東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
8: ◯増井財務課長 それでは、議案第４号 東かがわ市官民連携基金条例の制定について、補足説明を申し上げます。 本条例は、令和４年７月に策定いたしました東かがわ市官民連携基本方針に沿って、社会課題解決を図るための官民連携事業の実施に当たり、財源を確保するための基金を創設し、その事業を推進することを目的として基金条例を制定するものでございます。
8: ◯増井財務課長 それでは、議案第４号 東かがわ市官民連携基金条例の制定について、補足説明を申し上げます。 本条例は、令和４年７月に策定いたしました東かがわ市官民連携基本方針に沿って、社会課題解決を図るための官民連携事業の実施に当たり、財源を確保するための基金を創設し、その事業を推進することを目的として基金条例を制定するものでございます。
そこで、弘法大師空海御誕生1250年祭の事業実施のために、令和３年８月に実行委員会を設立し、関係機関と連携して弘法大師のご誕生地である本市を全国に発信し、観光客の誘致と地域の活性化に取り組んでいるところです。
また、トラブルの発生後しばらくの間は、保護者やスクールカウンセラーとも連携して、精神的な影響が早く癒されるように配慮するとともに、トラブルを乗り越えて更にたくましく成長するようにアフターケアをしていくのが一般的な対応でございます。 このほか、こども総合支援センターも、学校や家庭で起こる子どもに関わる様々な困り事について、関係機関と連携しながら支援に当たっておるところでございます。
常総市の民間提案制度の事例のように、官民連携をベースとした手法は、正に本市が本年４月に打ち出した東かがわ市官民連携基本方針の基本的な方向性に合致していると考えます。今こそ、この基本方針をバックボーンとして、これら先進事例を参考に、当市独自の取り組みを検討すべき時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。
避難所の開設に当たっては、市と地元組織の連携はどのように行われますか。平時の取組も含めてお伺いいたします。 また、市の避難所運営マニュアルは平成30年５月に作成をされていますが、地域ごとのニーズは異なり、運営の仕方もそれに合わせて変化していくと思います。
また一方で、全国の自治体では、現在も民間と連携してドローンを使った実証実験が進められていて、調べただけでも、仙台市、浪江町、仙北市、千葉市、伊那市、白馬村、横須賀市、あきる野市、福岡市など、その数は全国数十か所にも及んでいます。
また、通学路等の危険箇所においても地域の声を頂き、その把握に努め、学校、行政、警察等の連携の下、子どもの視点に立った安全点検、安全対策を行っているところでございます。
なお、この農福連携活動の取組実績は、播種、定植、除草、収穫など香川県全体で毎年延べ250人となっており、本市のＮＰＯ法人が１団体と認定農業者１名が登録し、活動を行っております。 今後におきましては、農福連携活動の推進を行い、香川県と情報を共有するなど連携を密にして障がい者や高齢者の社会参画及び生きがいづくりに努めてまいります。
ＡＮＡあきんど株式会社との提携につきましては、本年５月23日に地域創生の推進に向けた業務連携協定を締結いたしております。
そのようなことから、健康寿命をできるだけ延伸することができるよう関係機関との連携を深めていくとともに、高齢者の皆さんがご自宅に閉じ籠もることがないよう、できるだけ外出しやすい環境を整えていくことが重要であると考えています。また、防災の観点からも、高齢者等を地域全体で守ることができる体制づくりに努めてまいります。
この事業は今年新たな事業で、官民連携の新規事業で期待されるところではございます。先ほど同僚委員からもございましたが、今年は５００万円の予算で１社、今年度は２５０万円、来年度は２５０万円ということなんですが、子育て支援、先ほど具体的にも例を申しました。
本営業年度におきましてもコロナ禍による集客への影響も懸念されますが、感染対策に留意しながら、関連団体との連携を密にし、健全かつ安定した経営を目標とした計画となっております。
よって、憲法の理念に照らし合わせば、人事院の官民比較調査により公務のほうが民間よりも賃金が高い場合は、引き下げるのではなく据え置くというのが妥当であると考えます。 また、令和４年６月支給の期末手当から令和３年度の引下げ分を差し引くということも、法理論上、不当な行為であります。
次に、２点目のＳＮＳなどの連携についてでありますが、新しいホームページではＳＮＳのうちツイッターとフェイスブックとの連携を考えております。また、投稿記事の作成についても、ホームページの内容を作成する際、簡単にツイッターとフェイスブックに投稿できるような仕組みとしており、今後はこれらの機能を活用し幅広い情報発信に努めてまいります。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 財政状況等とも勘案し、近隣市町とも連携を組み、そして香川県農業協同組合とも連携をしながら、大久保議員の言われたことを胸に刻んで、しっかりと検討しながら進めていければと思っておる次第であります。
近隣市や姉妹都市についてでありますが、１点目の三豊市や四国中央市、三好市などの近隣市との連携につきましては、地方が抱える人口減少や高齢化などの共通課題に対して、三観広域行政組合や四国まんなか交流協議会での活動を通して、共に連携して取り組んでおりますが、新型コロナウイルスの影響などにより大きく低下した地域の活力を取り戻していくためには、これまで以上に連携を密にしていくことが必要であると考えております。
同時に、限られた行政リソースで多様化する市民ニーズに応えるため、市外事業者も巻き込んだ官民連携事業をさらに推進し、未活用公有地の活用や実証実験も進めてまいります。併せて、これらの施策を支えるため、行政のデジタル化、まちのゼロカーボン化も促進してまいります。
昨年選定したアドバイザー事業者との緊密な連携を行い、学校給食の安定的な供給に資するという観点から、最少の費用で最大の効率化を実現するべく整備に努めてまいります。 続きまして、総合振興計画の７つの基本目標に沿った令和４年度に取り組む主要施策について御説明を申し上げます。 第１は、「活力と魅力ある産業のまち」についてであります。
本市とセブン－イレブン・ジャパンは４月23日に包括連携協定を結び、相互に連携を強化することにより善通寺市の活性化と市民サービスの向上を目指すとの協定書の調印を行ったと聞いております。セブン－イレブンが行っている移動販売車の運行は、その協定書に基づき行っているのでしょうか。それとも、協定書とは関係なく、セブン－イレブン・ジャパンの経営戦略に基づき行っているのでしょうか、お伺いいたします。