東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
期限まで残り８年と迫っている中、日本の温室効果ガス排出量の６割以上が衣食住の分野でございます。したがって、国や企業の努力だけでは難しく、国民１人１人が意識してもらう施策が必要でございます。 グリーンライフ・ポイントとは、環境省が実施する事業で、環境に配慮した行動に対してポイントが付与される制度でございます。
期限まで残り８年と迫っている中、日本の温室効果ガス排出量の６割以上が衣食住の分野でございます。したがって、国や企業の努力だけでは難しく、国民１人１人が意識してもらう施策が必要でございます。 グリーンライフ・ポイントとは、環境省が実施する事業で、環境に配慮した行動に対してポイントが付与される制度でございます。
・ラジコン草刈り機の導入補助について １１番議員 山口大輔 ・地域部活動の活用で子どもたちに選択肢を ・コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度） について ７番議員 久米潤子 ・帯状疱疹予防ワクチン接種公費助成について ・子ども医療費助成を１８歳まで拡充する考えにつ いて ・住民税均等割非課税世帯
各市町が負担する後期高齢者医療広域連合事務費負担金の考え方は、均等割が10％、人口割が40％、被保険者割が50％となっており、善通寺市の負担額は1,865万円を超え、市の一般会計から支出されています。
市の検診と職場での検診、通院等を含む何らかの検査、検診を受診している人は全体の４割ほどになると分析している。受診率を上げるための対策として、社会保険の方が検診を受ける際に、市のがん検診を同じ会場で同時に受けていただけるような方法を考えているところであるとの答弁がありました。 第５款労働費については、特段質疑はありませんでした。
給付対象者の要件のほうに、令和４年度住民税均等割が非課税である者とありまして、本来であれば予算積算時に税情報を参考にして対象者の抽出を行うところですが、予算積算時点では令和４年度の住民税が確定しておりませんでして、対象者の把握が困難な状況でありました。
65歳を超えると急に増加し、75歳以上では７割以上との報告もあります。いわゆる音のみでなく言葉の聞こえも低下することが特徴で、場合によってはコミュニケーションに違和感を覚え、家庭の中で孤立したり、他人との接触を避けがちになったり、家に籠もりがちになったりします。外からの刺激が低下するため、鬱状態になったり、認知症の発症につながることもあります。
今のところ、善通寺で４人に１人程度、県平均でいきますと１割ちょっとというところなので、ここら辺のあたりの接種率が非常に問題なのかなあ、進めていかなくてはならないのかなあというふうに、今、データ的にお答えいただいた中では思いました。
自転車の事故に関しては、香川県警によりますと、2021年に県内で起きた自転車の交通事故は656件で、このうち自転車利用者の過失が大きかった事故が46件、年代別では、10代が４割を占めています。また、相手に重傷を負わせたケースも数件あったと報告されています。
次に、議案第18号観音寺市国民健康保険税条例の一部改正については、地方税法施行令の一部改正に伴い、未就学児に係る被保険者均等割額の規定等を整備するものでございます。 本案に対し、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
３月２日の国連本部で開かれたウクライナ情勢に関する国連総会緊急特別会合では、国連加盟国１９３か国中７割を上回る１４１か国がロシアへの非難決議に賛成しています。今、世界中で多くの人が、ロシアのプーチン政権の野蛮なウクライナ侵略を糾弾し、軍事行為の即時停止、軍の撤退を求め、集会などに立ち上がっています。ロシア国民の間にも変化が起きています。
次に、議案第18号は、地方税法施行令の一部改正に伴い、未就学児に関する被保険者均等割額の規定等を整備するものであります。 次に、議案第19号は、香川県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正に伴い、関係規定を改めるものであります。 次に、議案第20号は、令和３年４月13日付消防地第171号消防庁長官通知に伴い、報酬の規定等を改めるものであります。
本市の手袋製造につきましては、明治２１年に両児舜礼がメリヤス手袋を製造したことに始まり、現在に至るまでに国内シェアの９割を占める地場産業として発展し、その縫製技術の高さ、品質においては世界に認められ、評価をされております。
本案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の公布等に伴い、子育て支援の拡充を図るため、未就学児に係る国民健康保険税の均等割額の減額措置が導入されるに当たり、所要の改正を行うものであります。なお、施行日は令和４年４月１日からといたしております。 次に、議案第５号善通寺市立図書館条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
次に、固定資産税の前納報奨金の交付対象を口座振替に限定する改正については、本年６月１８日に閣議決定された規制改革実施計画に伴い、固定資産税及び軽自動車税種別割が令和５年度課税分から地方税共通納税システムの対象税目となり、納付書に地方税統一ＱＲコードを印刷することになることから、固定資産税の納付方法について、デジタル推進やキャッシュレス納付による納付機会の拡大と、安定的な納付方法である口座振替の推進を
１つ確認をしたいのが、この度、改定率、資料でいきますと３ページで幾つかのパターンをお示しいただいてますけれど、最終目標というのがおよそ７割程度ということで、段階的に１５パーセントずつ上げていこうというのが今回のやり方というか、改定の案ということで理解しております。
最後に３点目は、個人市民税均等割及び所得割の非課税限度額の算定基礎となる扶養親族から、年齢３０歳以上７０歳未満の国外居住親族のうち一定の条件に該当しない者を除外する改正を行うものであります。 施行期日は１点目及び２点目については令和４年１月１日とし、３点目については令和６年１月１日としております。
まず、今回の補正予算の概要についてですが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金として、児童１人当たり一律５万円を支給するものであり、今回、補正の対象については、ひとり親世帯以外の世帯で18歳未満の児童を養育する住民税均等割非課税世帯が対象となります。
本条例改正の内容は、市民税均等割及び所得割の非課税判定に用いる扶養親族の範囲の見直しです。これまで、30歳以上70歳未満の国外居住親族も扶養親族として非課税の判定に用いる扶養親族の数にカウントしておりました。しかし、本改正により、原則として30歳以上70歳未満の国外居住親族は扶養親族の数から除外されます。
その結果、市民税課16名の年間総労働時間３万6,155時間のうち、市民税課業務全体の５％に相当する1,808時間の業務にＲＰＡが適用できた場合、年間で1,432時間（185日勤務日数相当）の作業時間が削減でき、対象業務については、約８割の時間削減が見込まれています。このＢＰＲ導入はＤＸの典型的導入成功事例と考えております。
高齢者向けのワクチン接種の予約につきましては、今年４月に行いました１回目では、市内高齢者の皆さんの１割ほどのワクチン量しか確保できていなかったこともあり、三豊市との合同コールセンターでの電話とインターネットによる予約開始後、約１時間で予約枠が埋まってしまいました。