善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
本市が収集したトレー等のプラスチック製容器包装のリサイクルについては、当初より容器包装リサイクル協会に処理の委託を行っております。 なお、現在、その処理費の１％が市が委託料として支払っておりますが、令和２年度５万4,782円、令和３年度は５万5,692円となっております。よって、他の資源ごみのように、売上げ等の収入はございません。
本市が収集したトレー等のプラスチック製容器包装のリサイクルについては、当初より容器包装リサイクル協会に処理の委託を行っております。 なお、現在、その処理費の１％が市が委託料として支払っておりますが、令和２年度５万4,782円、令和３年度は５万5,692円となっております。よって、他の資源ごみのように、売上げ等の収入はございません。
ドローンはプログラミングによる自動飛行が可能で、ただ飛ばして楽しむというだけではなくて、課題を解決するために試行錯誤しながら、友達と協力して創造的な課題解決活動を体験することができると思います。
前白川市長から、行政の仕組みの中で、市民のために積極的に行動する職員が必要であるため、今後も高い創造性を持った職員の育成に力を入れたいとの御答弁をいただいておりました。以降、管理職の人材育成についてはどのように実行されておりますか、明確な答弁で挽田副市長、よろしくお願いいたします。
そして、先日の討論会等々でもお話があったアジア圏を中心としたグローバルな連携を創造していくということも言われておりましたけれども、その点についてもお聞かせいただけたらと思います。 そして、大きな最後の質問になります。次に、デジタル行政についてお伺いいたします。
この保険制度への加入及び補償内容の選択につきましては、農業者御自身で判断していただくことにはなりますが、現在、国や全国農業共済協会におきまして加入を促進しているところであります。
現在の取組といたしましては、香川県、ＪＲ四国、一般社団法人四国ツーリズム創造機構を中心に、四国は一つをスローガンに、運輸機関や旅行会社、地域の自治体、経済団体や地元企業との下、観光産業の振興、地域の活性化を目的に官民一体となったオール四国の観光推進に取り組んでいるところであります。
販売の支援を行うのは難しい、どうしても民間会社の利益を誘導する、若しくはそういう形になるのはいけないというのは非常に分かりますが、例えば市の観光協会であったりとかも、様々な飲食店がありますよということでリンクを張ったりしています。また、市の広報でも後ろの紙面をうまく使って、市が持ってるその財産をうまく使って収益を上げよう、こんなのも使われていると思います。
創造都市推進局長長井一喜君。 ◎創造都市推進局長（長井一喜君） 産業振興に関し、新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けた理容店・美容店を応援するクーポン事業に取り組む考えについてでございますが、これまで本市におきましては、国や県の施策と連携・補完しながら、本市の実情に即した特別経済対策を講じてきたところでございます。
長 井 一 喜 都市整備局長 板 東 和 彦 消防局長 南 原 康 宏 病院局長 石 原 徳 二 教育局長 森 田 素 子 市民政策局次長 田 中 照 敏 総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉 健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 藤 田 晃 三 創造都市推進局次長石 川 恵 市 都市整備局次長事務取扱
国土交通省は、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」改訂第２版の中で、「子どもは遊びを通して自らの限界に挑戦し、身体的、精神的、社会的な面が成長するものであり、また集団の遊びの中での自分の役割を確認するなどのほか、遊びを通して自らの創造性や主体性を向上させていくものであると考えられる。このように、遊びは、すべての子どもにとって必要不可欠なものである。」と記載をされています。
このような６次産業化の取組はまだまだ小規模なものではありますが、新たな価値の創造と市場の開拓を図りながら、ビジネス化への取組を展開し、成功例を作ることで自ら生産したものが商品となり、改めて生産の意欲が湧くといった、まずはモデルケースとなることを目指しております。
住民サービスの向上や庁内の業務効率化、職員の創造性の向上といった観点で、ある程度トップダウン的な進め方も必要だと考えます。情報政策課が推進されるとは思うんですが、市長自らがＤＸの旗振り役として先頭に立つことが何よりも重要であると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（福部正人君） 市長 松永恭二君。
次に、市長から、去る５月25日付で、地方自治法第243条の３第２項の規定により、令和２年度における丸亀市土地開発公社、公益財団法人ミモカ美術振興財団、公益財団法人丸亀市福祉事業団及び公益財団法人丸亀市体育協会の経営状況に関する説明書類の提出がありました。 同じく５月25日付で、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、令和２年度の丸亀市一般会計繰越明許費繰越計算書の提出がありました。
この事業は、市内各地区で実施いただいております文化祭への業務委託料340万円と、文化の発展に向け、三豊市と共に活動を実施している文化協会への補助金200万6,000円を主に計上しています。 次に、下の段、重点施策の文化財保護事業でございます。
国はデジタルトランスフォーメーションを進めることなどを掲げており、その目的は自治体などの業務の効率化や最適化だけでなく、民間における新たな価値の創造やビジネス形態の変革などであり、本市においてはデジタル推進室を設置するなど、積極的に取り組んでおります。
まず、市民への交通安全運動の主な取組などといたしまして、善通寺市交通対策協議会が善通寺交通安全協会と丸亀警察署などと連携し、春秋の全国交通安全運動で交通事故死ゼロを目指す日として街頭キャンペーンを行うなどの広報活動を実施しております。 次に、ご質問の幼児、児童の保護者に対する講習会につきましては、主なものといたしましては、市交通安全母の会主催の親子交通安全教室があります。
香川県産業廃棄物協会は民間事業団体の１つとしてこの訓練に参加しており、この訓練を通じて本市との連携を図っているところでございます。 次に、２点目の香川県産業廃棄物協会との協定の締結についてであります。
○議長（井上孝志君） 創造都市推進局長 長井一喜君。 ◎創造都市推進局長（長井一喜君） 遊休地等において、多目的まちなかスタジアムを整備する考えについてでございますが、市内にプロスポーツが観戦できる施設を整備することは、にぎわいの創出や経済の活性化が図られ、夢と希望のあるコンパクトなまちづくりを進める上で意義があるものと存じます。