善通寺市議会 2022-12-16 12月16日－03号
次に、ゆりかご支援事業について、本市独自の取組を尋ねたところ、保険が適用される不妊治療に交付する８万円のうち、３万円が本市の上乗せ分である。また、保険外診療の先進医療等を受けられた方に交付する15万円は、全額が本市独自分であるとの答弁がありました。
次に、ゆりかご支援事業について、本市独自の取組を尋ねたところ、保険が適用される不妊治療に交付する８万円のうち、３万円が本市の上乗せ分である。また、保険外診療の先進医療等を受けられた方に交付する15万円は、全額が本市独自分であるとの答弁がありました。
この帯状疱疹後神経痛の発症率が10％から50％あり、治療にはかなりの医療費を要するとの厚生科学審議会での報告もございます。 委員ご指摘のとおり、帯状疱疹を予防するワクチンにつきましては非常に高額で、接種回数も２回となっておりますので、全額を自費で賄わなければならない現状では、経済面での負担から接種を控えてしまう方が多く出ることが予想されます。
まず１点目でありますが、特定不妊治療の医療費助成について質問をさせていただきます。 さきの６月定例会におきまして特定不妊治療、特に混合診療について負担軽減を図る助成制度を提案させていただきました。昨日の一般質問におきましても２名の方が同様の質問をされておりましたが、子どもを生み育てたいと考える若い世代の移住・定住につながる施策として制度の創設を提案させていただきました。
続いて、４款衛生費では、ゆりかご支援事業について、これまでとの変更点を尋ねたところ、特定不妊治療が保険適用となったほか、いわゆる先進医療については保険適用にならないものの補助額を変更して支援を継続するとの答弁がありました。
それでは、最後の質問でございますが、不妊治療への独自支援策についてお伺いいたします。 本年４月、長年の懸案でありました不妊治療の保険適用がスタートをいたしました。今回から治療費の自己負担は３割で済むため、経済的負担は大きく軽減されております。これにより、不妊治療に対するハードルも下がり、第１子はもちろん、第２子以降の出産をためらっていた人も前向きに検討できるようになりました。
令和３年度まで、国・県及び市より、不妊治療を行う夫婦に経済的負担の軽減を図るため、不妊治療の一部を対象として治療費の一部の助成がございました。令和４年４月から特定不妊治療が新たに生殖補助医療として保険適用となったことにより、国・県及び市が行う助成事業は一部の経過措置を残し終了することとなりました。しかし、保険診療移行後も、治療内容によっては従来より自己負担が増える場合がございます。
衛生費では、母子保健事業について、特定不妊治療が本年４月から生殖補助医療として保険適用となったことを受け、国及び県の助成が終了することから、生殖補助医療を受ける市民が安心して治療を受けられるよう、保険診療及び保険外診療の自己負担額の一部を市独自で助成することとし、生殖補助医療費助成金２７０万円を新規計上しております。
次に、第４款衛生費では、保健衛生総務費におきまして、本年度から保険適用となった不妊治療について治療費の助成内容を見直した上で引き続き助成するほか、新たに不育症治療についても治療費助成を始めるため、200万円を増額いたしております。 また、予防費におきましても、新型コロナウイルスワクチンの４回目の予防接種等を実施するための経費として3,919万円を増額しております。
まず、１点目の不妊治療の医療費助成について質問させていただきます。 本年４月から、公的医療保険の対象となりました不妊治療でありますが、体外受精や顕微授精など、高額な治療にも保険が適用されるようになりました。
第４款衛生費では、ゆりかご支援事業のうち特定不妊治療について、令和４年度には保険の適用になることを確認した後、引き続き本事業は継続されるものか確認したところ、令和４年度から初めて対象になる方は対象になるものの、令和３年度から継続している方は経過措置が必要になる。
一方で、モラルを守り、２匹の捨てられた子猫を保護し、家猫として外へ出さずに飼っている方の悩みとしてお聞きしたのが、近隣に、「外猫や野良猫が集まる原因をつくっている」と非難され、近隣トラブルに発展している、殺処分されている命に対し、救いたい思いから野良猫を増やさないための活動として不妊去勢手術を自費で行っているというものでした。
去る４月15日、高松市医師会の伊藤会長をはじめ、女性医師部の理事と我が会派で少子化の現状と不妊治療について協議してまいりました。その協議の中で、近年、出生数の減少が加速しており、特に今年はコロナ禍の影響もあり、全国で80万人を下回ると予想され、本市においても、この３年間で出生数が約530人減少し、母体分娩年齢も25歳から29歳までの若い世代の分娩数が減り、晩婚化が顕著に見られるようになりました。
また、厳しい財政状況の中にありましても、出生率の向上を実現するため、中学生までの医療費助成をはじめ、多子世帯の保育料減免や一般不妊治療費助成など、子育て家庭に対する経済的支援の拡充にも努めてきているところでございます。
運用を要望する発言、さらに、新型コロナウイルス感染症予防接種事業費24億2,017万2,000円について、新型コロナウイルス感染症の対応用務が増え続けていることから、民間に業務委託などを行い、効率的なワクチン接種が行える体制を構築し、ワクチン接種を希望する要支援者など、社会的弱者が気後れせず、確実に接種できるよう要望する発言、また、飼い犬等管理指導費788万4,000円のうち、飼い主のいない猫への不妊去勢手術支援事業費
下段の不妊・不育症治療費助成事業については予算額880万円で、特定財源としてふるさと三豊応援基金800万円を充当いたします。一般及び特定不妊治療費助成制度を拡充し、出産を希望する世帯の経済的支援を行います。予算については、一般不妊治療35組、特定不妊治療49組、不育症１組を見込んでおります。 次に、78ページをお願いします。
それでは、二つ目の質疑、不妊治療について伺います。 2019年12月議会で不妊治療の支援策の提案をしました。それを受けて昨年４月、本市職員向けの不妊治療休暇制度が創設されました。早期の実現をうれしく思います。 当時の質問の中で、不妊治療は特別なものではないこと、そして、身体的負担・精神的負担・時間的負担・経済的負担の四つの負担があることをお伝えしました。
菅総理は、不妊治療の保険適用を打ち出しましたが、不妊治療の支援だけでは少子化の抜本的な改善は望めません。待機児童の解消や、子供の医療費助成といった経済的支援、子育て環境の整備や子育ての悩みを解消する取組など、複合的な対策が必要であります。
568: ◯宮脇委員 ５２ページの特定不妊治療費助成事業１８０万円、これは何人ぐらいの人が利用されたかというのと、妊婦検診受診……。
改めて、新型コロナウイルス感染症により、亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、治療療養中の方の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 本市におきましても、いわゆる第３波の到来により、昨年11月以降は連日のように感染者が確認される非常に厳しい状態が続いているところでございます。
下段、款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費で節19、負担金、補助及び交付金の特定不妊治療費補助で210万円の減額であります。これは当初の50人からの件数の減及び１件当たりの補助額が15万円の予算額に対し、実績見込みでは約12万5,000円となったことからの減であります。 次に、84、85ページをお願いします。