東かがわ市議会 2021-10-12 令和３年度決算審査特別委員会 本文 開催日：2022年10月12日
218: ◯工藤グループリーダー 今の御質疑ですが、途中で入ってこられる方もおられますので、その方についても年額報酬ということで支払いをしてますので、上限の３０人で予算のほうは組ませていただいております。
218: ◯工藤グループリーダー 今の御質疑ですが、途中で入ってこられる方もおられますので、その方についても年額報酬ということで支払いをしてますので、上限の３０人で予算のほうは組ませていただいております。
白鳥駅、三本松駅はそこはしよると思うんですけども、特にこれがＪＲがああいう路線が赤字路線で、これから１２パーセントも運賃が上がりました。定期に関しては２６パーセントも上がってます。使用者が少ないから上げたと言うんですけども、これますます駐輪場というのはやっぱりきちんと掃除して、委託しとんでしたらやっぱり点検して、どの範囲までをするとか。
その中で、１か月時間外在校等時間が80時間以上の教職員の割合が、平成29年──2017年６月と令和元年──2019年６月とを比較すると減少傾向にあり、教職員の長時間勤務が改善傾向にあるとしていますが、文部科学省の上限ガイドラインでは、１か月時間外在校等時間が月45時間を超えるものを指しています。
さらには、フリーアドレスシティたかまつを実現するため、最も重要な交通分野において、タクシーを活用した変動運賃と相乗りを併用した新交通モードを創出する先端的サービス、バタクスや、あらゆる交通機関における決済ツールの一元化を目指すことで、政策統合されたシームレスな移動を可能にする、都市型ＭａａＳを実現する先端的サービス、コンシェルジュforモビリティなど、いずれも先端技術を活用するとともに、大胆な規制改革等
◎薦田等市民部長 議長──市民部長 ○大賀正三議長 市民部長 ◎薦田等市民部長 運賃割引等の考え方につきましては、令和３年１月に開催した伊吹観音寺航路の運営に関する住民説明会において、住民皆さんからふだんの生活において航路運賃の負担が大きく、見直しの要望や、伊吹地区住民は高齢者が多いこともあり、当初から伊吹地区全住民を対象とした運賃割引の実施を考えておりました。
次に、要介護認定の、現在の遅延状況と対応策についてでございますが、本市では、早期の認定調査実施や申請時期の分散化などにより、迅速な事務処理に努めているほか、国の制度改正に基づき、認定有効期間の上限の段階的な延長や、２次判定手続の簡略化などの認定事務処理の効率化を図ってきたところでございます。
航路運賃の割引などについてでありますが、令和３年１月16日に開催した第１回伊吹観音寺航路の運営に関する住民説明会において、伊吹地区住民を対象とした運賃についての御意見、御要望がありました。このことについて、県内の国庫補助航路の状況を参考に検討し、第２回住民説明会において割引案を提案させていただきました。
20％のプレミア付きで、発売総額と購入できる上限金額から、応募しても購入できない方が多いのではないかと心配しておりました。実施主体から報告されている事業の実績、成果等をお伺いします。 次に、新型コロナ関連の最後、新型コロナワクチンの接種体制について質問いたします。 新型コロナウイルスの蔓延の防止を図るため、県内でもまずは医療従事者への新型コロナワクチンの接種が始まっております。
これは国・県からの上限額として示されたものでございます。 その他については定好グループリーダーのほうから説明をいたします。
タクシーの生活に合った利用へということで、国土交通省が、定額運賃や変動送迎料金といったタクシーの新サービスを実施するという事業者の申請を募集して、１か月、２か月程度で認可して、年明けにもサービスの提供を開始すると、まさにこれは僕が提案させていただいた分にちょっと付随するようなものでないんかと思いますんで、国がこういったような動向になっておりますんで、さっきも言いましたけど、丸亀市は一番になって、市長
新年度からのコミュニティ交通の運行補助制度の見直し内容ですが、運行経費の75％が補助金上限額となり、目標収入──運賃収入プラス地域負担金等は運行経費の25％を維持していくことが求められています。新制度の路線継続基準は、収支率20％以上を維持することが最低条件として求められ、２年連続基準未達成の場合には運行を打ち切ることとなります。 同時に、追加された新制度には、インセンティブ方式の導入があります。
具体的な制度内容といたしましては、婚姻日における夫婦の年齢が34歳以下で、夫婦の合計所得が340万円未満などの要件を満たす新婚世帯を対象に、新居の家賃や引っ越し費用などに対して、１世帯当たり30万円を上限に補助金を交付するものでございます。
また、遠距離の児童生徒につきましては、小学生は距離に関係なく、原則保護者の送迎としており、自分で通う中学生につきましても、二つの教育支援センターともに電車の駅に近い、交通の便がよい場所に設置し、必要に応じて運賃の学生割引も活用できるように配慮しておりますことから、御理解をいただけるものと存じております。 次に、ＩＣＴを活用した学習支援システムの活用についてであります。
それで、以前、具体的なことを明示しておりますが、私が新人議員のころ、７年前のときには、一般質問で、できるだけＪＲ運賃に近づけるという答弁をいただいたことがあるんです。航路運賃もＪＲ運賃も、大体国の補助が入るところはそうですが、距離で運賃規定が決まるんです。本島のことばっかり言いますが、本島と丸亀港は10キロなんです。ＪＲ丸亀から10キロを探すと善通寺なんです。
空気調和・衛生工学会が平成26年──2014年に策定した報告書、我慢をしない省エネへ──夏季オフィスの冷房に関する提言──によりますと、冷房時の室内温度28度設定の根拠・意味として、いわゆる建築物衛生法で室内温度の管理基準を17度から28度にしているが、その管理基準の上限であり、許容最低限度の上限値であって、28度は目標値や推奨値ではないとした上で、今後のクールビズに関し、冷房設定温度28度を常に前提
本市においては、公共交通の利便性の向上を図り、市民に公共交通の利用を促すための取り組みとして、琴電のＩｒｕＣａカードを活用し、26年３月から、電車・バスを乗り継いだ場合、運賃を100円割り引く制度を、同年10月からは70歳以上の方を対象に高齢者公共交通運賃半額制度を、それぞれ開始いたしました。
議員御発言のとおり、現在、国におきましてはライドシェア、相乗りタクシーの規制緩和や運賃の事前確定サービス化といった議論が進められているとともに、公共交通の空白地帯における自家用車を用いた有償での旅客運送の規制緩和も検討がされております。
議員さんご承知のように、教員の働き方改革をめぐり、文部科学省は昨年12月６日に時間外勤務の上限を月45時間、年360時間とする指針案を示したところであります。教員の時間外勤務時間の削減は、待ったなしで進めていかなければならないと考えております。 本市におきましても、これは昨年11月に善通寺市立小・中学校教職員の働き方改革プランを策定しました。
また、昨年４月に、いわゆる合併特例債延長法が施行され、発行可能期間が５年間再延長されることとなったところでございますが、発行可能上限額につきましては変更はございません。
先般の新聞報道等でも、さぬき市がこの準中型免許などを取得する消防団員に対して、費用に上限と期限を設けて補助をする関連事業費を当初予算に盛り込んだという記事が出ておりましたけれども、活動に支障が出てからでは遅い面もあろうかと思います。必要な補助制度によって地域消防力の維持や若手消防団員の確保策として考えるべきと思いますけれども、御対応についてお伺いを申し上げます。