東かがわ市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年09月21日
１点目、デジタル社会実現に向けた施策について。「高齢者にデジタル推進の拡大を」の質問に、「必要に応じて予算を計上し、人に優しいデジタル化を推進する」との答弁を頂きました。 次に、２点目、学校における性・生教育の在り方について。「ＳＮＳ等を介して性犯罪に巻き込まれることもあります。
１点目、デジタル社会実現に向けた施策について。「高齢者にデジタル推進の拡大を」の質問に、「必要に応じて予算を計上し、人に優しいデジタル化を推進する」との答弁を頂きました。 次に、２点目、学校における性・生教育の在り方について。「ＳＮＳ等を介して性犯罪に巻き込まれることもあります。
そして、ゲームやスマートフォン等も含めて様々なデジタル端末は、我々の生活に欠かせないものとなっています。そして、その影響は、子ども達の近視の進行を進めているのではないかと言われています。 昨年、文部科学省は、眼科医等専門家や学校関係者らと子ども達の目の健康等に関する今後の対応懇談会を行っています。
「人材が少ない中で、コロナ給付金の送金業務など作業が多くなり、ミスが起きやすくなった」、「都市に比べ地方は振込作業のデジタル化が進んでいない。銀行へ紙やフロッピーディスクを持っていく手間がかかり、作業が煩雑になり、ミスが起きやすい」との声が上がっていますが、こうしたミスを防ぐためには、デジタル化を進めて、なるべく人の手を介さないことが大事だと言われています。
続いてですが、2024年デジタル教科書本格導入についてお伺いをいたします。 文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末を整備し、ＩＣＴを最大限に活用しつつ学習環境を改善し、学校教育の質を高めていくため、2024年度にデジタル教科書の本格的な導入を行う方針としています。
また、デジタル化の推進でスマートフォンの利用者が増えているかもしれません。本市の情報を身近に知ってもらうために、もう少しこのアプリのＰＲをしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（芝秀和君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君） おはようございます。
次に、３点目ですけど、令和４年度主要施策において、活力と魅力ある産業のまちについてで、市長は農林水産業や商工業の発展について述べられておりますが、その中で、特に低迷する地域内消費を喚起すべくデジタル商品券を発行し、積極的に取り組むとありますが、具体的にどのようなデジタル商品券、デジタル通貨をお考えでしょうか、お伺いします。 以上、よろしく御答弁をお願いします。
地域通貨は、地域内経済やコミュニティー活動の活性化などを目的に全国各地でデジタル通貨での導入が進んでおります。 そこで、本市の地域通貨の運営や形態など内容についてお伺いするつもりでしたが、昨日の代表質問の答弁で、それについては分かりましたので質問を少し変えます。
次に、デジタルＤＸへの本市の対応についてでありますが、令和２年12月25日に、国において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 ～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示され、このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体
内容につきましては、学校での活用方法、またデジタル教科書の研修とかＴｅａｍｓを使ったオンライン研修も行っております。また、持ち帰りのルールづくりについても検討いたしております。
次に、議員提出議案第７号学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるよう求める意見書について申し上げます。
国がデジタル教科書の検討を進めている中、デジタル教材の活用も考えられると思われます。また、今後、さらなる教員のスキル向上と同時に、負担の軽減を図るために導入しているソフトウエアのアカウントの管理方法も検討していかなければなりません。 そこでお伺いいたします。
それと同時に、デジタル教科書やオンライン学習も個に応じた支援を可能にするツールとして導入を考えております。また、デジタル教科書には、コンテンツを拡大して表示する機能や、色調反転機能、音声読み上げ機能、全文にふりがなを付与する機能など、特別な支援を要する児童生徒への支援を容易にする機能も登載されております。また、オンライン学習をすれば、登校できていない生徒でも学習を進めることが可能です。
ＩＣＴスキル習得の機会の獲得は、デジタル化を推進する上で大変重要であると考えております。市役所内の体制としましては、各部署の業務の洗い出しや業務プロセスの見える化、デジタル化する業務の優先順位などの調査検討を進めるため、本年６月に各課よりデジタルリーダーを選任いたしました。
では、１問目、デジタルファーストの推進について質問をいたします。デジタルファーストの推進における令和３年度の取組について、５月17日に開催された総務常任委員会の中で報告がありました。
行政のデジタル化につきましては、デジタル社会形成基本法やデジタル庁設置法をはじめとする、デジタル改革関連法が公布されるなど、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けることができる社会の実現に向けて、着実に進んでいるものと認識しております。
それぞれの学校では、教科書だけでなく、日本対がん協会作成のＤＶＤ「がんちゃんの冒険」等も併せて活用するほか、香川県健康福祉部がん対策グループ主催の「がん教育ゲストティーチャー派遣事業」を活用して、保健師や看護師を学校に招いて授業を行った学校もあります。
また、令和３年度から教科書改訂に合わせ、４年間使用可能となる指導者用デジタル教科書に係る備品購入費388万2,000円及びライセンス使用料396万円として784万1,000円を計上しています。このデジタル教科書については、地理地図セット、歴史、公民、保健体育及び英語がＤＶＤでの購入により、国語、数学、科学の３教科はライセンス取得により、次回教科書改訂までの４年間使用するものです。
また、その役割は、デジタル化を強力に推進していく制度となりますが、誰もが恩恵を受けられるデジタル社会を目指すとしております。 前提として、まずは国民にＩＤがあることがデジタル社会を健全に運営する上で重要であります。
我々現役子育て世代はもとより、未来の子育て世代にとってもありがたい方向性ではありますが、その中身はといいますと、ＧＩＧＡスクール構想やタブレットを活用したアダプティブラーニングなど、デジタルの面が強調されているように感じました。
自治体ＤＸにつきましては、昨年12月に総務省がある一定の方向性を示した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定しました。この計画においては、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化と、目指すべきデジタル社会のビジョンが示されております。