東かがわ市議会 2022-11-14 令和4年民生文教常任委員会 本文 開催日:2022年11月14日
なかなか今の時代、SDGsとか食品ロスの問題があって食べられないのかという話もあるんですが、やはり衛生面を重視しまして、もう廃棄処分ということにはなっております。
なかなか今の時代、SDGsとか食品ロスの問題があって食べられないのかという話もあるんですが、やはり衛生面を重視しまして、もう廃棄処分ということにはなっております。
日本が自国経済を壊滅させ、SDGsの貧困をなくすことに大きく逆行して46パーセント減らしたとしても、46兆円かけて気温は0.001度しか下げられず、豪雨は0.01ミリも減らない試算である」と言われています。経済評論家の渡邉哲也氏は、「日本の優れた原発や火力発電はCO2の排出量が極めて少ない。エネルギーの種類ではなく環境負荷の事実に基づいて判断すべきだ。
また、この親会社のオカモトというところは、SDGsの観点からも環境負荷を考えているようですので、しっかりとその辺りも協議していっていただきたいと感じております。 それと、ネーミングライツ。これ、70ページ。これが記載されていたんですが、これはとてもいいことだと思うんですが、募集時期とか周知方法はもう考えられているのか、1点お伺いします。
SDGsなど経済活動と環境への配慮のバランスを見直す動きが世界的に広まっており、人々の自然志向への高まりを背景に、アウトドアレジャーとしてのキャンプが今ブームとなっています。実際に、ベッセルおおちのグランピングや大池オートキャンプ場など市内の多くの施設が、この昨今のコロナ禍の状況にもかかわらず、県内外からの大勢のキャンパーでにぎわっていた光景も記憶に新しいと思います。
149: ◯久米議員 SDGsの取り組みについて一般質問を行います。 SDGsは2030年までに達成すべき17の国際社会共通目標であります。2021年度より市職員へのSDGs研修も開始されました。私も2017年9月議会の一般質問からSDGsに対する様々な取り組みについて質問、また提案をしてまいりました。
番議員 小松千樹 ・防災減災対策における地域衛星通信ネットワーク について 13番議員 大田稔子 ・空き家対策について ・若者定住支援について 9番議員 渡邉堅次 ・RVパーク施設整備について ・国道11号引田地区での右折レーン増設について 7番議員 久米潤子 ・女性の視点からの防災復興の取組みについて ・SDGs
無料提供されてるということですが、これSDGsの趣旨からも非常にいいことだと思うんですけれども、月間あるいは年間、どのくらいの量が出ていて、どの程度の市民がこれを利用されておるのか、その辺りもし分かればお伺いします。
そうした中で、SDGsとかそういう形にもなってきている中で、そのごみ袋の書いている文言とかございまして、それはもうこのままずっといくのか、そういう形でいくのか、何か業者とお考えがあるのか、その点について1点お伺いいたします。
アフターコロナの時代に向け、社会経済システムの大きな変革が進む中で、新たな働き方の選択肢を広げ、多様な人々の参画により、SDGsの思想に合致したダイバーシティ社会の実現にも寄与するものであり、大いに意義ある法律、仕組みであると感じております。
市民、事業者への啓発の取り組みの一環としまして、現在、県との連携により、市民や事業者向けのセミナーの開催を計画しているほか、三井住友海上火災保険株式会社との包括連携協定に基づくSDGsの取り組みとして、職員向けセミナーの開催も計画しているところでございます。
今年度、地球温暖化対策実行計画を策定していく中で、全国の先進事例や実証実験などの情報収集のほか、SDGsの視点も取り入れながら研究してまいります。また、広域連携につきましても、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の枠組みの中で連携の可能性を探ってまいりたいと考えております。
また、SDGsの中にも書かれております誰一人取り残さない、この思いでデジタル化を進めていくとありました。ただ、しかしながら、職員の中と市長の中での差があってはいけないと思います。先日も、同僚議員が情報格差に対しての話がありました。1人が率先してやっても、このデジタルというのは進んでいきません。
SDGsは、2030年をゴールとした持続可能な開発目標でございます。
さらに、気候変動への対策は、持続可能な開発目標(SDGs)における17の目標の中にも掲げられています。 2020年、政府は「2050年までに国内の温室ガス排出量を実質ゼロにする」との表明を行い、国内各自治体におきましても、脱炭素に向けた動きが急速に進んでいます。そうした中、本市としましても、国際社会の一員として脱炭素社会の実現に向けた取組みを共に推し進めていかなければなりません。
そこで、本市において目標であるSDGs社会の実現を目指し、その実現に不可欠な気候変動問題に対応するため、ゼロカーボンシティ東かがわを宣言すべきと考えます。市が宣言することによって、地球温暖化問題に対する市民の意識醸成が図られると考えます。
次に、2点目のSDGs研修やユニバーサルマナー検定取得講習の取り組みについてであります。
詳細といいますか、実際のところどういうわけで増えとるかというのは分からないんですけれども、やはり最近、SDGs絡みで、その環境への取り組みであったり、ゼロカーボンという国を挙げてのそういった脱炭素社会を実現しましょうというような動きの中で、市民の関係の意識というのが高まっている結果ではないかというふうに考えております。
WHOは、SDGsに子宮頸がんの死亡率を2030年までに30パーセント減らすことを目標に掲げ、子宮頸がん排除への戦略として、15歳までにHPVワクチン、子宮頸がん予防ワクチン接種率90パーセントを目標としています。
資料の右端には、各事業と関連するSDGsのロゴマークが印刷されておりました。本市事業の1つ1つが2030年までの持続可能な社会を目指す上でSDGsの17のターゲットに当てはめることができると私は昨年の3月議会の一般質問で申し上げておりましたので、KPIにおいてSDGsを取り入れてくれたことを高く評価したいと思います。
子育てはあらゆる世代に見守られ、あらゆる分野とも通じておりますことから、広い視野でSDGsの精神でもあります誰一人取り残さない東かがわ市をと期待をしております。 総務省が5月31日に発表した労働力調査によりますと、女性の15歳から64歳までの就業率は70.6パーセントと過去最高を更新しました。