高松市議会 2021-06-18 06月18日－05号
特に政治と経済分野における順位が著しく低い結果となっており、ジェンダー後進国から脱却するためには、女性の政治参画や管理職への登用をさらに推進するなど、持続可能な開発目標──ＳＤＧｓの17の目標の一つであるジェンダー平等の実現に向けて、国を挙げて取り組まなければならないものと存じます。
特に政治と経済分野における順位が著しく低い結果となっており、ジェンダー後進国から脱却するためには、女性の政治参画や管理職への登用をさらに推進するなど、持続可能な開発目標──ＳＤＧｓの17の目標の一つであるジェンダー平等の実現に向けて、国を挙げて取り組まなければならないものと存じます。
ＳＤＧｓ──持続可能な社会へ向けた開発目標の一環でもある地球温暖化対策について、市民・事業者らと、どのようにビジョンを共有し、実行していこうとされているでしょうか。 ここで２点お伺いします。 １、地球温暖化対策推進法改正の受け止めと、今後の取組強化。 ２、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組を、どのように市民と共有していくのか。 以上についてお答えください。
気候変動問題は、ＳＤＧｓ──持続可能な開発目標のゴール13に、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じると示されており、国際社会が一体となって直ちに取り組むべき重要な課題です。本市としては、令和３年度に地球温暖化対策実行計画の見直しを行い、ゼロカーボンシティ実現に向けて取組を進めていくことにしております。
ファシリティマネジメント・スマートシティー・ＳＤＧｓ等のどの分野においても、どの課題に対しても採択が可能であり、基礎自治体が自力で生き延びるためには、シェアリングエコノミーに本気で取り組む必要があり、本市の総合計画の中で明確に取り入れるべきだと考えております。 そこでお伺いいたします。 シェアリングエコノミーに対する所見、並びに今後のまちづくりに取り入れる考えをお教えください。
次に、ＳＤＧｓの視点と平和意識について伺います。
その特徴は、ＳＤＧｓ、環境に優しいまちづくりです。ストリートカーと呼ばれる路面電車やバス・ライトレールなどの公共交通が発達していて、アメリカのような車社会でも人が歩きたくなる町がデザインされています。また、住民それぞれが自分たちの個性を重視した生活スタイルを重視し、若者の支持を集めているこの町は、徒歩や自転車でおよそ20分圏域を区画としてデザインされています。
気候変動問題は、ＳＤＧｓ──持続可能な開発目標のゴール13に、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じると示されており、国際社会が一体となって直ちに取り組むべき重要な課題です。パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略では、最終到達点としての脱炭素社会を、21世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指し、環境と成長の好循環を実現することとしています。
市民一人一人の自覚のもと、新しい生活様式の定着に向けて、本市において、今こそ誰一人取り残さないＳＤＧｓの実践が必要です。 また、環境問題と感染症は、密接に関わっていることから、グリーンリカバリー──持続可能な復興と呼ばれる感染症の経済的ダメージ回避に気候変動対策を中心に据えていく動きも広がっておりますことから、本市としてもこの流れを踏まえた取組を進めていくべきであります。
昨年開催されたＳＤＧｓ全国フォーラム2019で、ＳＤＧｓ日本モデル宣言の発表があり、先進的に取り組む松山市は、93の自治体とともにこの宣言に賛同し、市が目指すまちづくりと親和性が高いことから、ＳＤＧｓの取り組みを市の施策に取り入れ持続可能な社会を目指すため、松山市職員45名で構成する松山市ＳＤＧｓ未来研究プロジェクトを立ち上げました。
クリーンで持続可能なエネルギーを確保することは、ＳＤＧｓの目標７に掲げられているテーマでもあります。再生可能エネルギーの利用促進について、本市としては、太陽エネルギーとその他のエネルギーについて指標を設け、地球環境の保全に積極的に取り組んでいく計画を立てています。
ＳＤＧｓについてお聞きします。 先日、私は、書籍「全国データ ＳＤＧｓと日本」を購読しました。この書籍の内容を踏まえて質問をいたします。 この本では、誰も取り残されない日本をつくるため何をすべきかとの問いがあり、2030年までの達成を目指す国連の持続的な開発目標は、世界の紛争国や貧困国を交えた全世界共通の指標であるため、所得水準・インフラなど、多くのＳＤＧｓ指数を日本は、ほぼ達成している。
次に、持続可能な開発目標──ＳＤＧｓの理念を浸透させていく考えについてであります。 ＳＤＧｓは、持続可能な開発のための2030アジェンダにおいて、貧困や飢餓の根絶、福祉の推進など、17の目標が掲げられ、国際社会全体の課題として取り組まれております。
エシカル消費という言葉は、一般的にはまだまだ広がっていませんが、ＳＤＧｓの目標12、持続可能な生産消費形態を推進するにも合致します。消費者が産業を支え、ひいては地元経済のためにも有益な考え方であり、以下、質問します。 消費者庁は、エシカル消費の普及啓発のために、エシカル甲子園を開催しています。
また、持続可能な開発目標ＳＤＧｓにおける１の貧困をなくそう、８の働きがいも経済成長も、11の住み続けられるまちづくりをの実現にもつながることから、持続可能なまちづくりや地方創生の観点からも、公契約条例の制定は重要な役割を果たすのではないでしょうか。 そこで伺います。
しかし、ＳＤＧｓのアイコン表示や民間団体が行う事業への支援だけでは、主体的に取り組んでいるとは言えないと考えます。 一方、他の都市では、内閣府が行うＳＤＧｓ未来都市や自治体ＳＤＧｓモデル事業に応募をし、積極的かつ主体的にＳＤＧｓに取り組む都市が多くあります。
こうした農福連携の取り組みは、国連のＳＤＧｓ──持続可能な開発目標の17ある国際目標のうちの３、あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進するなど、10の目標に貢献できるものと想定される取り組みでございます。
この中心にあるのが、17のゴール及び169のターゲットから成る持続可能な開発目標──サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、通称ＳＤＧｓです。人類及び地球の持続可能な開発のために達成すべき課題と、その具体的な目標です。国内でも、内閣府地方創生推進事務局は、地方創生におけるＳＤＧｓ達成は大変に意義深いとされております。 しかしながら、ＳＤＧｓについての市民の理解は進んでいない現状があります。
しかしながら、ＳＤＧｓは市民生活の中での認識は低調のようで、この理念を市民に浸透させるためには大きな努力が必要です。例えば、関連施策の中で理解されやすい施策をシンボライズさせ、市民に理解を求める手法も大切だと考えます。 そこでお伺いいたします。 職員のＳＤＧｓ研修の状況、及び本市におけるＳＤＧｓに関する今後の取り組みについてお教えください。
また、これまで取り組んできたまちづくりの成果を基礎として、国連で採択された持続可能な開発目標──ＳＤＧｓの趣旨等も十分に勘案しながら、瀬戸内クリエイティブ・コア・高松のさらなる進化を目指すために、今後４年間に行うべき施策の内容を、市民の皆さんとの約束としてマニフェスト2019に取りまとめ、公表されております。