東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
将来的には、情報通信サービスやその通信方法自体が新しく変わるだけでなく、利用者のＩＣＴに関するリテラシーも成熟していく時代へ移り変わることが予見されておりますが、現時点ではあくまで過渡期であることを鑑み、当面の間は広く市民に向けた情報伝達手段として、現行の告知放送端末の運用を継続していく必要があると考えております。
将来的には、情報通信サービスやその通信方法自体が新しく変わるだけでなく、利用者のＩＣＴに関するリテラシーも成熟していく時代へ移り変わることが予見されておりますが、現時点ではあくまで過渡期であることを鑑み、当面の間は広く市民に向けた情報伝達手段として、現行の告知放送端末の運用を継続していく必要があると考えております。
教育面においても、学校就学前施設の再編を進め、放課後児童クラブや給食の調理・配送業務を、保護者の負担を増やすことなく民間委託することで、効率的で質の高い保育・教育環境の整備を進めたほか、子育て支援課の教育委員会部局への統合や、県立三本松高校との関係深化による市内保幼小中高の連携強化、ＧＩＧＡスクール構想の中で児童生徒１人１台の端末環境を県内でいち早く配備したＩＣＴ教育の充実、算数セットや鍵盤ハーモニカ
ＡＩチャットボットをはじめとしたＡＩを活用したボット関連のサービスの活用につきましては、令和３年度に策定いたしました東かがわデジタル化推進戦略のＩＣＴによる行政事務の効率化や、お問い合わせのＤＸ化の項目において、デジタル化の施策案として掲げているところでございます。
また、近年、裸眼視力1.0未満の児童・生徒が過去最多を更新し続けている中、文部科学省は、学校のＩＣＴ化の推進がさらなる視力低下を招かないよう注視するために、医療関係者等の協力の下、初めてとなる小・中学生を対象とした測定装置を使った詳細な視力の実態把握の大規模調査を行い、令和３年度児童・生徒の近視実態調査の結果を公表しました。
この答弁を受けて、敷地も同じで開催時期も近いのに、それぞれに行わなければならない理由について尋ねたところ、総合会館についてはＩＣＴ関連の誘致や施設利用者の拡大ができるように考えていることに加え、新たな指定管理者が入った新しい総合会館をＰＲしていきたいと考えているので、そこをご理解いただきたい。
日程等については、総務常任委員会は令和４年７月１９日に長野県松本市で防災物資ターミナルについて、７月２０日は群馬県前橋市で移動困難者対策について、建設経済常任委員会は７月２１日に福岡県香春町で下水処理の在り方について、７月２２日は大分県由布市で下水処理の在り方について、民生文教常任委員会は７月２０日に大阪府箕面市でタブレット端末を使用したＩＣＴ教育について、７月２１日は兵庫県尼崎市でいじめ対策、ひきこもり
昨日の同僚議員の一般質問の中でも、ＩＣＴ教育におけるタブレット端末の活用や学校教育の充実化に向けてのお話がありましたが、ドローンを使った映像は、このタブレットを使ったＩＣＴ教育とも非常に親和性が高いものと考えております。 ふるさと教育の考え方を踏まえ、現在の東かがわ市の学校教育において、具体的にはどういった取り組みが可能とお考えか。
まず１点目は、ＩＣＴを活用した指導を行っていく教員の資質、能力にはどのようなことが必要と考え、それをどのように確立していくのか。 ２点目は、タブレット端末を活用する上で、自らの目的に応じ情報を適切に収集、取捨選択、発信する能力の育成が大切だと考えるが、一歩進んださらなる活用をしてはどうか。
また、小・中学校に配備されております１人１台タブレットを活用して、ＩＣＴと対面式を融合させたハイブリッド教育にも取り組んでまいります。コロナ感染症などで臨時休業における対応のほか、不登校児童・生徒に対してもＩＣＴを有効に活用できるよう詰めていきたいと考えております。
社会の変化に対応できる人材育成のため、ＩＣＴの活用を進化させつつ、子ども達を未来のＩＴ社会に順応した競争力のある人材に育てていかなければなりません。 第６といたしましては、地場産業の発展、若者の働く場があるまちづくりです。 本市の農業産品、工業製品の情報発信、販路拡大支援を図るとともに、善通寺を代表する新しいブランド産品づくりに取り組みます。
文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末を整備し、ＩＣＴを最大限に活用しつつ学習環境を改善し、学校教育の質を高めていくため、2024年度にデジタル教科書の本格的な導入を行う方針としています。本市においては、国のデジタル教科書実証事業に８校が参加していますが、これまでの成果や今後の展開についてお伺いをいたします。
まず、託児所一時預りを行うような託児所とカフェを併設したような施設の運営ですとか、ＩＣＴを活用したフリースクール、不登校児童生徒が通われることを想定された民間の施設など、そのような事業を想定しておるところでございます。
本市のデジタル化推進戦略の進捗状況としましては、基本理念にＩＣＴでつながる市民に優しいデジタル東かがわを掲げることとした戦略骨子を定め、令和７年度までの具体的な施策を明記した戦略を今月末に策定いたします。 次に、２点目のデジタル化の具体施策をどのように進めるのかについてであります。
例えば、ＩＣＴ支援員を各学校に派遣し、タブレットパソコン活用を中心とした授業や子どもたちの支援を行っているのでしょうか。教育委員会だけにとどまらず、ＩＣＴの技術にたけた本市職員も協力して子どもの支援をしていただきたいと思います。 そこで当局にお伺いいたします。 本市においては、オンライン授業をいつから開始できるのでしょうか。
引き続き、英語教育、土曜日授業、ＩＣＴの推進など取り組んでまいりたいと考えております。 それでは、新規事業を中心に、各グループリーダーより説明いたします。
主に総務費の参議院議員選挙及び香川県知事選挙に伴う事務補助員と教育費の特別支援教育支援員及びＩＣＴ支援員の新規計上が要因となっております。
推進戦略の基本理念には、ＩＣＴでつながる市民に優しいデジタル東かがわを掲げ、また昨年１２月２４日に閣議決定されたデジタル社会の重点計画を見据え、今後、デジタル技術による新たな価値の創出と各種課題解決に向けた具体的な施策を実施してまいります。
さらに、情報教育についても学校のＩＣＴ化を推進するべくタブレット教材の充実等を図ってまいります。 生涯学習や生涯スポーツについては、市民講座や女性大学、地区公民館を通じて実施される生涯学習事業により広く学びの場を提供するとともに、市民も多く利用するすぽっシュＴＯＹＯＨＡＭＡについては、施設設備の改修等を行って館内環境を充実させ、さらなる利用者の増加を図ります。
また、議員も御指摘ございましたけども、生徒、子どもたちの活動についても、他校との交流とか、あるいは高等学校との交流も、今、考えられてますので、そういうふうなことを取り入れていくという面からも、リアル面とともにオンラインを生かしたＩＣＴの環境を充実させて、それをうまく活用した運営といいましょうか、そういう形を特に大内大川小中学校のほうでは取り入れていくという方向で、今、進んでいるところでございます。