高松市議会 2014-09-16 09月16日－04号
６点目は、国民健康保険給付費・介護保険給付費の抑制対策をどのように考え、取り組んでいるのか。また、課題と今後の対策についてお伺いいたします。 次に、コンパクト・エコシティについてお伺いいたします。
６点目は、国民健康保険給付費・介護保険給付費の抑制対策をどのように考え、取り組んでいるのか。また、課題と今後の対策についてお伺いいたします。 次に、コンパクト・エコシティについてお伺いいたします。
今後の減少を見据えれば、過度の投資は抑制すべきであり、私たち行政に携わる者は、将来にわたり責任を負っていることを考えると、現在だけを見ての箱物建設ではなく、将来を予測し投資を行う必要があります。
平成26年度の当初予算編成過程におきましても、先ほど申し上げましたように一般行政経費については前年度予算額上限ということでございますが、これらの要求段階におきましても各部局におきまして職員一人一人がコスト意識を持って、あらゆる経費の節減に不断の取り組みを行い、事務事業の簡素合理化を図り、歳出総額の抑制に努めるとの方針を周知したところでございます。
本市がより強力に人的・組織的に一致協力の上、効率的かつ効果的な職務を遂行しなければ、農業者に取り返しのつかない損害を与えることになり、事困難な立場に置かれている農業者が希望の光を見失うことになったのでは、ますます離農者が増加し、荒廃農地がふえると思いますが、増大する国・県の農業施策に対応し、本市において、より効率的かつ効果的に施策を実施するための方策をお聞かせください。
現在、ＮＰＯ法人や民間企業からも、公共施設を管理運営させてほしいといった声もいただいておりますので、これらの機会を逸しないよう、財政支出抑制の切り札として、公共施設の再配置を進めたいと考えております。 次に、３点目の危機管理体制の構築についてお答え申し上げます。三豊市は、危機管理体制の構築のため、さまざまな施策に取り組みますが、平成26年度に実施予定の主なものを申し上げます。
さて、ある雑誌を見ていますと、高齢者の医療費が１人当たり10万円強抑制ができ、高齢者の体力年齢が15歳ほど若返ったという記事を読みました。その取り組みをしているのは、新潟県の見附市です。人口４万人あたりの小さな町ではありますが、日本一健康の町になろうと地域を挙げて改革をしております。そして、先ほど質問した健康の駅での運動教室には、年間延べ３万5,000人も利用されています。
しかしながら、本市を含む香川県内の米農家は三反農家とも言われ、約７割が農地１ヘクタール未満の小規模農家となっており、減反廃止による米価の急落や補助金の削減などにより十分な収益を得られなくなれば、離農者や耕作放棄地の増加が懸念されるところであります。
このように、国が農業振興策の検討を加速させる一方で、農業従事者の高齢化や減少に伴い、その受け皿となる農地は全国的に減少しており、本市においても、離農者の増加による耕作放棄地の急激な拡大が懸念されていることから、早急な対応が求められております。
いずれにいたしましても不透明な財政状況の中、今後も適正な定員管理により総人件費の抑制に努めなければならないものと考えております。 次に、非正規職員のあり方についての御質問でございますが、市が行う業務にはその専門性や緊急性、継続性、勤務体系などさまざまな異なる業務がございまして、それぞれの業務に最適な執行形態を常に模索してまいらなければなりません。
これからは、電力の総需要の抑制や省エネの推進、また太陽光発電などの自然エネルギーの開発を進めていきながら、計画的、段階的に原発依存度を減らしていくべきだと、このように考えております。 以上でございます。
特に、若者の中でも人口の多い団塊ジュニア、ポスト団塊ジュニアの世代が現在住宅建設に入り始めておりますので、市内での定住促進を目的とした40歳未満の方を対象として、住宅の新築や購入に直接的な補助金制度を設け、若者の流出を抑制するとともに、市外からの転入者の増加を図っていきたいと考えております。
同時に、給付抑制の構造も色濃くあらわれており、高齢者の自立した生活を支える改正になるのかと危惧されています。 さて、この法改正に先立って、丸亀市では次期の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画が策定されます。間もなく策定の準備に入るかと思いますが、より具体的な高齢者の生活に密着した課題の充実をこの計画の策定や、また来年度行われる機構改革の中で図っていただきたいと提案やお尋ねをしたいと思います。
しかしながら、歳入面におきましては、依然として国や県の補助金の削減や地方交付税の総額抑制措置などが続き、財源確保が厳しい状況となっております。このまま支出の抑制ばかりに頼っていけば、おのずと職員の方々の仕事に対する不満と意欲の減退につながり、また市民の皆様に対しましては生活環境への不満と市民サービス低下への政治不信に拍車をかけることになりかねません。
これらの実行が、森林振興は言うまでもなく地域振興にもつながり、地域の木材がコントロールされることで、世界の木材乱獲が抑制されるのではないでしょうか。 この観点から、本市発注の建築物並びに土木工事等に、積極的に地域材を中心とした国産材の使用に努める必要があると思われますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
基幹産業の農業は厳しい価格競争にさらされ、離農する人が後を絶ちません。集落の存続すら危ぶまれています。また、高齢者世帯においては、医療費や介護保険料の負担増が、さらに追い打ちをかけています。憲法第25条が保障する人間らしく生きる最低限の権利、それすら脅かされるワーキングプアの実態は、より深刻であります。
しかし、先ほど農業委員会の調査が入っておるという、アンケートが入っているということもお話いただきましたが、現実的に恐らく相当離農者が増えてくる現実が待ち構えておるのではないかなあというふうなことを感じますし、そういう状況の中で、少し今スタートしたところではありますが、先ほど言いましたような荒廃する農地の対策の、互助制度、お互いに助け合う、先ほど部長がお話ありましたように、集落、組織的な展開は動いておりますが
また、経常費用につきましては、伊吹簡易水道の統合、下水道使用料の収納等、増要因はありますが、常に経常経費の見直しを行うとともに、職員の嘱託化、臨時雇用による人件費の抑制、自己水源の活用による受水費の抑制等に努めております。
ただ、その事業に対して追いつかないほど丸亀の農業従事者は高齢化、あるいは離農、そして農地の壊廃が進んでいることから、ため池の維持管理につきまして、農業者の負担もますます増大しているところであります。ため池管理の補助制度について、１市２町合併に当たって廃止の方向を示されている一方、ため池の現状を踏まえて、対応策を検討するとの見解がこの間示されております。
本来は、同組合自身が経営努力によって人件費の抑制等、屠畜・解体業務における赤字の発生を極力抑制していかなければなりません。その上で、どうしても赤字が発生した場合は、市としても同業務を維持していく上から、同組合に対して一定の運営補助はやむを得ないと思います。 そこで、お伺いいたしますが、屠畜・解体作業員21名についてどのように考えておられるのか。
屋島には、以前、水田として利用していた、ため池のうち、宅地開発の進展や耕作者の老齢化・離農により放置されている、ため池があります。住宅地の、すぐ近くにあるもの、また、山の中で木に覆われて隠れて見えない池など、大小さまざまであります。ため池には、個人の所有する池と、土地改良区が管理しているものがありますが、個人の所有する池で木や雑草で覆われ放置されている池があります。