高松市議会 2017-12-13 12月13日－04号
他方、立地適正化計画につきましては、居住誘導区域への誘導により、市街地拡大の抑制が期待され、優良農地の維持・保全にもつながりますことから、本市の農業振興を図る上においても有効な計画であるものと存じます。 今後におきましても、優良農地の保全と、本市のまちづくりとの整合性を保ちながら、本市農業の持続的発展に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
他方、立地適正化計画につきましては、居住誘導区域への誘導により、市街地拡大の抑制が期待され、優良農地の維持・保全にもつながりますことから、本市の農業振興を図る上においても有効な計画であるものと存じます。 今後におきましても、優良農地の保全と、本市のまちづくりとの整合性を保ちながら、本市農業の持続的発展に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
先ほども申し上げましたけれども、この計画の中にも記載されておりますが、今後の公共施設は新規整備の抑制、縦割りの枠組みにとらわれない建物の複合化、そして施設の統廃合など、総量抑制と適切な配置が求められております。 このような考えは重要であると思うんですけれども、総量抑制を検討していく中で、こういった情報を市民と共有していくことがやっぱり重要でないかと思います。
本市では、これまで総合振興計画に加え、平成22年に観音寺市交流定住促進計画を、また平成27年には観音寺市定住促進ビジョンを策定し、県内他市より早くから人口減少の抑制、定住促進に向けさまざまな施策に取り組んでまいりました。
最後に、本市の今後の農業政策全般についてどのようなビジョンを持っているかにつきましては、議員御指摘のとおり、これまで行われてきた生産調整や米の直接支払交付金が平成29年産米をもって廃止されることで、これまで補償されていた収入がなくなることに起因し、個々の農家の収益減少等により、経営規模の縮小や離農などが加速し、その結果、農家数の減少や耕作放棄地の増加による食料自給率のさらなる低下を招くことが懸念されます
近年、タケノコ栽培については、農家の高齢化や重労働のために離農者がふえております。それに比例して竹林の荒廃地も増加し、これが里山の森林にも広がり、美しい景観を失ってきています。
米の交付金ですけれども、平成26年度産から10アール当たり7,500円に引き下げられまして、稲作農家の離農が加速し、地域が一層疲弊していくと。しかも、この制度も来年から廃止ということで、これでは稲作経営が成り立たないばかりか、水田の持つ多面的機能も喪失してしまい、地域経済をますます困難にするのではないかと考えます。
このように、一段と厳しい財政状況が続きますことから、その運営に当たりましては、国の動向を慎重に見きわめることはもとより、中期財政収支見通しを立てた上で、さらなる財源確保や歳出抑制などの具体的方策を検討するなど、28年度に策定した中期財政フレームの見直しを図ってまいりたいと存じます。
まず、人手不足につきましては、職業としての畜産業の魅力を高め、後継者による継承や新規参入を促すとともに、新規就農の際の障壁である施設整備などの初期投資を軽減するため、離農農家を含む生産者が所有する既存施設の貸し付けなどに取り組み、希望者に対しマッチングなどの支援が行える体制の整備を進めてまいります。
反面、生活保護費の増加を抑えていく、保護費を抑制するための取り組みを行っているのかを伺います。 ◯議長（城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 健康福祉部長 森 諭君。
日本の農業就業人口は、ことしに入り、初めて200万人を割り込んでおり、高齢者の離農が進む上に、若者の就農が依然として伸び悩み、担い手の減少に歯どめがかからないという深刻な状況があります。 本市においても、農業就業人口は減少傾向にあり、特に中山間地域については、耕作放棄地の増加とともに、鳥獣被害が広がり、既存の農家だけでは農地の維持は困難をきわめるという厳しい状況にあります。
◎創造都市推進局長（土岐敦史君） 農業施策のうち、本市農業の現状と耕作放棄地対策についてでございますが、本市では、都市化に加え、農業従事者の減少や高齢化の進行により、離農が進みつつあり、耕作放棄地が増加している状況にあると存じます。
昨今の農業を取り巻く情勢は、少子・高齢化のもとで、農業従事者の高齢化や米価の価格低迷により、再生産に結びつかない状況が続く中で、農家の離農や環太平洋連携協定──ＴＰＰの大筋合意などにより、農業の先が見通せない厳しい状況が続いています。
公益財団法人坂出市学校給食会においては、共通献立を作成するとともに給食食材の共同購入によるスケールメリットを生かし、できる限り給食に係るコストの抑制に努めていると伺っております。
今回の台風は、非常に強い風が長時間に及んだことにより、農作物や園芸関係施設に甚大な被害をもたらしたものであり、被災した生産農家の中には廃園や離農、ハウスの撤去に伴う施設園芸部門からの撤退を余儀なくされる方もおいでるなど、産地の存続に少なからず影響を与える事態として認識しております。
この件に関しましては、消防訓練棟の候補地とは別に、認定こども園として西幼稚園との統合移転計画もあった中での今期の事業予算計上でありますので、これまでの経過を踏まえ、誤りのない御判断を強く求めるとともに、財政支出の抑制と効率化にあわせて、丸亀市の未来を築く総合戦略の一事業にふさわしい事業となることを要望し、３点目に移ります。
議員御指摘のとおり、小規模農家は高齢化や後継者不足に加えて、米価の下落等の農業生産環境の悪化により、離農や規模縮小を余儀なくされている現状にあると認識しております。
この事業は、市民の健康受診率を上げ、健康づくりに励むことで、医療費や介護費の抑制につなげるほか、地域のコミュニティーや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことができるユニークな施策です。 静岡県袋井市は、全国の自治体の中でも先進的にこの健康マイレージ制度に取り組み、健康日本21健やか生活習慣国民運動に紹介されています。
このような厳しい状況の中で、本市の農家への影響につきましては、今後の米価の下落や平成30年産の米の直接支払交付金の廃止等から、米の生産農家は大幅な所得の減少が予想され、米づくりを断念する農家、また高齢化、後継者不足等の理由で離農する農家が増加するものと思われます。 以上でございます。
２つ目には、市民意識の向上により、事件・事故の発生環境を改善し、抑制することができます。 ３つ目には、その結果、事故によるけがの予防に重点を置いた効果的な活動により、将来的には、医療費や介護費用を削減することができます。 ４つ目には、安全・安心のまちづくりに、市民が積極的に取り組むことで、市や地域のイメージアップが図られます。