坂出市議会 2003-03-11 03月11日－04号
項目で申し上げますと、身体障害者福祉費の14年度の委託料でのホームヘルプサービス、デイサービスが、15年度扶助費のホームヘルプサービス、訪問入浴、デイサービスに組み替えております。 それから、身体障害者福祉費のうち14年度扶助費での更生援護措置費、身体障害者などの短期入所事業等知的障害者福祉費のうちの扶助費の措置費部分が、15年度扶助費の施設支援費短期入所と組み替えております。
項目で申し上げますと、身体障害者福祉費の14年度の委託料でのホームヘルプサービス、デイサービスが、15年度扶助費のホームヘルプサービス、訪問入浴、デイサービスに組み替えております。 それから、身体障害者福祉費のうち14年度扶助費での更生援護措置費、身体障害者などの短期入所事業等知的障害者福祉費のうちの扶助費の措置費部分が、15年度扶助費の施設支援費短期入所と組み替えております。
これに要する費用は、サービス利用者や被保険者、国・県・市の負担となりますが、このたびの第１号被保険者の保険料の見直しに当たりましては、最小限の改定にとどめるとともに、保険料を６段階とし低所得者の負担軽減を図るほか、介護保険事業財政調整基金の確保を図り、今後の給付費の急増等に備えるものでございます。
また、職員の年齢構成の偏在については平準化に努めると言われておりますけれども、昨年でも定年退職者、早期退職者が47名いたのに対しまして新規採用者は22名、平成19年前後には退職者の激増が予想されるもとでは、今後大幅な職員定数の不足が生じてくるのではないかと思いますが、平準化はできるのでしょうか、お尋ねをします。
バスが通れるようにとまでは言いませんが、乗用車での登山者、付近住民の方々、特に歩行者、登山者の安全確保のために、道路の拡張、改良を要望いたします。 以上、述べました「あるもの」讃岐富士「飯野山」について、野外活動センターも含めて、今後の市の取り組みをお聞きします。前向きな御見解をお願いいたします。
これによりまして、市町におきましては、施策事業者・支援者との責務に離島振興計画の作成主体としての責務が加わり、地元住民がみずから取り組むことができるような体制づくりの構築という重要な役割を担っております。
一方、高齢者が健康で生きがいを持って積極的に社会参画をし、介護が必要になった場合でも安心して生活ができるよう介護保険事業計画の策定とか、高齢者保健福祉計画の見直しを行いまして、国、県及び各団体事業者等との連携をとりながら、老人クラブなどのさらなる育成を初めとして、生きがい対策、各種サービスの提供など、本市にふさわしい高齢者対策を進めてまいることといたしております。
次に、障害者援護施設措置費の増額補正についてお答えいたします。 知的障害者の援護施設への入所者は、当初見込みに比べまして年間では約30名増加する見込みとなりましたので、措置費不足額720万円の増額補正を今回お願いしたところであります。
私は、今日の路線バス廃止による公共交通空白地帯は、マイカー等、交通手段の変化や、さまざまな要因があることは承知しておりますが、一方、高齢者・障害者などの交通弱者や学生にとっては切実な問題であります。 そこで、お尋ねいたします。
観音寺港よりＪＲ観音寺駅までの利用者は多いようでありますが、最近１日平均利用者数について伺います。 便数が少ないために利用しにくいのか、便数をふやしても利用増には結びつかないのか、判断しにくい面もありますが、新年度に向けて一定の方向性を出すべき時期と考えますので、市の御見解を伺います。 質問第四は、臨時職員の労働条件についてであります。
○議長（吉田正明君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田正明君） 以上で10番議員の発言は終わりました。 しばらく休憩をいたします。 再開は午後１時を予定しておきます。
次に、住宅管理費について、委員より、昨今の厳しい社会情勢により、生活困窮者の路上生活が報道されているのを見受けるが、生活保護の認定を受けた者等の生活困窮者が、緊急避難的に市営住宅に入居することについて、当局の見解をただしました。
グリーンマークがついているものは、必ずリサイクルされることを、消費者に保証しておりまして、この制度が、消費者や生産者の環境意識の高揚に大きく役立っているのであります。 ドイツの、こうした、ずば抜けた法整備と努力、市民のリサイクルシステムに対する意識と、国の為政者の強い指導力と決断力のもと、ドイツ人の環境に対する意識の高さと国家の取り組みを高く評価するものであります。
ところで、要介護認定者は、制度発足２年を経過してふえ続け、高齢者人口に対する認定者比率は、全国平均、平成13年４月の11.1％が平成14年２月では12.3％と上昇傾向にあります。また、サービス利用者のうち、居宅サービス利用者は、平成12年４月の65.2％が平成13年12月には70.8％と利用者数がふえています。
市内の特別養護老人ホームは、平成13年度末までに14施設887床が整備されておりますが、今後、待機者の解消に向けた取り組みが急がれます。 そこで、お尋ねいたしますが、特別養護老人ホームにおける待機者数と、その解消に向けた取り組みをお聞かせください。 また、入所申し込み判断のため、入所希望者へ各施設の申込者数についての情報提供を行う考えも、あわせてお示しください。
質問者の言われるとおり、本市も全国と同じように、農業後継者の減少、農業従事者の高齢化等により、現状を維持していくことが大変だと思っております。
事務、大学卒業または卒業見込みの者、採用予定人員７名に対しまして応募者数223名で、倍率31.9倍、消防士、大学、高校いずれも卒業または卒業見込みの者、採用予定人員３名に対しまして応募者数33名で、倍率11.0倍、助産師、採用予定人員２名程度に対しまして応募者数２名で、倍率１倍、看護師、採用予定人員10名程度に対しまして応募者数17名で、倍率1.7倍、社会人採用、採用予定人員２名に対しまして応募者数
14年度に入りましてから、スムーズな引き落としができていない保護者の数ですが、常時おくれている者が８幼稚園全体で三、四名、各小学校ごとに２から５名、中学校では16名ございます。そのほかに、引き落とし口座に入金するのを忘れ、学校からの連絡で慌てて入金するケースがかなりあることから、給食費の徴収をお願いしている学校の担当者は、電話連絡など苦労しているのが、偽らざる実情であります。
本年度の職員採用試験につきましては、第１次試験を６月23日に実施、62名の受験者がありました。第２次試験につきましては、第１次試験合格者を対象に７月20日に、また第３次試験につきましては、第２次試験合格者を対象に８月９日に実施をし、一般行政職５名、消防職２名の合格者を内定いたしております。 次に、市町合併の動向について御報告を申し上げます。
また、後継者対策の一環として、青年農業者等育成センターが設置されており、近代的な農業経営を担当するのにふさわしい農業後継者の育成を目指し、情報提供や農業体験実習、就農研修などを経て就農準備が行われることとなっております。
８月20日の火曜日に出火いたしました本島町の林野火災は、懸命の消火活動によって、火災発生から８日目の８月27日15時に、火の勢いもなく、また延焼のおそれもないと現場指揮者が認定をいたしましたのを受けまして、鎮圧を宣言したところでございます。