東かがわ市議会 2021-12-17 令和３年第７回定例会（第３日目） 本文 開催日：2021年12月17日
大川中学校区における一貫校に向けての項目を検討するに当たり、令和３年５月にこども園、小中学校のＰＴＡ代表者等の関係者で組織されたおおちの学校づくり協議会を設置いたしました。そして、本協議会の中で一貫校としての学校名、制服、校章などについて協議を行ってまいりました。小中一貫校としての名称についても、各代表者が施設ごとに取りまとめた意見を持ち寄り協議を行いました。
大川中学校区における一貫校に向けての項目を検討するに当たり、令和３年５月にこども園、小中学校のＰＴＡ代表者等の関係者で組織されたおおちの学校づくり協議会を設置いたしました。そして、本協議会の中で一貫校としての学校名、制服、校章などについて協議を行ってまいりました。小中一貫校としての名称についても、各代表者が施設ごとに取りまとめた意見を持ち寄り協議を行いました。
この施設は、南海トラフ地震等の大規模災害発生時に、国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分けをして各避難所へ届けることを主たる目的とした施設でございます。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 第２層協議体の活動の充実についてでありますが、第２層協議体の各地での取組の一例を申し上げますと、地域の方々が、災害時に避難経路や避難場所を日頃から確認できるよう防災マップを作成し、全戸へ配布した地区や、高齢者が気軽に集える居場所づくりのため手作りのベンチを作成し、公民館等の空きスペースへ設置した地区、地域内で生活をする上で必要な施設を
この協定において、高齢者の見守り活動、高齢者支援と高齢者雇用に関することを連携事項の一つとして掲げており、現在実施されている移動販売につきましては、販売活動を通じて地域との交流を実現し、高齢者の日常的な見守りに資するものとしたいという趣旨で行われており、この協定に基づき実施されているものであります。
また、利用者、事業者の方にアンケートにお答えいただくと、漏れなく讃岐もち麦ダイシモチ500グラムをプレゼントする企画も同時に実施しております。 現在、国内における感染者数は落ち着きを見せ、経済活動も少しずつではありますが動き出しております。しかしながら、新たな変異種が国内においても確認されており、今後年末年始を迎えることから、危機感を強め、さらなる感染防止対策に取り組んでまいります。
第３は、「高齢者・障がい者に優しいまち」づくりであります。 私は、高齢者であっても、障害のある方であっても、住みやすく、安心して日常生活を送ることができるまちづくりに努めてまいります。具体的には、移動が困難な方であっても安心して買物等が可能となるよう、のりあいバスの運行経路や時刻表をさらに工夫していくとともに、新たな移動支援の在り方について検討し、持続可能な日常生活を確保してまいります。
その担当者と、まず事業者がおりますので、そこでの専門的な視点の連携をまず考えております。そういった中で、先ほどの初任者研修的な法務研修以外に、今、各課、各グループにおいて、例規に携わる職員、若しくは希望する職員の研修を考えております。実はこの研修を今年、予算委員会ではできませんと言ったところですが、実は１０月４日に既に行いました。
36: ◯東本議員 質問事項の第２は、戦没者追悼式典に関してです。 今年、戦没者追悼式典は新型コロナウイルス感染症対策で規模を縮小して開催予定と聞きました。
感染症に対応した避難所の運営について質問いたします。 県内では爆発的な勢いは多少収まったものの、まだまだ新型コロナウイルス感染者が増え続けている中、大地震や台風だけでなく線状降水帯による長雨が新たな災害の発生の原因となっており、住民の皆様の大きな不安要素となっています。
香川県でも８月27日の新たな感染者が84人、その前の７日間の新たな感染者の平均は86人という状況でした。また、今回10歳以下就学前でも感染者が出るなど本当に大変です。 そこでお伺いしますが、本市の未就学児の感染状況について伺います。 また、感染者が出たときの幼稚園、保育所の対応や保健所の対応などはどうなっておりますか、お尋ねしたいと思います。
本市におきましては、本市と三豊市で設置し、行政関係者、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者等で組織しております三豊観音寺地域自立支援協議会の中で医療的ケア児準備会を令和元年度より立ち上げ、障害者生活支援センター等の相談員が医療的ケア児の個別の状況について家族や関係者から聞き取りを行い、どのような支援ができるかについて検討を行っております。
現在、本市におきまして、この有機農業に取り組んでいる農業者は１名で、耕作面積は約９ヘクタールでございます。 近隣の市町につきましては、丸亀市で２名の農業者が約４ヘクタール、まんのう町では２名の農業者が約１ヘクタールの農地において有機農業の取組を行っております。多度津町、琴平町で有機農業に取り組んでいる農業者はいませんでした。
2)、保護者とのコミュニケーションです。令和２年度からスマートフォン等で利用できる連絡ツールアプリハグモが導入されております。3)、保護者アンケート等です。令和２年１０月に保護者アンケートを実施し、その結果に基づいてサービスの改善を図っております。また、施設に御意見箱を設置し保護者の御意見を頂き、改善につなげるようにしております。
このようなデータの分析につきましては、ＲＥＳＡＳなど、国が提供するビッグデータをはじめ、民間事業者から提供されるデータにつきましても活用を図っているところでございます。 また、現在、移動体通信事業者、いわゆる携帯キャリアが無償提供する携帯電話端末の位置情報等のデータを活用し、コロナ禍における人流と新規感染者数との関係性を分析しているところでございます。
次に、避難行動要支援者のニーズへの対応についてでございますが、不安を抱える要支援者を迅速かつ円滑な避難に結びつけていくためには、当事者である要支援者や支援団体等の御意見や御要望を丁寧にお伺いし、それぞれの要支援者に適した避難支援策を検討することが、大変重要であるものと存じます。
この間、日本でも多くの感染者が報告され、全国で感染者77万7,000人、死亡者１万4,083人、また、高松市においても、令和３年６月15日の本市のホームページによりますと、高松市では感染者が1,223人、死亡者は24人と報告されています。療養中の方々には心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。
また、改正法では、自力での避難が難しい高齢者や障がい者のための個別避難計画の策定を市町村の努力義務に対する内容も盛り込まれています。消防庁によりますと、昨年10月時点で対象者全員の計画を策定済みの市町村は約１割にとどまっているとありました。
それでは、３問目の避難所の食料についてを質問したいと思います。平成30年の第３回の定例会においてアレルギー者に対する食料備蓄物資についての質問があり、そのときの答弁内容は、アルファ化米及び缶入りパンを備蓄しており、内容としては５年間保存できるものとしている。