観音寺市議会 2022-09-08 09月08日－02号
そして、この教訓集の中では、日頃から地域活動が活発で、避難者同士で役割の分担を行い、協力し合えた避難所ではスムーズに運営が行えたが、地域の結びつきが弱い避難所、避難者数が多い大規模な避難所、高齢者が多く自立のためのマンパワーが足りない避難所、最初に市職員だけが対応した多くの避難所では、避難所運営が困難であったと記しています。 そこで、避難所の運営についての質問をいたします。
そして、この教訓集の中では、日頃から地域活動が活発で、避難者同士で役割の分担を行い、協力し合えた避難所ではスムーズに運営が行えたが、地域の結びつきが弱い避難所、避難者数が多い大規模な避難所、高齢者が多く自立のためのマンパワーが足りない避難所、最初に市職員だけが対応した多くの避難所では、避難所運営が困難であったと記しています。 そこで、避難所の運営についての質問をいたします。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 南海トラフ地震への対策についてでありますが、香川県が公表いたしております地震津波被害想定により、本市では市中央の平野部で震度６強、臨海部では震度７、また津波の発生も想定されており、避難所への避難者は約１万3,000人と想定をされております。
香川県自転車の安全利用に関する条例では、自転車保険の加入義務の対象者として、自転車利用者、保護者、従業員が業務中に自転車を使う事業者、自転車貸付事業者が上げられていますが、市内の対象者のそれぞれの加入率についてお聞かせをください。
先般、本市においても、コロナ禍による経済活動への影響を受ける農業者を含む市内事業者に対して市独自の観音寺市事業者応援給付金事業を実施したところであります。しかしながら、交付総件数728件のうち農業者は107件であり、全業種のおよそ16％の交付にとどまる結果となりました。
ハイスタッフホールでは、昨年12月以降、市主催の事業や指定管理者へ委託して実施する市民会館活用促進事業のほか、指定管理者独自の企画による各種イベントを行ってまいりました。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○詫間茂議長 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から３月24日までの24日間と決定しました。 なお、会期中の会議日程については配付してありますので、御確認の上、御了承願います。 上程案件に関する説明のため、あらかじめ市長ほか関係者の出席を求めておきましたので、御了承願います。 この際、１月臨時会以降における諸般の報告をします。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 第２層協議体の活動の充実についてでありますが、第２層協議体の各地での取組の一例を申し上げますと、地域の方々が、災害時に避難経路や避難場所を日頃から確認できるよう防災マップを作成し、全戸へ配布した地区や、高齢者が気軽に集える居場所づくりのため手作りのベンチを作成し、公民館等の空きスペースへ設置した地区、地域内で生活をする上で必要な施設を
第３は、「高齢者・障がい者に優しいまち」づくりであります。 私は、高齢者であっても、障害のある方であっても、住みやすく、安心して日常生活を送ることができるまちづくりに努めてまいります。具体的には、移動が困難な方であっても安心して買物等が可能となるよう、のりあいバスの運行経路や時刻表をさらに工夫していくとともに、新たな移動支援の在り方について検討し、持続可能な日常生活を確保してまいります。
香川県でも８月27日の新たな感染者が84人、その前の７日間の新たな感染者の平均は86人という状況でした。また、今回10歳以下就学前でも感染者が出るなど本当に大変です。 そこでお伺いしますが、本市の未就学児の感染状況について伺います。 また、感染者が出たときの幼稚園、保育所の対応や保健所の対応などはどうなっておりますか、お尋ねしたいと思います。
本市におきましては、本市と三豊市で設置し、行政関係者、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者等で組織しております三豊観音寺地域自立支援協議会の中で医療的ケア児準備会を令和元年度より立ち上げ、障害者生活支援センター等の相談員が医療的ケア児の個別の状況について家族や関係者から聞き取りを行い、どのような支援ができるかについて検討を行っております。
市といたしましても、高齢者施策としてそれらの活動に対する助成を行うとともに、ほかにも高齢者スポーツ振興事業等への助成や、介護予防体操の動画配信、高齢者を対象とした体力づくりや健康づくりを目的とした各種教室を関係各課で行っております。
さらに、事業者の方には訓練や業務継続計画を策定する際に、また社会福祉施設の方には避難確保計画策定の際に御活用いただけるように、引き続き周知をしてまいりたいと思っております。
そのため、高齢者の介護予防や生活支援等を含めた地域の課題の解決に向け、住民同士が意見を交換し考える第２層協議体の設立を進めており、新年度中に市内全地区での設置が完了する予定であります。また、団塊の世代が後期高齢者となり、医療や介護の需要が高まる２０２５年問題に備えるべく、介護予防や健康づくりを目的に運動教室等を開催し、高齢者が元気に生き生きと日常生活を営めるように努めてまいります。
まず、地歴調査につきましては、委託事業者において対象地の状況把握を行うとともに、所有者及び土地利用状況の変遷、聞き取りなどの調査を行った結果、「土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地」との評価報告を受けております。 次に、基本計画策定並びにＰＦＩ導入可能性調査でありますが、現在、公募型プロポーザル方式により、事業者を選定し契約を終えたところでございます。
今現在、新型コロナの国内感染拡大は、まず世界的に見ますと感染者が6,800万人、死亡者が150万人を超え、勢いが止まらず、日本においても感染者は17万人と第３波が猛威を振るっております。今回のコロナ感染症は、罹患者の体への影響とともに、私たちの生活面では、経済的に弱い立場の人々、高齢者や子どもたちなどへそのしわ寄せが最も強くあらわれております。
また、別のモデル世帯で年収240万円の単身者を見ますと、本市は国保税19万6,500円、１カ月約１万6,000円以上と、これまた県下で一番高いわけでございます。
また、後発地震に備えた事前避難の対象者につきましては、先ほど御答弁いたしました避難対象検討地域内の要配慮者としており、その事前避難が必要な期間としましては１週間を基本としております。
本市では、感染者が出ていませんが、「ＰＣＲ検査が受けられないから感染者が発見されていないのでは」という声もあります。 県が行うことではありますが、本市でのＰＣＲ検査の実施体制や医療提供体制、軽症者、無症状者のための宿泊療養施設の現状と今後はどうなるのかについて質問したいと思います。
続いてですが、内閣府では、４月に自然災害と感染症拡大が同時に起きた際の対応について、都道府県などに対し、避難所で「３密」を避けるため、避難者が分散できるよう事前に定めた指定避難所以外にも、宿泊施設を活用したり、通常よりも多くの避難所開設を求める内容の通達を出しています。また、避難所内における十分な換気や、発熱している人がいる場合の専用スペース確保なども求めています。