坂出市議会 2020-12-07 12月07日－03号
また、都道府県は、決壊した場合の浸水区域内に住宅等があり、居住者等の避難が困難となるおそれのあるため池を、特定農業用ため池として指定することとしています。特定農業用ため池に指定されると、堤体の掘削等の形状変更行為が知事の許可制となり、ため池の改良・廃止といった防災工事を実施する際、所有者等は計画の届出が必要となります。
また、都道府県は、決壊した場合の浸水区域内に住宅等があり、居住者等の避難が困難となるおそれのあるため池を、特定農業用ため池として指定することとしています。特定農業用ため池に指定されると、堤体の掘削等の形状変更行為が知事の許可制となり、ため池の改良・廃止といった防災工事を実施する際、所有者等は計画の届出が必要となります。
当局からは、空き家等の管理はその所有者等の責務であることを大前提とする中で、空き家等の管理業務を行う事業者を登録し、遠方に居住するなどにより、当該情報を必要としている所有者等に提供する、空家等管理事業者登録・紹介制度を今年度に創設し、空き家等の適正管理促進が図られるよう、所有者等への適正管理依頼の際や市ホームページへの掲載などを通じて、制度の周知等に努めているとの答弁に加え、当該補助制度の対象と見込
本事業は、避難所における新型コロナウイルス感染症対策指針に基づき、災害時の避難所において、避難者の受付時に体調についての問診と検温を実施し、さらに避難所生活においても毎日検温を実施するため、市民広場を除く市内37か所の指定緊急避難場所に１台ずつ、計37台の非接触式体温計を購入、配備するものであります。
まず、日々、新型コロナウイルス感染症に対応されております医療従事者の方々、消防職員・介護職員等の方々の献身的な努力に感謝申し上げるとともに敬意を表したいと思います。 その一方では、新型コロナウイルス感染症について、感染が拡大する中、病気の被害者である感染者・濃厚接触者、また治療に当たっている医療従事者やその家族への不当な差別的誹謗中傷が大きな問題となっております。
研修では、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営が円滑に行えるよう、避難者全員の検温や健康状態の聞き取り、発熱等の症状がある方への対応など、新型コロナウイルスを含む感染症対策を加え改正いたしました水防時開設指定緊急避難場所開設・運営マニュアルを使用し、実施いたしております。
災害のおそれがあるときに、これまでのように避難所に多くの人が密集すると、新型コロナウイルスの感染が広がるリスクがあります。これからは避難所への避難以外にも親戚や知人宅・ホテル・在宅避難、車中泊など、さまざまな避難先に分散して避難することが大切と考えます。
そして、指定避難所におけるソーシャルディスタンスの確保をどのように考えておられますか。また、その際指定避難所の収容人数が少なくなることが考えられますが、ほかにも避難場所を考えられているのでしょうか。また、避難者の中から発熱・せき等の症状が出た場合の対応はどのように考えられているのでしょうか。避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応はどうされるのか、お伺いいたします。
と記されており、ホームページには、利用対象者として、「高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等、避難生活において何らかの特別な配慮を要する方のうち、一般の避難所での長期の避難生活が難しいと判断された方々です。」として、17の施設が記載されております。
現に、平成30年７月豪雨災害のときに金山で土砂崩れがあり、家屋の一部が倒壊したことがありましたが、そのときも避難所に避難した人はいませんでした。そのときの市の発令は避難準備でしたが、本来は、避難勧告か避難指示の発令をするべきだったと思われます。
災害時に避難された方々が必要となる食料や生活必需品の備蓄物資については、新たに液体ミルクを備蓄するなど物資を拡充するとともに、避難所運営資機材の整備を進め、避難所機能の充実を図ってまいります。
次に、避難所の設備についてお伺いいたします。 市内の公民館、学校の体育館などの施設が災害時避難場所に指定されています。大規模な地震や津波など、大きな災害に坂出市が遭遇し、体育館などの指定避難場所を開設した場合、体育館などに避難できた人はそこで数日間避難所生活を送ることになります。避難所生活を送る上で最低限確保したいのが、水・食料・トイレ、それから十分なスペースではないかと思います。
不納欠損処理を行うには、長期間滞納者のうち既に市営住宅を退去した者について、死亡または失踪など、所在不明者で債権の解消が見込めない者などの調査を行い、徴収の見込みがないことを十分に確認する必要があります。現在、不明者等を調査中であり、できるだけ早い時期で不納欠損処理を行いたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
議案第43号は、坂出市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、本市病院事業管理者の期末手当の支給割合について所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第44号は、工事請負契約の変更について、議会の議決をお願いいたすものであります。
まず、小規模事業者の加盟状況についてですが、坂出商工会議所の９月10日現在の会員事業者数は1,099者で、うち836者が小規模事業者でございます。以下、中小企業に関するデータになりますが、坂出商工会議所青年部には28者、坂出商工会議所女性会には45者、そして坂出青年会議所には20者が所属し、さまざまな勉強会や異業種交流、また地域の活性化に向けた取り組みなどを行っております。
本市の学校施設では、大地震等による長期避難の際に開設する避難場所として、休閉校も含めて、小中学校17校の体育館が指定避難所となっております。 市立学校施設への空調設備は、普通教室・特別教室は平成25年度までに全て設置されております。しかし、災害発生時に避難所となる体育館等につきましては、いずれの施設も空調設備は整備されておりません。
交通安全対策ということで、まず歩行者を守る安全対策についてお伺いいたします。 ５月８日、大津市で16人が死傷する痛ましい事故が起こりました。事故の被害者が信号待ちをしていた幼児であったということで大きなニュースになっていますが、歩道にいながら歩行者が被害者となる事故は頻繁に起きています。先日６月10日にも福岡県の柳川市で高校生２人が自動車同士の事故に巻き込まれてしまったという事故が起きています。
死者１万5,897人、行方不明者2,533人、そしていまだに避難生活を続ける人約５万2,000人、改めてお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災地の一日も早い復興を願って質問に入りたいと思います。 最初の質問です。
市では、４月から幼稚園に関する主な事務を教育委員会からこども課に移行することとしており、これにより就学前児童に関する相談等の窓口が一元化され、保護者等の利便性の向上が図られるものと思いますが、あわせて無償化への対応に当たっても、保護者を初め関係者に混乱を来すことがないよう、適切に準備を進めてくださるようお願いします。
本市では、坂出市民生児童委員協議会連合会並びに市内郵便局、ＪＡ香川県及び各新聞販売事業者と、高齢者等の見守り活動に関する協定を締結し、事業者の方が訪問時等に異変を発見した場合は速やかに通報を受け、迅速な対応につなげるなど、住みなれた地域で安心して生活することができる環境づくりに努めております。
最後に、冒頭に読み上げた手紙のことに関連してですが、未加入者の活動参加について伺います。 冒頭に述べた手紙にあった市からの補助金が支出されている自治会主催の行事への未加入者の参加についてですが、納税者としての市民の権利として、私は当然あるというふうに思います。