丸亀市議会 2021-06-11 06月11日－06号
県におきましては、陽性者が出た場合、濃厚接種者だけでなく、囲い込みのために接触者として保健所において無料で広く検査を行っており、ＰＣＲ検査が陰性の結果であっても感染していないというものではないとの見解から、検査後の指導についても行われているとのことです。
県におきましては、陽性者が出た場合、濃厚接種者だけでなく、囲い込みのために接触者として保健所において無料で広く検査を行っており、ＰＣＲ検査が陰性の結果であっても感染していないというものではないとの見解から、検査後の指導についても行われているとのことです。
いつも一緒にいたいからということで、同じ避難でも、わんちゃんを連れておりますが、同行避難というのは、体育館の中にはわんちゃんは入れないが、自転車置場とか、そういうところにゲージを置いて避難させるというのが同行避難、それから一緒に体育館の中で、犬はどうかと思いますけれども、小鳥とかモルモットとか、そういったものは同伴することができる、こういうのは同伴避難と、このように言うそうであります。
次に、コロナ関連の融資を受けられている事業者の方が、据置期間が終わり、返済が始まるときに経済支援策が必要ではないかとの御質問でございますが、国は、昨年のコロナによる感染が始まって以来、経営に苦しまれる事業者の方に、当面は融資や持続化給付金等により乗り切っていただき、事業者の方の返済が始まるポストコロナ期には景気が回復し、返済も可能となるよう、コロナの状況も見ながら、今後とも経済対策を実施されるものと
その具体的な運用といたしましては、搬送した患者のうち、厚生労働省が示している感染が疑われる患者の要件に合致する患者をピックアップし、その患者が新型コロナウイルス感染症の感染者、または感染者の濃厚接触者であること、また感染者が疑われ、ＰＣＲ検査を受けた、あるいは抗原検査で陽性であったといったことが保健所で確認できた場合に手当を支給することとしております。
次に、漁業の後継者についての御質問でございますが、議員御承知のとおり、漁業者の高齢化により後継者不足が深刻化をしており、担い手の育成が急務となっております。
これまで市議会でもお答えいたしましたとおり、本市の指定避難所数は92か所、収容可能人数にして約３万1,000人に対し、国が示す最大クラスの南海トラフ地震が起きた場合の避難者総数は１万1,000人と想定されていることから、コロナ禍でのソーシャルディスタンスの確保による収容人数の制限を考慮しても、その収容人数に不足はないものと考えております。
介護施設等での高齢者の感染は重症化しやすく、また医療提供体制の急激な逼迫を招くことから、高齢者施設において感染の拡大を防ぐ入所者や従事者へのＰＣＲ検査の実施は、私ども日本共産党としても繰り返し市長に申し入れてきた一つであり、また昨年末からは、高齢者施設等に対する検査の積極的実施の要請が厚労省から出されているところです。
ＤＶの場合は、法律に基づいて被害者からの申立てにより、裁判所から加害者に対して保護命令や接近禁止命令が発令され、命令に違反した場合は罰則が科せられます。
そこで、官民連携型高齢者移動手段支援を提案いたします。 対象者としましては、車の運転免許返納者、後期高齢者とか身体障害者の方、特例としまして地域のコミュニティセンター長が認めた方であったり、地域、地区の民生委員の判断によって選ばれた方などを対象とします。登録制のタクシーパスのようなものなんですが、登録会員数をまず100名から150名程度を目標とします。移動手段はタクシー会社です。
このような形で、事業者と事業者を結ぶ、個人と事業者を結ぶ支援のマッチングをする仕組みがあるといいと思います。コロナ禍で、なかなか異業種の方々が集まるような機会を設けることは難しいですが、市民や市内事業者の中で声を発し、拾い集め、お互いにできることでの支援がし合えるといいと思います。
また、観光業界のみならず、農業関係者や多くの異業種が参加し、多様な関係者で構成されるＤＭＯ懇談会を開催し、観光施設や交通事業者、宿泊事業者や体験型コンテンツを持つ事業者などが連携して旅行商品を開発できるよう、働きかけも行っております。さらに、本年度に新設いたしました体験型観光メニュー造成助成金制度も、各事業者の連携を促し、回遊型、滞在型観光を推進する仕掛けとしております。
そこで、まず１つ目ですが、検討委員会設置要綱の第３条の組織には、１つ、学識経験者、２つ、コミュニティ関係者、３つ、ＰＴＡ関係者、４つ、学校関係者、５つ、関係行政機関の職員から構成する10名で組織し、教育長が委嘱するとなっております。 そこで、委員の選任について質問させていただきます。 学校施設長寿命化計画検討委員会のメンバーには、城東小学校の関係者が一人も入っておりません。
議案について理事者より詳細な説明を受けた後、質疑に入りました。 委員より、生活困窮者自立支援事業費に関し、新型コロナウイルス感染症の影響による相談件数と相談内容、また対応はどうなっているのかとの質疑があり、理事者より、昨年度相談件数は112件、今年度は８月末時点で366件であり、増加している。
そして、いわゆる避難所が３密状態になる。こういったことが心配されておりますので、段ボールによるパーティション、コロナ対策のみならず、避難所での生活の質の向上のために、これから充実が求められます。その置き場スペース、これを考えても限界がありますが、民間の段ボール事業者との連携、また倉庫業者などとの連携も、これから新たに課題となるのではないでしょうか。
特別定額給付金につきましては、今回の新型コロナウイルスの影響に鑑み、国が家計の支援を目的として全世帯を対象に支給するものであり、本市におきましても、住民基本台帳に登録されている市民を基本として、福祉施設等の入所者やＤＶの避難者などさまざまな事情を抱える方たちに対しましても、一つ一つ国の制度に基づいて対応しているところでございます。
具体的には、避難所で懸念される３密について、風水害時の指定避難所として中心的役割を果たすコミュニティセンターが、避難者数の増加等によりソーシャルディスタンスを確保できない災害規模が想定される場合には、適宜小・中学校を追加して避難所を開設し、避難者同士が十分なスペースを確保できるような柔軟な対応に努めてまいります。
そこで、質問でありますが、一昨年のスーパー台風、雨台風19号での避難情報はレベル４の避難勧告で避難を始めると正しく理解していたのはわずか27％であります。今後予想される災害に対して、丸亀市の命を守る避難対策を伺います。 ２点目に、堤防や下水、土地改良工事、しゅんせつがどれほど進んでいるかなどにも左右されます。
利用者１万8,922人、事業者8,502人から回答を得、利用者からは、今後取り組んでほしい政策として、「保育の質の向上」50.1％との答えが、また事業者からは、「人材の育成確保への支援」87.8％との答えが最も多くありました。
○議長（内田俊英君） モーターボート競走事業管理者 大林 諭君。 〔モーターボート競走事業管理者（大林 諭君）登壇〕 ◎モーターボート競走事業管理者（大林諭君） ボートレースまるがめについての御質問にお答えいたします。