善通寺市議会 1996-03-25 03月25日-04号
さらに、都市計画税が農村地域も対象となっていることに対する市の考え方について質疑があり、当局から都市計画税の充当に当たっては農道等の部分で考慮したり、下水道事業については、合併浄化槽や農村集落排水について国の基準に上乗せして市単独の補助などにより、農村地域にも配慮したバランスのとれたものにしていきたいとの答弁で、了といたしました。
さらに、都市計画税が農村地域も対象となっていることに対する市の考え方について質疑があり、当局から都市計画税の充当に当たっては農道等の部分で考慮したり、下水道事業については、合併浄化槽や農村集落排水について国の基準に上乗せして市単独の補助などにより、農村地域にも配慮したバランスのとれたものにしていきたいとの答弁で、了といたしました。
次、同和農林対策事業のうち、一部水路、農道等の整備において同一の事業でありながら地域内外で地元負担の有無など格差が生じている点を指摘、本来の趣旨である差別解消に資するものではないとの指摘があり、今後、地元負担軽減の見地から、土地改良区に対する補助率の引き上げも検討するよう要望がありました。
また、既に予定されておると言われておるのが、臨海観光産業道路、西讃南部、これはまだはっきりしておりませんけれども、広域農道、これを加えますと、観音寺市内を通過する高速道路、11号線を加えまして非常に幹線道路は整備がされているということですけれども、豊中インターと大野原インターのこの間をよく車で走るわけですけれども、特に11号線は信号がもうたくさんあるわけです。
一般市民が最も関心と期待を持っているものは、毎日の生活と直結している農道・生活道路の造成並びにその補修舗装であります。平成7年度の自治会要望、その他市当局が緊急を要するものと判断した道路、水路等の補修舗装に必要と思っていた諸経費の総額、それと平成7年度でそのために使用せられた予算総額との過不足、並びに平成8年度に必要と思われる諸経費総額の予測についてお尋ねいたします。
こういうことをすることは、理事者、ここから質問ですけれども、前に60センの農道があります。これは12月議会で90センの農道ということを申し上げておりましたが、売買のときに石井弘治、売り主が60センを主張したということで、1月8日に開かれました江尻土地改良区の理事会で正式に議題にいたしました。
農道関係事業の補助率改善との取引を今まで行ってきたところでありますが、果たしてその段階かどうか考えねばならんと思います。農業関係事業にもほとんど受益者負担があります。市街地は、ほとんど市直轄事業で事業が行われております。道路も農村部は請願道路で、買収費はただに等しいのであります。すべてが公平性を欠いておると思います。この問題について当局の御見解を改めてお聞きしたいと思うのであります。
それで、補助率にいたしましても、国が45%、県が25%、市が20%、あとの10%を農家の負担にお願いをするということでございますが、非常に10%と言えども非常に多いものでございますが、これに伴います関連事業としましては、用排水路とか、農道とか、暗渠排水、客土、そういったものをこれが関連してまいりますので、かなりの大きな金額になろうかと思います。
また、生産基盤の整備を行う農地費には、農道の舗装事業費及び土地改良事業補助金のほか、農村総合整備モデル事業費4億1,796万4,000円を計上いたしております。 次に、第7款商工費は2億229万8,000円で、0.6%の増となっております。 商工振興費では、経済振興対策融資預託金、小売商業近代化資金融資預託金などを計上し、1億3,921万8,000円となっております。
農業の振興では、水稲については、昨年11月の新食糧法施行に伴い市場原理が働くことから、消費者ニーズにこたえる米づくりを推進するとともに、効率的な機械化営農を目指して用排水施設や農道を中心とした基盤整備に努めます。畑作については、果樹、野菜栽培の施設化、優良種苗導入等による個性化商品の育成、機械化一貫体系の確立などを図ってまいります。
生産基盤の整備としましては、かんがい排水施設や農道、ため池などの土地改良事業を促進してまいりますほか、香川県並びに三豊南部4町と連携して、西讃南部地区広域農道の建設に向け調査研究をしてまいりたいと存じます。
関連して、土地改良事業で農業生産の向上と発展や市民生活の向上を図るために農道の新設改良等の事業を展開し、本市土地改良事業補助規程に基づき補助金を交付しています。 ところが、最近の状況からして、農家の側から言いますと、さまざまな疑問が生じております。例えば、農道の新設改良については、土地を提供した上に15%の地元負担となっています。
次に、第6款農林水産業費については、まず各課より補足説明があり、初めに農道舗装とか市単独の土地改良の補助金などで不用額を計上しているところから、市民要望のある中で現状などをお聞きいたしますと、決算年度の不用額は、かんがい対策の応急措置として緊急性のあるものから取り組んだ結果であり、要望路線についても随時対処してまいりたいとの答弁でありました。
市単独農道舗装事業は、田高田下地区ほか7地区について、事業費1,938万5,000円は既に工事を完了いたしております。与北赤坂地区ほか7地区、事業費1,631万5,000円も、工事の発注を終え、現在施工中であります。
水沢氏は「もともとあそこには農道があり、出入りには一向に支障していないし、別に悪いこともしていないので、断りに行く必要はない」と言いますと、市の職員は困り果てて「そんならちょっと行って一言あいさつしてきてください」と再度促しました。
それから、耕作者はこの人に土地を売った農家の人とその奥に1軒ありまして、2軒しかありませんが、その2軒ともこんなに今まであった在来の農道で事足っとったわけでありますから申請の必要はありませんし、必要はないんです。
3点目、未登記の市道、農道の整理についてであります。 昭和30年後半から昭和45年くらいまでに整備された市道、農道のつぶれ地の登記がなされておりません。過去、質問のたびに、当時の測量図が存在しないとか、所有者が死亡しているために手続が非常に難しいという理由で解消されておりません。このまま放置しておきますと、関係者はますます減少し、処理が困難になると同時に、処理経費も増大することは必定でございます。
次に、第2点目は、郡部の生活道、農道の保守整備についてであります。 道路は市民生活の安全や便利さを確保するためのものであり、また、快適な緑道、自転車・歩行者専用道など、人間優先を基本に考え整備していくものであると思います。このような立場に立って、また、この原則を遵守し、市街地の道路は計画的に順次保守整備されております。
このほかにも、高松東道路建設の際、道路地盤が高くなったため、市道・農道等、地域の生活道路が寸断された状態の箇所が多々あります。これらの箇所の改善を期待しておりますが、市当局の考えをお聞かせください。 また、地域の生活道路が狭いため、高松東道路や都市計画道路からの進入が難しいことから、停滞を引き起こすこともあり、交通安全の上からも大変危険な状態と言えます。
次に、非補助融資土地改良事業につきましては、農道整備事業として今年度計画しております三井之江地区ほか4地区は、市土地改良区と受託契約を行い、工事実施に向け、準備中であります。 また、市単独農道舗装事業につきましては、田高田下地区ほか7地区について市と土地改良区において受託契約を行い、現在工事中であります。
本件については、農道舗装整備については、申し込みの件数からして依然として5年間分ほどがおくれているように思うが、農業の活性化からも舗装事業は財政事情が苦しくとも重点的な事業として計画的に進めるべきではないかとの質疑があり、農道の舗装については多くの要望があり、要望の5分の1ほどの実施と思われるが、今後の農業の推進とあわせて対応していきたい。