東かがわ市議会 2021-03-05 令和３年予算審査特別委員会 本文 開催日：2021年03月05日
524: ◯工藤グループリーダー この起業支援補助金というものは、地域おこし協力隊員が東かがわ市内で起業する場合に、補助率１０分の１０、それから上限１００万円を補助するものでございまして、国の特別交付税措置の対象となっておる補助金でございます。
524: ◯工藤グループリーダー この起業支援補助金というものは、地域おこし協力隊員が東かがわ市内で起業する場合に、補助率１０分の１０、それから上限１００万円を補助するものでございまして、国の特別交付税措置の対象となっておる補助金でございます。
また、企業誘致・起業支援により、地域経済の活性化を促進するなど、企業誘致・交流の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、「農林水産業の振興」につきましては、持続可能な農業の実現のため、担い手の確保などの生産体制の整備や農作物の高品質・高付加価値化等、生産の振興に努めるとともに、引き続き、老朽化した卸売市場の再整備を進め、生鮮食料品等流通の強化に努めてまいりたいと存じます。
ＭＡｉＺＭでは幼児から社会人まで、年代に合わせたプログラミング教室を開催したり、学生への起業支援を実施するなど、幅広く地域の人材育成を行ってきました。ＡＩ・ディープラーニング技術は、数年前に比べれば簡単に用いることができるようになりました。しかしながら、ＡＩを使いこなすにはプログラミング技術を一歩も二歩も深めた専門的技術の習得が必要であることに、依然として変わりはありません。
また、地域おこし協力隊の目標の一つである任期後に活動地域において定住し、就業や起業につながっていることは、大いに評価できるものであると存じます。 次に、新たな人材確保等による、今後の地域活性化の考えについてであります。
昨年４月のＭＡｉＺＭ設立以降、既に300名を超える学生、教員、社会人がＡＩを学び、その中から２名の学生が起業するに至りました。一方、社会実装につきましては、複数の企業がＭＡｉＺＭや香川高専との共同研究に取り組んでおり、中でも昨年の瀬戸内国際芸術祭で用いたＡＩ駐車場監視システムは各方面からお問合せをいただき、導入に向け協議を進めております。
これに加え、地域経済の活性化に向けて中小企業支援センター、通称Ｓａｋａ－Ｂｉｚによる、地域企業・中小企業または零細企業により地域の元気を出すため、付加価値創出に向けて取組や起業を促すための支援、さらには坂出ニューポートプランの具現化により将来の坂出港の競争力の向上を目指し、その道筋をつけたいと思います。
３、本市で学ぶ大学生等が入学時から、地域コミュニティーや行政との接点を多くつくり、地域イベントへの参加や企画立案、さらには、本市での就職や起業につながるよう取り組む考えについてお答えください。 以上で項目３の質問を終わります。 ○議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
地域おこし協力隊につきましては、生活の拠点を移した者に、地域おこしの支援や住民の生活支援など地域協力活動を行いながら、その地域への定住定着を図ることを目指す地域おこし協力隊として委嘱し、嘱託職員として運用しておりましたが、令和２年４月より会計年度任用職員が導入されたことから、本市では、任期後の定着、起業を視野に入れた柔軟な働き方を実現できるよう、一般職のパートタイム会計年度任用職員として任用いたしております
ＭＡｉＺＭは日本に不足するＡＩ人材の育成と先端技術を活用した地域課題の解決を目的として運営しており、既に二つのベンチャー企業がここから起業しております。これからもＭＡｉＺＭを拠点として地域におけるＡＩなど、先端技術の導入支援と人材育成に積極的に取り組んでまいります。
総合戦略の基本目標１に、「活力と魅力あるしごとづくり」では、起業創業支援や企業誘致の推進として、民間と連携し、空き家、商店街等のまちの中心部にサテライトオフィスの誘致を図り、リモートワーク等の多様な働き方を推進するとしております。 議員御提案のテレワーク環境を充実させたランドマーク拠点整備は、多様な働き方の基盤を構築するという内容かと察します。
当該事業は、高度なコンサルティング能力を有する相談員が、中小企業や起業希望者に対して提案解決型の支援や伴走的な実行支援を行う、四国初となる中小企業支援センターを本市に開設するものであり、委員より、本市と当該センターとのかかわり及び支援体制強化を図るための連携について当局の説明を求めました。
空き家の有効活用につきましては、空き家バンク制度によりまして中古物件の流通を活性化させますとともに、空き店舗等活用支援事業によりまして市内の民間需要を喚起し、起業を促進することで地域の活性化を図っております。また、移住者向けの施策といたしまして、移住促進家賃等補助金を設け、県外から本市に移住した世帯に対し、民間住宅の賃貸に要する費用の一部、例えば不動産仲介手数料や家賃などを助成しております。
一方、昨年末、高専生ベンチャーが誕生しましたが、ベンチャー企業に投資したいというお話は多くの企業、投資家からいただいておりますが、現段階では起業した高専生の経営マインドに任せつつも、東京大学松尾研究室とＭＡｉＺＭが協力して一定の支援を続けていかねばならないと考えております。地方都市であっても、民間の投資意欲は十分にありますから、投資対象となる案件の発掘が待ち望まれるところです。
そして夏には、松尾教授みずからが香川高専にて起業に向けた相談会を行い、その後も、テレビ会議を用いて東京と香川の距離を越えて情報交換を重ねることで、年末には高専生ベンチャー企業が誕生したということです。初対面から企業誕生まで、本当に驚くべきスピードであります。
例えば、起業したいとか、どこかに支店を出したいという人がいらっしゃいまして、その人たちが気になるのは、やはり、そこでお店を出して、果たしてどのぐらいお客さんが来るんだろうとか、どれぐらいの収入があるんだろうというのが一番だと思います。
また、産業振興におきましては、地域経済の活性化には、地域企業の付加価値向上や起業への支援が不可欠であるとの認識から、既存の画一的な補助施策とは一線を画する中小企業支援センター──Ｂｉｚを新年度において設置することといたしました。 市民の価値観や生活スタイルは日々変化しており、市民ニーズも多様化しております。
基本目標の中で、起業、創業支援や企業誘致、各種産業の成長を支える人材育成、子育て支援、女性が活躍できるまちづくりなどの基本的な方向を示し、具体的な施策やＫＰＩを設定し、達成することにより人口減少を抑制しようとするものであります。 以上です。
本市におきましては、たかまつ創生総合戦略を策定し、若者から選ばれるまちを創るを初めとする五つの基本目標を掲げ、産業の育成や起業・創業の支援、文化芸術の振興といった創造都市の視点から、高松ならではの各種施策に、総合的かつ戦略的に取り組んでいるところでございます。
この事業は、中小企業や小規模企業に対し提案解決型の支援や伴走型支援を行う拠点となり、希望者に対し取り組みや起業支援を行うことが期待されております。 先般、愛知県岡崎市のＯＫａ－Ｂｉｚへ会派視察で参りました。ビジネスコーディネーターやＩＴ・デザインアドバイザーなど多くのスタッフがその役割を存分に生かして、起業者に全力でサポートしている姿に感銘を受けた次第であります。
事業ごとに説明いたしますと、地域おこし協力隊推進事業費は、起業支援補助金といたしまして１００万円、地籍調査事業費は地籍調査業務委託料といたしまして、３,１０７万７,０００円、住宅取得助成事業費は、住宅取得助成事業補助金といたしまして、４００万円、県営事業負担金は、県営事業の負担金といたしまして、２６０万９,０００円、道路維持修繕費は、町道改良に伴います設計委託料と工事費といたしまして、４,７５０万円