善通寺市議会 2022-06-24 06月24日－03号
スペースの料金設定について、今回新しく設置される交流スペースの具体的な利用方法と、ロッカーの料金設定が１か月当たり2,000円に設定されている理由について尋ねたところ、昨今のコロナ禍によりテレワークの社会的ニーズが高まっているが、この交流スペースでは、コワーキングスペースとして異なる職業や仕事を持った方、学生の方が同じ場所でテレワークなどをすることによって新しい関係が生まれることも期待して設置するほか、起業
スペースの料金設定について、今回新しく設置される交流スペースの具体的な利用方法と、ロッカーの料金設定が１か月当たり2,000円に設定されている理由について尋ねたところ、昨今のコロナ禍によりテレワークの社会的ニーズが高まっているが、この交流スペースでは、コワーキングスペースとして異なる職業や仕事を持った方、学生の方が同じ場所でテレワークなどをすることによって新しい関係が生まれることも期待して設置するほか、起業
この事業は、東京23区への通勤者や在住者で善通寺市へ移住し、香川県が移住支援金事業の対象とする就業に関する要件または起業に関する要件を満たす方を対象に、２人以上に最大100万円、単身で最大60万円の補助金が交付されるという事業です。年度単位の事業だと思うのですが、まだ年度が終わっていないにもかかわらず事業費を全額減額しております。移住・定住希望者はもういないと判断したのでしょうか。
例えば、隣の丸亀市では、情報処理関連施設としてコールセンターを起業すると、市内新規常用雇用者が25人以上だと、土地を除く固定資産税の収納額に相当する額、当該施設設置に伴い新たに付加された部分が助成対象となり、追加で、初年度のみ市内新規常用雇用者数掛ける20万円または市内新規短時間労働者数掛ける10万円が助成されるようです。 同じような助成が多度津町にもあります。
空き家の有効活用につきましては、空き家バンク制度によりまして中古物件の流通を活性化させますとともに、空き店舗等活用支援事業によりまして市内の民間需要を喚起し、起業を促進することで地域の活性化を図っております。また、移住者向けの施策といたしまして、移住促進家賃等補助金を設け、県外から本市に移住した世帯に対し、民間住宅の賃貸に要する費用の一部、例えば不動産仲介手数料や家賃などを助成しております。
議案第10号善通寺市中心市街地空き店舗等活用支援に関する条例の一部改正については、全市的な空き店舗等の活用を積極的に推進するために改正するもので、１点目は対象区域を中心市街地から市内全域に拡大、２点目は奨励対象者のうち起業家においては産業競争力強化法に規定する指導等を受けた者に限る旨を追加、また暴力団員及び暴力団等と密接な関係者を奨励対象者から除くものであるとの説明がありました。
しごとをつくり安心して働けるようにする具体的施策について、基本的方向としては善通寺市における就労を後押しし、経済基盤、生活基盤を安定させる取り組みの一環として、創業、起業の支援などを通じ、商店街の再生を始めとした市内産業の活性化を図るとともに、企業の誘致や地場産業の振興など、商工業支援の強化に努めます。
このような状況に歯止めをかけるため、市では平成15年に中心市街地空き店舗等活用支援事業を実施し、起業者を募集するなどの活性化の推進に努めてまいりました。また、ハード面においては、国の補助事業であるまちづくり交付金を活用し、平成23年度に観光交流センターの建設を始め、平成27年度には南大門前にぎわい広場の整備を実施いたしました。
これを受けて、新規起業者への支援もあるようだが、既存の空き店舗等活用支援事業における広告宣伝費などの補助と重複するのではないかとの質疑があり、空き店舗等活用支援事業において同様の支援を受けた場合は重複して本事業の補助は受けれないこと、また空き店舗等活用支援事業における広告宣伝費は広告看板の設置に対しても対象となるが、この中小企業振興支援事業の補助対象は創業後の販路開拓における宣伝チラシなどに要するものであるとの
設立時あるいは起業時、こういったところの支援というふうに考えております。ただし、今後こうしたことについてどうあるべきかということについては近々検討し、早目に結論を出したいというふうに思っております。 次に、移籍の問題でございますが、議会の全員協議会でも機会をいただいて御説明をさせていただきました。
また、空き店舗等活用事業者等支援事業補助金について、新規起業者からの申し込みが２件と仮定した場合、家賃については２軒分の補助が可能だが、改装費については２軒分の補助が不可能な予算となっており矛盾しているのではないか、この奨励措置に対する当局の意気込みを問う質疑がありました。これに対し当局より、新規起業者の申し込みを１件と予想しての予算となっている。
それまでの間、御質問の検討会の設置につきましては、中央や県レベルの検討会の設置状況またそれらの検討の推移等を見て、起業に適した時期に設置して検討する必要があるというふうに思料いたしております。ただし、ただいまの担当課につきましては、これらの問題につきまして、常時フォローを続けてまいりたいというふうに考えております。