坂出市議会 2020-12-07 12月07日－03号
これに加え、地域経済の活性化に向けて中小企業支援センター、通称Ｓａｋａ－Ｂｉｚによる、地域企業・中小企業または零細企業により地域の元気を出すため、付加価値創出に向けて取組や起業を促すための支援、さらには坂出ニューポートプランの具現化により将来の坂出港の競争力の向上を目指し、その道筋をつけたいと思います。
これに加え、地域経済の活性化に向けて中小企業支援センター、通称Ｓａｋａ－Ｂｉｚによる、地域企業・中小企業または零細企業により地域の元気を出すため、付加価値創出に向けて取組や起業を促すための支援、さらには坂出ニューポートプランの具現化により将来の坂出港の競争力の向上を目指し、その道筋をつけたいと思います。
当該事業は、高度なコンサルティング能力を有する相談員が、中小企業や起業希望者に対して提案解決型の支援や伴走的な実行支援を行う、四国初となる中小企業支援センターを本市に開設するものであり、委員より、本市と当該センターとのかかわり及び支援体制強化を図るための連携について当局の説明を求めました。
また、産業振興におきましては、地域経済の活性化には、地域企業の付加価値向上や起業への支援が不可欠であるとの認識から、既存の画一的な補助施策とは一線を画する中小企業支援センター──Ｂｉｚを新年度において設置することといたしました。 市民の価値観や生活スタイルは日々変化しており、市民ニーズも多様化しております。
この事業は、中小企業や小規模企業に対し提案解決型の支援や伴走型支援を行う拠点となり、希望者に対し取り組みや起業支援を行うことが期待されております。 先般、愛知県岡崎市のＯＫａ－Ｂｉｚへ会派視察で参りました。ビジネスコーディネーターやＩＴ・デザインアドバイザーなど多くのスタッフがその役割を存分に生かして、起業者に全力でサポートしている姿に感銘を受けた次第であります。
そのため、新年度においては、地域企業の付加価値創出に向けた取り組みや、さまざまな分野における起業を促すための支援体制として、提案解決型支援や伴走的な実行支援など、問題点の指摘にとどまらず具体的な改善策を提示し成果につなげる、中小企業支援センター──Ｂｉｚを設置してまいります。
そのときの市長からの答弁では、起業・創業を目指す方々にわかりやすいセンターとしての設置について、坂出商工会議所とも今後綿密な協議をしていくと答弁されました。このＢｉｚというのは、中小企業や起業をされる全てに光を当て、より輝けるように応援する施設であります。聞く、見つける、提案する、伴走する、こういったものをテーマに、悩みや課題の解決をサポートするものであります。
今年度から、地方創生移住支援事業として、東京23区から坂出市へ移住し、移住支援金事業の対象とする求人に就職した方、また起業支援金の交付決定を受けた方に対し、移住支援金を支給する事業が始まっております。こうやって、国及び各県で移住支援が積極的に進められておりますけれども、その中でも本市にとってはできるだけ、やっぱり坂出市を選んでいただきたいというところが一番であります。
こういった創業・起業支援はもちろん、今ある既存企業においても、さらなる支援体制の構築を進めるとともに、課題の相談に対応し、適切な支援の情報提供を行い、市、地域金融機関と連携しながら、問題解決や事業計画策定までの支援を実施していくべきと考えます。 そこで、今後のさらなる強化に向けた考えをお聞かせください。 次に、企業立地促進助成金についてお尋ねいたします。
その持続的な成長発展と経営の安定に向け、本年度に制定いたしました坂出市中小企業・小規模企業振興基本条例の具現化を図るには、坂出商工会議所との連携がより一層重要となることを踏まえ、これまで以上に連携を密にしながら研究・検討を行い、創業・起業支援や空き店舗等の利活用促進、さらには、人口減少が進むとともに働き方改革が叫ばれる中、企業のニーズに即した外国人材の活用など、各種施策の展開につなげてまいります。
また、新規学卒者が転出するなどの理由から事業者数が減少の一途をたどり、中小企業の支援による雇用、また雇用の場の創出を求めるために、天草市起業創業・中小企業支援センター（Ａｍａ－ｂｉＺ）を設置いたしました。 このセンターは、地域の中小企業や起業者の幅広い相談にワンストップで対応し、相談者のセールスポイント、強みを見出すとともにやる気を起こさせ、相談者の目線と一緒になって挑戦するセンターでございます。
さらに、内閣府が８月30日、東京一極集中を是正するため、新年度予算の概算要求で東京・神奈川など関東の４都県から地方へ移住して起業する人に最大300万円を補助する制度を創設し、関連費用として84億8,000万円を盛り込んだとの報道がありました。また、別の新聞記事では、受け入れ自治体がその半分を負担するとのことでありました。
政府も来年度予算に東京圏から地方へ促すために移住先で起業すると、例えば最大300万円を補助するなど、新たな施策を盛り込む予定だという一部新聞報道も目にしました。本市も期間限定で移住・定住に直接つながる新しい施策をぜひ御検討していただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 次は、市職員の市内定住促進についてお聞きします。
また、坂出商工会議所を初めとする関係機関と連携しながら、本市での起業を支援するとともに、商店街等の中心市街地活性化に向け、商店街の魅力が向上するイベントや活性化に向けた活動等を支援してまいります。
港町商店街の空き店舗を活用したチャレンジショップみなとまちＣＡＦＥは、起業を目指す市内の主婦らが日がわりでオーナーとなり、飲食サービスを提供し、当該ショップで成功したオーナーにほかの空き店舗に出店してもらい、港町商店街の再興を図ることを目的として、港町商店街振興組合がまさに事業主体となって、国や県、市の補助金を活用し空き店舗を改装して、平成25年10月の開店から運営しているところでございます。
その協定内容といたしましては、企業間及び産業間のビジネスマッチング支援を初め創業、起業及び企業力向上への支援、観光振興、農林水産振興、市特産品の販路開拓、販売促進支援、企業誘致の推進、その他地域活性化に関する事業及び市民生活の向上に関する事業について相互に連携協力するといったものでございます。
そういった観点から社会起業家を一人でも多く輩出していっていただける町に向けて、インキュベーションオフィスもその一環として取り組んでいただきたいのですが、お考えをお聞かせ願います。
さらに、この10年単位で見た場合の起業件数、倒産件数、廃業件数についてお示しをください。 ◎建設経済部長（松井基泰君） 議長─建設経済部長 ○副議長（大藤匡文君） 建設経済部長 松井基泰君 〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君） 本市の中小商工業者の経営実態についてお答えいたします。
また、平成22年６月には経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発揮できるよう支援すること、起業をふやすこと、公正な市場環境を整えることなどを原則として、中小企業憲章が閣議決定をされております。さらに、中小企業、小規模事業者の経営支援体制を一層強化するために、中小企業庁より平成26年６月にかがわ産業支援財団に香川県よろず支援拠点が開設されております。
そこで、例えば空き店舗を利用して起業を志す人や空き店舗を貸してもよいと考えている商店主らを対象にした各種公的支援策等の説明会や現地視察等を行政や商工会議所が積極的に後押ししてかかわり、開催してはどうでしょうか。また、開業後の経営指導、平たく言えばアフターケア等も実践すれば、新規の参入者もふえてくるのではないでしょうか。
次に、施策への反映についてでございますが、働く場の確保とか就労支援、若者の起業支援、地場産業の育成等の施策が最重要と考えております。また、昨年、人口増対策を検討した政策提案プロジェクトチームからは、定住促進も含めたさまざまな提案がありました。今後とも人口増対策につきましては、効果的な施策を鋭意検討してまいりたいと考えております。 以上です。