高松市議会 2021-03-04 03月04日－01号
また、企業誘致・起業支援により、地域経済の活性化を促進するなど、企業誘致・交流の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、「農林水産業の振興」につきましては、持続可能な農業の実現のため、担い手の確保などの生産体制の整備や農作物の高品質・高付加価値化等、生産の振興に努めるとともに、引き続き、老朽化した卸売市場の再整備を進め、生鮮食料品等流通の強化に努めてまいりたいと存じます。
また、企業誘致・起業支援により、地域経済の活性化を促進するなど、企業誘致・交流の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、「農林水産業の振興」につきましては、持続可能な農業の実現のため、担い手の確保などの生産体制の整備や農作物の高品質・高付加価値化等、生産の振興に努めるとともに、引き続き、老朽化した卸売市場の再整備を進め、生鮮食料品等流通の強化に努めてまいりたいと存じます。
また、地域おこし協力隊の目標の一つである任期後に活動地域において定住し、就業や起業につながっていることは、大いに評価できるものであると存じます。 次に、新たな人材確保等による、今後の地域活性化の考えについてであります。
３、本市で学ぶ大学生等が入学時から、地域コミュニティーや行政との接点を多くつくり、地域イベントへの参加や企画立案、さらには、本市での就職や起業につながるよう取り組む考えについてお答えください。 以上で項目３の質問を終わります。 ○議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
本市におきましては、たかまつ創生総合戦略を策定し、若者から選ばれるまちを創るを初めとする五つの基本目標を掲げ、産業の育成や起業・創業の支援、文化芸術の振興といった創造都市の視点から、高松ならではの各種施策に、総合的かつ戦略的に取り組んでいるところでございます。
まず、「商工業の振興」につきましては、企業誘致・起業支援により地域経済の活性化を促進するなど、企業誘致・交流の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、「農林水産業の振興」につきましては、引き続き、老朽化した卸売市場の再整備を進め、生鮮食料品等の流通の強化に努めてまいりたいと存じます。
また、スマートシティたかまつ推進協議会と連携し、５Ｇ・ＡＩ・ＩｏＴ等の最新テクノロジーに関するセミナーの開催や、県が香川県情報通信交流館に設置予定のＩＣＴ活用に積極的な企業や、起業を志す若者の支援拠点とも連携していきたい。
文豪であったことは確かなのですが、私が特に注目するのは、文藝春秋を創刊、文藝春秋社を設立した起業家であり、芥川賞・直木賞を設定し、作家の育成・文芸の普及に努めた人物であるということです。全国的に高い評価を受けている文化は、観光資源化としても高い潜在価値を有していると考えます。
そこで、企業誘致専門員や企業誘致助成制度等のさらなる活用を図り、企業情報の収集や発信に努め、雇用の確保を図るとともに、移住者等の雇用や起業支援、さらには、外国人を含めた人材確保策や将来的な税収増にもつながる、本市ならではの戦略的な企業立地推進による地域経済の活性化について調査・研究する必要があるとして、お手元に配付されております申出書のとおり、閉会中の継続調査を申し出ることと決定した次第であります。
本年２月13日に、経済産業省中小企業庁起業家教育事業のもと、東京都千代田区で行われた、起業家的能力を育成するプログラムの活動報告をプレゼンする高校生起業家教育プレゼンテーション大会において、高松工芸高校が大賞とオーディエンス賞に輝きました。
人生100年時代とは、100歳まで人生が続くのが当たり前となる時代のことで、人生100年時代が到来すると、若いときに教育を受け、大人になってからは働く、もしくは子育てに専念するとか、定年退職や現役引退するとその後は余生という、これまでの人生モデルは通用しなくなりつつあるという見解が有力で、年齢にかかわらず、新しい知識を学び、再び仕事に戻ったり、副業を始める、また、ボランティア活動をしたり、起業をするなど
本市におきましては、幅広い世代に、本市を移住・定住先として選んでいただけるよう、高松市移住ナビや、たかまつ移住応援隊によるＳＮＳ等を通じた情報発信を初め、仕事や住まいなどについて情報交換を行う首都圏交流会や移住・起業応援セミナーなどを開催し、積極的なＰＲに努めているところでございます。
そういう、せっぱ詰まった危機的状況に置かれている２組の起業間もない若い自営業者ですが、２組とも孫請で、俗に言う賃仕事をこなしている鉄工所であり、１組は夫が剪断・プレス加工をした部品を妻がやすりをかけたり、グラインダーですったりして部品を製造している鉄工所で、夫婦が一つの製造ラインとして、どちらか一人が欠けると製造がストップするし、納期が大幅におくれて納品ができないこととなり、たとえ納品できても工賃を
また、若者のＵターン促進策といたしましては、たかまつ移住応援隊による情報発信を初め、本市での仕事や起業などについて情報交換を行う首都圏交流会や移住・起業応援セミナーなどを開催し、移住を考えるに当たり、欠かすことのできない要素である仕事を中心とした、暮らしやすさについての積極的なＰＲにも努めているところでございます。
さらに、企業誘致の推進による働く場の確保や、地元企業への理解を深めるための企業訪問のほか、文化・芸術振興に関連したアーティストなど、ターゲットを絞った移住体験ツアーの検討については、企業誘致のさらなる推進に向け、関係部局と協議するとともに、高松商工会議所などの関係機関や関係部局と連携を図りつつ、就業・起業のしやすさなどの本市の強みや、アート・シティ高松等の都市ブランド力を最大限に生かし、就業や起業、
これからまだまだ働きたい、まだまだ勉強したい、起業をしたい、社会に貢献したい、生涯現役でいたいという、元気で意欲のある高齢者に、就労に関する情報を伝えるなど、生涯現役を応援する考えについてお聞かせください。 次に、公共施設再編整備計画についてお伺いいたします。
その中で、移住促進方策としては、移住前の情報量の多さや移住後の人間関係のつくりやすさなどから、Ｕターン層を重視するとともに、20歳代前半から40歳代の層、いわゆる大学新卒世代や子育て世代を最重点ターゲットとして、移住希望者のニーズに応えられる起業・就業のしやすさ、生活のしやすさ、子育てのしやすさという本市の三つの優位性を移住促進力として位置づけるとともに、定住促進方策としては、移住者が本市に愛着を持
また、ことし３月に、高松商工会議所と移住者の起業・就業等支援に関する協定を締結し、連携事業として、起業志向の移住希望者を本市に呼び込むための、たかまつ・移住・起業応援プロジェクトなどを実施しているところでございます。
大学などは、社会全体の地──知の源泉としての重要な役割を担っており、地域レベルでも地方公共団体による同様の期待のもとで、活力ある自立した地域づくりのための有力な政策として、起業支援や新産業創出を目指した、さまざまな取り組みが行われているようです。産学官連携の一層の充実・強化は、行政の政策プランと大学のさまざまな関連研究のマッチングの中で捉えていく必要があります。
例えば、定年・雇用延長した企業の支援拡充、高齢者の再就職を後押しするため、ハローワークに生涯現役支援窓口も設置するほか、起業意欲を持つ高齢者の相談にも応じ、多様な技術や経験を持つ高齢者人材の職業能力開発や、求人開拓を行うとしています。 今後、本市にとっても持続可能なまちづくりを進めていく上で、高齢者の新たな就労モデルの構築は大きなテーマです。 そこでお伺いいたします。
この質問の趣旨は、高松西インターチェンジ周辺に居住を誘導しようとするものでなく、世界に誇る技術を持つ地元企業が本市で事業拡大、あるいは新規起業をしやすくし、それをもって若者の働く場を確保すべきであるとの趣旨でありますので、その点、誤解なきよう御答弁ください。 大項目１の質問は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君） ただいまの29番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。