琴平町議会 2019-03-05 平成31年 3月定例会（第2日 3月 5日）
移住促進の意味も含めて、やはり琴平という街に興味を持って起業したいと思う若者は少なくないと思います。商工会を介した県の支援制度、その他民間事業、ＵＳＥＮなどが行っていますが、もっときめの細かい支援策が必要ではないかと思います。他市、他町は、それぞれ独自の創業支援、継承支援事業を繰り広げています。
移住促進の意味も含めて、やはり琴平という街に興味を持って起業したいと思う若者は少なくないと思います。商工会を介した県の支援制度、その他民間事業、ＵＳＥＮなどが行っていますが、もっときめの細かい支援策が必要ではないかと思います。他市、他町は、それぞれ独自の創業支援、継承支援事業を繰り広げています。
さらに、企業誘致の推進による働く場の確保や、地元企業への理解を深めるための企業訪問のほか、文化・芸術振興に関連したアーティストなど、ターゲットを絞った移住体験ツアーの検討については、企業誘致のさらなる推進に向け、関係部局と協議するとともに、高松商工会議所などの関係機関や関係部局と連携を図りつつ、就業・起業のしやすさなどの本市の強みや、アート・シティ高松等の都市ブランド力を最大限に生かし、就業や起業、
これからまだまだ働きたい、まだまだ勉強したい、起業をしたい、社会に貢献したい、生涯現役でいたいという、元気で意欲のある高齢者に、就労に関する情報を伝えるなど、生涯現役を応援する考えについてお聞かせください。 次に、公共施設再編整備計画についてお伺いいたします。
その中で、移住促進方策としては、移住前の情報量の多さや移住後の人間関係のつくりやすさなどから、Ｕターン層を重視するとともに、20歳代前半から40歳代の層、いわゆる大学新卒世代や子育て世代を最重点ターゲットとして、移住希望者のニーズに応えられる起業・就業のしやすさ、生活のしやすさ、子育てのしやすさという本市の三つの優位性を移住促進力として位置づけるとともに、定住促進方策としては、移住者が本市に愛着を持
また、ことし３月に、高松商工会議所と移住者の起業・就業等支援に関する協定を締結し、連携事業として、起業志向の移住希望者を本市に呼び込むための、たかまつ・移住・起業応援プロジェクトなどを実施しているところでございます。
大学などは、社会全体の地──知の源泉としての重要な役割を担っており、地域レベルでも地方公共団体による同様の期待のもとで、活力ある自立した地域づくりのための有力な政策として、起業支援や新産業創出を目指した、さまざまな取り組みが行われているようです。産学官連携の一層の充実・強化は、行政の政策プランと大学のさまざまな関連研究のマッチングの中で捉えていく必要があります。
例えば、定年・雇用延長した企業の支援拡充、高齢者の再就職を後押しするため、ハローワークに生涯現役支援窓口も設置するほか、起業意欲を持つ高齢者の相談にも応じ、多様な技術や経験を持つ高齢者人材の職業能力開発や、求人開拓を行うとしています。 今後、本市にとっても持続可能なまちづくりを進めていく上で、高齢者の新たな就労モデルの構築は大きなテーマです。 そこでお伺いいたします。
そのような中で、今年度はクラウドファンディングに代表されるような市民ファイナンスを活用した起業支援の仕組みを研究したいと考えております。 次に、移住者への支援についてであります。 移住者が空き家をリノベーションして工房兼店舗や宿泊施設として起業するという事例は全国的に散見されます。市としてどのようにかかわるかは非常に難しいところでありますが、成功事例を参考に研究をしてまいります。
この質問の趣旨は、高松西インターチェンジ周辺に居住を誘導しようとするものでなく、世界に誇る技術を持つ地元企業が本市で事業拡大、あるいは新規起業をしやすくし、それをもって若者の働く場を確保すべきであるとの趣旨でありますので、その点、誤解なきよう御答弁ください。 大項目１の質問は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君） ただいまの29番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。
また、本市に移住し、起業を希望する方を対象に、高松商工会議所と連携したセミナーの開催や起業者訪問など、仕事と移住を関連させた取り組みも強化することとしております。 今後におきましても、若者を初めとする多様な方々に、本市を移住・定住先として選んでいただけるよう、仕事や生活、子育てのしやすさといった本市の魅力を発信するプロモーションを戦略的に展開してまいりたいと存じます。
現在、支所の主な仕事は１階部分でしておりますが、それを２階部分に移して、１階部分を開放し、若者の起業支援やベンチャー企業の誘致、または住民と一体となったにぎわい空間をつくってみてはいかがでしょうか。山下市長の施政方針でもある、守るべきものは守り、攻めるべきは攻める。そしてスピード感と新しい感性で、もう一段階進んだ新しい魅力的な三豊市にしなくてはなりません。 そこで市長に質問です。
ですから、コミュニケーションもその１つの大事な部分ですし、それが話をしながらこの東かがわの良さをＰＲしたりとか、ここで何か起業したりとか、どこかへ行って活躍したりとか、そういうふうなのが大きな目標ですし、そのために１つ、９年間でツールをどこまでというか、これくらいまで、英検であったりあるいはプレゼンであったり、また自分の何かを説明する、そういう機会であったりといいましょうか、そういうふうなのは９年の
年齢にかかわらず、新しい知識を学び、再び仕事へ戻ったり、副業を始める、ボランティア活動をする、起業するなど、新しい人生設計が必要です。 2017年には、日本の国政においても人生100年時代構想会議も開かれ、教育への投資やキャリア形成などについて議論が交わされています。我が三豊市においても、人生設計の手助けとして、今後の対策としての計画が必要だと考えられます。そこで質問させていただきます。
昨年11月に開催した首都圏交流会では、たかまつ移住応援隊にも御協力をいただき、高松の魅力や本市での移住体験談を初め、仕事の見つけ方などを紹介いたしましたが、当日の参加者のうち１名の方は既に本市に移住し、起業するとともに、たかまつ移住応援隊にも登録をいただいているところでございます。
また、本市の課題を踏まえた上で、本市が備える優位な特性や機能、そして、多様な資源の活用を図り、本市の実情に応じた取り組みとして、産業の育成や起業・創業の支援、文化芸術の振興など、創造都市の視点から本市の魅力を増進させることにより、高松ならではの実効性のある人口減少対策として策定しています。
また、昨年12月に、本市において女性起業家支援を実施しているＮＰＯ法人などとの共催により、女性の夢を形にする創業希望者向けのセミナーを開催いたしましたが、その継続実施に向けまして、現在、調整を進めているところでございます。 さらに、現在、大学等と連携して、幅広い世代に対して創業のきっかけづくりとなる支援策について検討を行っているところでございます。
まず、「商工業の振興」につきましては、企業誘致・起業支援により、地域経済の活性化を促進するなど、企業誘致・交流の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、「農林水産業の振興」につきましては、農業振興地域整備計画の変更に向け、基礎調査を実施するほか、農地集積を促進するため、のり面維持管理の省力化等を支援するなど、生産体制の整備に努めてまいりたいと存じます。
例えば、先月、総務建設経済常任委員会で研修を行った島根県江津市では、７年前から、起業人材を誘致するため江津市ビジネスプランコンテストを実施しております。これは、１１年前、空き家活用事業でＵＩターン者を受入れしたものの働く場が無いとのことから、職員の発案で始まったことであります。これらの事業で３１８人の移住者と１４件の創業実績が生まれております。
政府は、起業の活性化や働き方改革の観点から、副業の普及を目指すということで、６月にまとめた経済財政運営の基本方針──骨太の方針でも、ガイドラインを策定する方針を示しております。 地方公務員は全国で約274万人いて、労働力人口の約４％を占めており、副業を認める自治体は、まだわずかではありますが、働き手としての潜在的なパワーを秘めていることは確かであり、地域も望んでいると仄聞いたしております。
私の参加したグループでは、起業する人に空き家を貸すのはどうか、職業体験の機会をふやし、例えば、漁業など多くのことを体験できるようにしたらどうかといった具体的な提案が続出しました。