観音寺市議会 2015-09-07 09月07日－02号
このところ、豊後水道などで地震が起こっています。意外な感がしますが、これらは南海トラフと関係しているのでしょうか。 次に。ことしは台風が多くて、複数で来たりしております。このところの台風の状況と市の対応についてお尋ねをいたしたいと思います。
このところ、豊後水道などで地震が起こっています。意外な感がしますが、これらは南海トラフと関係しているのでしょうか。 次に。ことしは台風が多くて、複数で来たりしております。このところの台風の状況と市の対応についてお尋ねをいたしたいと思います。
今年度は、四国沖を震源地とする南海地震が発生し、本市では震度６強を観測、本市の沿岸部に津波警報が発表され、山間部では土砂崩れが発生、市内全域で多くの建物が倒壊しているという想定で実施いたします。
また、毎年春に小学校区ごとに実施している通学路の交通安全総点検の中で、通学路等の危険箇所に道路照明灯の設置の要望があれば、地元自治会や学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察等、関係機関や団体等とも協議の上、同じく緊急性を勘案しながら順次設置しております。
過去の南海トラフに起因した地震から想定した場合、このたび発生が予測される地震は、南海、東南海、東海の同時または連動の可能性も否定できないとも報じられていることから、最悪の事態を想定し、日ごろから危機管理意識を高め、万全の備えをすることが防災、減災にもつながると思われます。 以上、申し述べた南海トラフ地震は、一昨年５月に30年以内の発生確率が70％に引き上げられております。
これは、これまで緊急通報装置貸与等事業として実施してきた事業を、安否確認や見守り機能を付与した新方式に統一するものであると聞いております。 本市では、急病・災害等緊急時に迅速かつ適切な対応を図ることを目的に、昭和62年から、ひとり暮らし高齢者に高齢者緊急通報装置を貸与・給付してまいりました。
今回香川県が策定に向けて作業を進めている地震・津波対策海岸堤防等整備計画は、今後発生が危惧されている南海トラフ巨大地震及び地震に伴う津波対策として護岸等のかさ上げに加え、堤防本体の補強、地盤の液状化対策にも取り組むもので、これまでに高潮対策として整備を行った施設についても必要に応じて補強等を行うという方針になっております。
平成25年８月に、香川県から公表されました南海トラフ巨大地震の被害想定におきまして、最大クラスの地震が冬の深夜に発生した場合、家具類の転倒等による死傷者が県下で2,440人のところ、家具転倒等の防止対策を実施すれば約４分の１の620人にまで低減するとの試算が出されており、家具転倒防止対策は極めて減災効果の高い対策であります。
そして、行政的には、「強く」とは、これからますます厳しくなる財政状況に対して強くなること、また、東南海・南海地震を初めとする地震災害や豪雨災害等に強くなること、そして、子供たちの安全・安心を確保するまちであるということを特に意識しております。
なお、財源といたしましては、国の制度であります公共施設の耐震化事業の支援制度として緊急防災事業が現段階では平成28年度までとなっており、平成27年度に耐震設計、平成28年度に耐震化工事が可能であれば、市債充当率が100％、元利償還金に対する後年度の交付税措置が70％といった一般財源が少ない支援制度の活用が可能であります。
このため、平成21年度から国の耕作放棄地等再生利用緊急対策事業の実施にあわせて、本市独自の上乗せ助成を行う制度を創設し、耕作放棄地の再生利用に努めてまいったところでございます。 また、国の補助対象とならない場合においても、25年度から県の簡易再生活動支援事業を活用し、耕作放棄地の再生利用に取り組んでいるところでございます。
また、急な衆議院の解散による総選挙に向けた選挙事務の改善策についても、緊急提言を求める諮問に対して、11月27日に、市選管に答申しました。 その内容としては、８月の知事選挙と同様、開票所への記録・監視カメラの設置や不正をチェックする専任職員の配置が柱のようであります。 突然の解散により、知事選挙で使った香川総合体育館が予約で埋まっているため、開票所は高松一高となりました。
このことから、現在市内にございます93戸の自治集会所を調べましたところ、現行の耐震基準に改正される昭和56年５月以前に建てられました大地震時の倒壊を防ぐために耐震補強が必要な旧耐震基準の集会所は28戸でございました。残りの65戸につきましては新耐震基準でございました。
本市における一般住宅に関連した助成制度の運用につきましては、原則として政策目的を持って実施するものに限られており、具体例を申し上げますと、環境政策としての太陽光発電システム設置費の補助、障害者や介護が必要な方の住環境を整備するための住宅改修費に対する補助、水質改善を目的とした浄化槽設置に対する補助、地震対策としての耐震診断や耐震改修工事費に対する補助などがございます。
平成26年７月、総務省の住宅・土地統計調査の速報値が発表され、全国の空き家率は５年前の前回調査より0.4ポイント増の13.5％で、過去最高値を更新しました。そのうち香川県の空き家率は５年前の前回調査から1.2ポイント増の17.2％で、全国で７番目に高い数値である旨の報道がありました。
投票日前日及び当日の啓発及び周知手段として、１つ目、広報車及び防災行政無線屋外スピーカーによる呼びかけについて、２つ目、投票状況の速報を防災行政無線屋外スピーカー及び中讃ケーブルテレビ等で実施することについて。 次に、質問５点目ですが、選挙制度は民主主義の根幹をなすものであり、投票開票事務についても厳正かつ正確に行われるべきものであります。
また、近い将来、南海トラフを震源とする大規模地震の発生が予想されている中での安全性の確保は、本県・本市の重要な課題の一つであり、ため池の防災対策に対する県民・市民の関心も高いものがあります。 このため、県では、老朽ため池整備促進計画に基づき、老朽化したため池の計画的な整備を推進するとともに、中小規模のため池の整備を推進するため、農家負担の軽減が図られています。
住民への伝達方法につきましては、高松気象台から報道機関を通して、テレビ、ラジオ、インターネットで伝達されるほか、坂出市からは、サイレン吹鳴装置、52カ所ございますが、これによる放送、また広報車の巡回、固定電話での自治会、消防団関係者への連絡、また個人の携帯電話への緊急速報メール、防災情報メール、さらにはインターネットを活用したホームページ、ツイッターでの情報提供等々、各種手段により周知を図っております
また、高松市においては、市内を放送エリアとしているコミュニティＦＭであるエフエム高松の放送波において、市が発令する避難準備情報、避難勧告、避難指示や全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴから送信される緊急地震速報、津波警報などを専用の防災ラジオなどで受信する方法を採用しております。 このように、防災ラジオの受信に関しては複数の方法がありますが、いずれも一長一短があります。
◎高橋守政策部長 議長──政策部長 ○秋山忠敏議長 政策部長 ◎高橋守政策部長 防災についてでありますが、内閣総理大臣は、平成26年３月28日に、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、地震防災対策推進地域と地震津波避難対策特別強化地域を指定したところであります。
そのような緊急の事態に対応するために、やっぱり専門機関との連絡、連携といいますか、そういった部分がやはりなければ、預ける側また預かる側も不安になると思いますので、そういった緊急時の対応をどのように考えておられますか。