東かがわ市議会 2018-09-20 平成30年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2018年09月20日
質問に入る前に、最近連続して起きています災害、西日本豪雨災害、台風21号、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、またその他の災害でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、災害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。 一昔前までは、災害は忘れた頃にやってくると言いましたが、最近は、災害は忘れないうちに連続してやってきます。
質問に入る前に、最近連続して起きています災害、西日本豪雨災害、台風21号、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、またその他の災害でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、災害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。 一昔前までは、災害は忘れた頃にやってくると言いましたが、最近は、災害は忘れないうちに連続してやってきます。
続きまして、旧亀寿園跡地に地元住民の災害避難場所を兼ね備えた保育施設をということで要望ですが、最近身近に起こる自然災害、大雨による大水害、頻繁に繰り返される台風被害、そして今にも起こるかもしれない大地震災害、都度都度災害に備えた計画をせよ、訓練をせよとかけ声ばかりで一向に前に進んでいないのが現実です。
これらの避難情報につきましては、同報系防災行政無線を初め、広報車、ツイッター、ホームページ、テレビのLアラート、緊急速報メール(エリアメール)、防災情報メールなどへの掲載、またFMサンへの割り込み放送といった多種多様な媒体を通しまして避難を呼びかけているところでございます。 また、状況に応じまして地域の自治会長さん経由で電話連絡を入れる場合もございます。
南海トラフ地震を目前に控え、行政と自治会の正常な信頼関係を構築するために、自治会に対しての日常業務の整理を、まずは担当課、地域支援課に願いたいのですが、いかがお考えでしょうか。
まず最初に、7月に発生した西日本豪雨災害、また大阪北部地震、また先週発生をした北海道胆振東部地震でお亡くなりになられた皆様に衷心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 近年の異常気象は、台風の連続的な襲来や地震も重なり、命の危険に及ぶ被害が拡大をしております。
今年の7、8月は、地震災害、豪雨災害、今回の暴風、高潮災害と、それぞれ異なった大きな災害が発生しております。今後、あらゆる災害に対する事前の準備が必要で、社会全体で考えなければならないと思います。今回、不幸にしてお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対しお見舞いを申し上げ、あいさつといたします。 ただいまの出席議員は定足数に達しております。
ことし2月、国の地震調査委員会は、南海トラフ地震が30年以内に発生する確率について、それまでの70%から、70から80%に引き上げました。この地震の最大クラスのものが、冬の深夜に発生した場合、本市では、地震・津波により、被害は死者1,200人、避難者4万3,000人にも上ると言われております。
午後9時26分、九州地方熊本市付近を震源とした最大震度7という大地震が発生いたしました。地震発生情報は瞬く間に全国に発信され、地元丸亀におりました我々にも、地震被害の現状情報がマスメディアにより随時入ってまいりました。このことは皆さんも記憶に新しいところではないでしょうか。
また、全ての操作が点字表記されており、操作を音声で読み上げる機能や、緊急地震速報も受信できる機能も併せ持ったラジオであります。 しかしながら、本市の東かがわ市障害者等日常生活用具給付事業においては、今日現在、視覚障害者用ラジオが給付の対象とはなっておりません。
また、昨年も、速報値によりますと、約45万人で対前年比26.5%増と、引き続き大きな伸びを示しておりますが、全国に占める割合はまだ0.6%程度であり、これから増加する余地も大きいものと存じております。
三豊市の2018年度当初予算は、一般会計は308億4,000万円で、本年が総合計画後期基本計画の最終年度に当たり、計画の総仕上げと質の改革を基調とした行政改革の最適化をするとともに、真に必要で緊急性の強い実現可能な事務事業についてのみ予算編成の方針で、経常経費や継続事業を中心とした骨格予算として位置づけています。
昨年12月、中央教育審議会が、学校における働き方改革の実現に向けた総合的な方策を中間まとめとして提言したことを受け、文部科学省が学校における働き方改革に関する緊急対策を公表しました。
さらに、自主防災組織の防災資機材の整備を現在図っておりますが、さらなる機能の強化に向け、南海トラフを震源とする地震などの大規模な災害に備え、自主防災組織による非常用食糧の備蓄に対して補助をしてまいります。 以上でございます。
ところで、去る2月9日、政府の地震調査委員会委員長平田 直氏東京大学教授は、静岡県から九州の太平洋側に伸びる南海トラフで、今後30年以内にマグニチュード8から9の巨大地震が発生する確率を「70~80%」に引き上げたと発表いたしました。
市政方針では、災害に強いまちづくりを推進するとあり、ハード面では緊急性の高い西汐入川や大束川の整備を進めていくとのことですが、土器町、飯野町を初め、毎年のように床下浸水の被害が出ている地区の雨水排水対策をどのように考えているかお答えください。
しかし、要介護1、2であっても、虐待や単身世帯などの理由で家族の支援が期待できないなどの特例入所の要件に該当する方で、申請により緊急性が認められれば入所することができることとしており、現在14人の要介護1、2の方が入所中でございます。
また、歳出におきましても、徹底して無駄を省きながら、スクラップ・アンド・ビルドや選択と集中の考え方に基づき、捻出した財源を、真に必要であって緊急度の高い事業に重点化してまいります。 本市といたしましては、今後の国の動向を注視しながら、将来にわたり持続可能な健全財政の確立に向け、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、今後の基金積み増しの見通しについてであります。
本市におきましては、学校施設を含めまして、一時的に命を守るための指定緊急避難場所が38カ所と、地震などにより住む場所を失った人々の中長期的な生活の場所となる指定避難所26カ所がございまして、指定避難所はいずれも指定緊急避難場所と重複をいたしております。
次に、屋外拡声子局の現在の状況と改善策についてでありますが、防災行政無線の屋外拡声子局は、緊急地震速報や弾道ミサイル発射情報等の時間的に余裕のない事態が発生した場合に、瞬時に防災行政無線等を自動起動し、サイレンや音声で緊急情報を地域の住民に伝えることを大きな目的として整備をしたものでございます。
また、近年大規模地震や豪雨災害、台風の多発など、日本中が自然現象の変異にさらされております。南海トラフ地震は、昭和21年にも甚大な被害を起こした大きな地震で、90年から150年の間隔で発生するプレート型地震であります。その発生確率は30年以内に70%と言われており、来ると言われてからはや17年が過ぎました。