高松市議会 2020-06-15 06月15日-02号
このような中、社会・経済活動は、先月25日の緊急事態宣言の解除後から少しずつ再開されておりますが、これまでの長期間にわたる外出自粛や人の移動制限は、先行きの不透明感も相まって、事業活動に相当深刻な影響を与えております。
このような中、社会・経済活動は、先月25日の緊急事態宣言の解除後から少しずつ再開されておりますが、これまでの長期間にわたる外出自粛や人の移動制限は、先行きの不透明感も相まって、事業活動に相当深刻な影響を与えております。
また、南海トラフ巨大地震の発生の可能性は30年以内に70%から80%と高まっております。小中学校等教育施設については、おおむね耐震工事は終わっていると聞いております。その他の公共施設等、南海トラフ地震に対する備えについての新年度以降の取り組みについてお伺いいたします。 次に、自主防災組織についてです。 組織率はかなり進んでいますが、問題は、その組織が実際に機能しているのかどうかです。
その間、南海トラフ巨大地震等も発生すると言われております。また、住民の方は住みなれた住居でおりたいという思いもあろうかと思いますけれども、市民の安全・安心という観点から早急に対応可能な方向性を出すべきだと思っておりますので、これ以上再質問しても答えは返ってこないと思いますが、しっかり精査して要望ということにしておきます。
本市が公表している人口動態の速報値を見てみますと、11月末時点における自然動態は、昨年がマイナス992人に対して、ことしはマイナス1,220人、社会動態は昨年がプラス207人に対して、ことしがプラス165人となっており、主に自然動態において人口減少が進んでいることがうかがえます。
また、2011年の東日本大震災では、地震や津波により多くの死者、行方不明者が発生し、自治体の首長を初めとする行政の幹部や職員が津波によって多数死亡し、行政機能が麻痺するなど公助の限界が明らかになりました。
発信する内容については、丸亀市のプロモーションビデオも当然のことながら、広く中讃圏域の観光スポットを入れるのも効果的だと思いますし、平成26年に宮崎市等が実施したデジタルサイネージを活用した公共情報システムに関する調査研究として、市民意識調査を実施した結果によりますと、従来の屋外広告と比べてどのような点を期待するかとの問いに、回答者のうちの7割近くが緊急防災情報をリアルタイムに入手できる点を上げていることから
地震発災直後は、行政の組織も混乱し、マニュアルなども役に立たず、被災状況や避難者などの把握も長時間できずにいて、混迷をきわめていたそうです。また、緊急時備蓄物資があっても、避難所に配送する手段がなく、配付にかなりの時間を要したそうです。 本市も、県の被害想定に応じた緊急時備蓄物資を保管・管理いたしておりますが、行政としては、保管場所などの問題により、これ以上極端に備蓄量を増量できないと思われます。
農地については筆ごとに管理されていることから、申請ごとにその必要性や確実性、緊急性が異なることから、一律解消を図ることは難しいと思いますが、引き続き転用制度の趣旨を理解していただくため、啓発活動を進めてまいります。 また、畑地の荒廃化に伴う土地改良事業の精査については、地域ごとの特殊な事情もあることから、まずは地元の合意を得ることから始める必要があります。
本日は、緊急時に市民に発信できる情報手段の1つとして使用している告知放送端末の契約期限が近付いていることから、今後の在り方について調査いたします。 財務課からの説明を求めます。
高松空港は、四国地方における唯一の内陸部空港であり、耐震性能が高いことから、南海地震等の大規模災害時には、四国の防災拠点空港として重要であり、四国横断自動車道と高松空港を連絡する本路線は、今後、緊急輸送路に指定されると想定されますことから、早急な整備が望まれているとされております。 そこでお伺いいたします。 香南工区の今後の整備計画についてお示しください。
本市も、大規模災害などに備え、災害時緊急物資を、小学校を初め、公共施設などに備蓄いたしております。 また、災害協定を結んでいる事業者からも物資の調達ができるようになっておりますが、全ての避難者が十分に生活していける量ではありません。これは、他都市でも同じような備蓄状況であります。
このように、近年、豪華な船旅を楽しめるクルーズ船が国内の身近なところでも運航しており、国土交通省が発表した速報値によりますと、平成30年の訪日クルーズ船寄港回数は外国船が1,913回、日本船が1,015回の合計2,928回となり、過去最高を記録いたしました。
次は、虐待が疑われるケースに係る緊急点検についてお伺いいたします。 児童虐待につきましては、本市は人ごとではなく、悲惨な結果を招いた事件の関係自治体として、その対応について真摯に取り組む必要があると思っております。
その放送内容は、緊急地震速報や津波注意報、津波警報、大津波警報、気象に関する警報、特別警報、土砂災害警戒情報、国民保護情報、避難情報、そして火災発生情報のほか、市民の安全や生活環境にかかわるものなどであります。運用当初は、地域によって複数の屋外拡声子局から出た音が重複をし、輪唱のように響いて言葉が判別しにくいといった現象が発生し、よくわからないという御意見を多くいただきました。
会議における協議・調整事項としては、大綱の策定、教育条件の整備等、重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置等です。会議の協議題は、法第1条の4第1号及び第2号に掲げられた事項について、優先度を考慮しながら、順次協議・調整していくことになっていますが、平成27年度は大綱の策定に多くの時間が割かれました。
◎中野泰良総務部長 議長──総務部長 ○大矢一夫議長 総務部長 ◎中野泰良総務部長 防災無線についてでありますが、防災無線は緊急地震速報、津波の情報、気象に関する警報、土砂災害警戒情報、避難情報などの緊急情報を迅速に市民の皆さんへお伝えするため、平成28年4月から市内147カ所に設置運用いたしております。
庁舎の建て替えにつきましては、先日、町議会の皆様によります、国や国会議員への陳情の成果があったと思われますが、庁舎建て替え関連の市町村役場機能緊急保全事業につきまして、平成32年度までに実施計画に着手すれば、平成33年度以降も現行と同様の地方財政措置を講じることとなる経過措置がなされることとお伺いしております。
特に防災面においては、懸念されている南海トラフ大地震により発生する電柱の転倒による緊急車両の通行の妨げや家屋の損壊、電線の垂れ下がりによる感電事故を招きます。また、一方では、宅地価格に対して、おおむね7%のプラス影響を与える報告がなされております。
速報値で申し上げますと、調査対象件数は44件で、アンケート回収数は21件、その中で賃貸等の意思がある所有者は8件、売却希望者が3件、貸す意思がない所有者は10件あり、その主な理由といたしましては、老朽化や居住使用中となっております。