観音寺市議会 2022-06-14 06月14日-03号
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 南海トラフ地震への対策についてでありますが、香川県が公表いたしております地震津波被害想定により、本市では市中央の平野部で震度6強、臨海部では震度7、また津波の発生も想定されており、避難所への避難者は約1万3,000人と想定をされております。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 南海トラフ地震への対策についてでありますが、香川県が公表いたしております地震津波被害想定により、本市では市中央の平野部で震度6強、臨海部では震度7、また津波の発生も想定されており、避難所への避難者は約1万3,000人と想定をされております。
この予算を基に、南海トラフ地震への備えや市町村、県、国が連携して水害に備える流域治水への取組、さらに、災害時に避難が難しい高齢者や障がい者の方が安全に避難できる体制の強化や、女性の視点を生かした防災対策を推し進め、誰一人取り残さない防災への備えが重要と考えます。
5月から6月に、18歳以上の県民約3,000人を対象に行われた「令和3年度県政世論調査」の速報が11月に発表されました。この中の調査項目の一つである防災・減災対策では、巨大地震や豪雨災害への対応について、その満足度を聞いたところ、「やや不満」が46.2%、「不満」が8%となり、過半数の方が不十分であると感じていることが分かりました。
これは地震の液状化対策で施設が沈まないようにくいを打つものと考えますが、このボーリングですが30メーターもするというのは地中のくいは、もうこれ25メーターから30メーター近くあるということではないかと思います。
県の相談窓口に寄せられた香川への移住相談が、新型コロナウイルス緊急事態宣言が解除された5月以降に急増している。6月から8月の相談数は計427件で、前年同期の1.5倍となり、このうち東京での相談は倍増している。移住希望の理由では、新型コロナの感染リスクが高い都心を離れ、自然災害が少なく、気候も温暖な香川での暮らしを望む声が増えているという。
その放送内容は、緊急地震速報や津波注意報、津波警報、大津波警報、気象に関する警報、特別警報、土砂災害警戒情報、国民保護情報、避難情報、そして火災発生情報のほか、市民の安全や生活環境にかかわるものなどであります。運用当初は、地域によって複数の屋外拡声子局から出た音が重複をし、輪唱のように響いて言葉が判別しにくいといった現象が発生し、よくわからないという御意見を多くいただきました。
◎中野泰良総務部長 議長──総務部長 ○大矢一夫議長 総務部長 ◎中野泰良総務部長 防災無線についてでありますが、防災無線は緊急地震速報、津波の情報、気象に関する警報、土砂災害警戒情報、避難情報などの緊急情報を迅速に市民の皆さんへお伝えするため、平成28年4月から市内147カ所に設置運用いたしております。
南海トラフ地震を目前に控え、行政と自治会の正常な信頼関係を構築するために、自治会に対しての日常業務の整理を、まずは担当課、地域支援課に願いたいのですが、いかがお考えでしょうか。
まず最初に、7月に発生した西日本豪雨災害、また大阪北部地震、また先週発生をした北海道胆振東部地震でお亡くなりになられた皆様に衷心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 近年の異常気象は、台風の連続的な襲来や地震も重なり、命の危険に及ぶ被害が拡大をしております。
さらに、自主防災組織の防災資機材の整備を現在図っておりますが、さらなる機能の強化に向け、南海トラフを震源とする地震などの大規模な災害に備え、自主防災組織による非常用食糧の備蓄に対して補助をしてまいります。 以上でございます。
次に、屋外拡声子局の現在の状況と改善策についてでありますが、防災行政無線の屋外拡声子局は、緊急地震速報や弾道ミサイル発射情報等の時間的に余裕のない事態が発生した場合に、瞬時に防災行政無線等を自動起動し、サイレンや音声で緊急情報を地域の住民に伝えることを大きな目的として整備をしたものでございます。
平時は細心の注意を払って食物アレルギーの対応がとられているとは思いますが、いざ大地震などが発生した場合、アレルギー対策用のミルクや非常食の確保と備蓄の状況についてお伺いいたします。
夏は東北で、戦後最悪の台風被害が起こり、阿蘇では4月の地震に続いて10月に爆発的噴火が起こる。また、鳥取西部地震や福島沖地震など、マグニチュード7以上の地震も相次ぎました。本当に、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 本当に、日本は災害多発国であります。
そのため、緊急輸送道路等の幹線道路に限定して調査の実施を検討し、その他はパトロール等の強化により対応したいと考えております。 以上です。
この地震により被災された皆様にお見舞いを申し上げ、また今なお避難せざるを得ない人が1万人近くとなっている、この状況の早期解消を願わざるを得ません。私たちは、熊本震災から多くを学ばなければなりません。 先週、政府は今後30年以内に強い地震に見舞われる確率、全国地震動予測地図を発表しました。
また、このような取り組み以外に、緊急を要する安全対策の要望につきましては、随時受け付けをし、関係各課で対応しておるところであります。 以上です。
さて、さきの白川市長の施政方針にもありましたが、昨年実施された2015年国勢調査の速報値が公表されました。それによりますと、前回2010年調査に比べ、香川県人口は1.92%減の97万6,756人、観音寺市においては5.18%減で5万9,444人、6万人を500人ほど割り込む結果となりました。
先般の平成27年国勢調査の速報結果を見ると、本市の人口は5万9,444人と6万人を割り込み、平成22年調査時の6万2,690人と比較して3,246人も減少いたしました。この数値は、国立社会保障・人口問題研究所による推計値5万9,866人を下回る危機的状況であり、人口流出の抑制や少子化対策、新たな雇用の創出などの取り組みを「待ったなし」で推し進めていかなくてはなりません。
このところ、豊後水道などで地震が起こっています。意外な感がしますが、これらは南海トラフと関係しているのでしょうか。 次に。ことしは台風が多くて、複数で来たりしております。このところの台風の状況と市の対応についてお尋ねをいたしたいと思います。
◎高橋守政策部長 議長──政策部長 ○秋山忠敏議長 政策部長 ◎高橋守政策部長 防災についてでありますが、内閣総理大臣は、平成26年3月28日に、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、地震防災対策推進地域と地震津波避難対策特別強化地域を指定したところであります。