善通寺市議会 2019-06-27 06月27日-02号
次は、虐待が疑われるケースに係る緊急点検についてお伺いいたします。 児童虐待につきましては、本市は人ごとではなく、悲惨な結果を招いた事件の関係自治体として、その対応について真摯に取り組む必要があると思っております。
次は、虐待が疑われるケースに係る緊急点検についてお伺いいたします。 児童虐待につきましては、本市は人ごとではなく、悲惨な結果を招いた事件の関係自治体として、その対応について真摯に取り組む必要があると思っております。
しかし、要介護1、2であっても、虐待や単身世帯などの理由で家族の支援が期待できないなどの特例入所の要件に該当する方で、申請により緊急性が認められれば入所することができることとしており、現在14人の要介護1、2の方が入所中でございます。
去る11月1日に、J-ALERT、全国瞬時警報システムを通じた緊急地震速報の訓練放送を流し、市役所、学校、幼稚園、保育所、自主防災会などから多くの皆様に参加をしていただいたシェイクアウト、県民一斉地震防災行動訓練を実施をいたしました。
津波防災の日の前日、11月4日に緊急地震速報を想定した訓練放送を流し、市役所及び学校、幼稚園、保育所、自主防災会など、約7,500人の皆様に参加をいただき、シェイクアウト、県民いっせい地震防災行動訓練を実施いたしました。市民の防災意識も高まっており、11月中には市民会館において善通寺ソロプチミストと善通寺ロータリークラブ主催の防災講演会が開催され、防災管理課職員を講師として派遣をいたしました。
平成27年10月1日現在で、全国一斉に実施されました国勢調査の結果につきましては、去る2月26日付で公表された国の人口速報集計によりますと、本市の人口総数は3万2,942人、世帯数は1万2,976世帯となりました。これは、前回平成22年調査と比較いたしますと、人口で875人、率にして2.6%、世帯数で11世帯、率にして0.1%といずれも減少となりました。
11月5日の津波防災の日に、J-アラート、全国瞬時警報システムを通じた緊急地震速報の訓練放送を流し、市役所及び学校、幼稚園、保育所、自主防災組織などの多くの皆様が参加したシェイクアウト、県民いっせい地震防災行動訓練を実施いたしました。また、市内各地区の自主防災会では独自の防災訓練も実施されており、市全域を挙げて防災意識の向上が図られております。
このことから、現在市内にございます93戸の自治集会所を調べましたところ、現行の耐震基準に改正される昭和56年5月以前に建てられました大地震時の倒壊を防ぐために耐震補強が必要な旧耐震基準の集会所は28戸でございました。残りの65戸につきましては新耐震基準でございました。
まず、9月30日、香川県市議会議長会第139回総会が高松市で開催され、事務報告の後、各市から提出された国、県に対する要望事項、緊急輸送路等の液状化対策について外9件の協議を行い、いずれも原案のとおり了承されました。なお、四国市議会議長会理事会へ提出する要望事項の選定につきましては、戸籍等大量不正取得事件にかかわる対策について外1件とすることに決定されました。
8月29日に、内閣府が発表した南海トラフ大地震の被害予定が新聞に掲載されていましたが、香川県で最悪の場合の死者が建物の倒壊で2,300人、津波で約1,100人、火災で約70人、急傾斜地崩壊で約20人で合計約3,500人。
次に、8月8日、平成25年度基地対策関係予算確保に係る実行運動を実施し、全国市議会議長会基地協議会第77回理事会において決定いたしました国に対する要望事項、基地対策関係施策の充実強化に関する要望、またMV22オスプレイの配備及び飛行訓練に関する緊急要請を外務省並びに防衛省に陳情いたしました。
また、緊急避難場所25カ所のうち、防火水槽が設置されているのは12カ所でございますが、いずれも耐震型の防火水槽ではありません。
また、緊急地震速報回線使用料について、速報を受けてどのように市民に周知するのかとのお尋ねがあり、小・中学校等は連動している、市民については今後早急に考えたいとのことでした。 総務管理費のうち、弁護士委託料で相談件数はどれぐらいあるのかとのお尋ねに、平成22年度は14件、平成23年度が現在十数件であるとのことでした。
本市の防災計画における災害の想定につきましては、香川県が平成17年3月にまとめました香川県南海地震被害想定調査に基づき、設定をしたものでございます。
まず、緊急地震速報につきましては、20年度に受信設備を市庁舎に整備いたしましたので、既存の放送設備と連動させ課題等を検証した上で、他の公共施設における整備について検討いたします。 次に、南海地震など大災害が発生した場合に備えて、食料、飲料水、簡易トイレ等の非常用物資の備蓄を進めてまいります。また、災害時において、でき得る限り被害を軽減するために、住民自らの防災対策、防災活動が極めて重要であります。
近年、毎年のように地震、台風、集中豪雨などの自然災害が発生し、各地で多くの被害が出ています。中でも、平成7年に発生した阪神・淡路大震災は私たちに災害の怖さを、多くの教訓を残しました。その後も、平成16年の新潟県中越地震を始め、今年の6月には岩手・宮城内陸地震において震度6強の地震が発生し、両県を中心に大きな被害が生じ、地震の恐ろしさを改めて認識させられました。
また、昨年10月に一般提供が開始された緊急地震速報につきまして、まず受信設備を市庁舎に整備することとし、課題等を検証した上で、他の公共施設における整備の検討を進めてまいります。 交通安全対策につきましては、関係機関と連携をとりながら、特に障害者、高齢者、児童などの事故防止につながる道路照明と道路反射鏡などの交通安全施設を整備してまいります。 次に、消防行政について申し上げます。
次に、緊急災害、特に東南海、南海地震対応はどのようにされていますか。また、それに備えるために、ぐらっと地震が揺れたら、その直前に推定震度を伝える緊急地震速報の導入を考えておられますか。 これは気象庁による初期微動P波をとらえ、主要動S波の来る前の瞬時データを伝送し、緊急地震情報として数十秒前に地震予告を先行提供するものです。
この間、市長におかれましては、本市の歳入財源のうち大きな割合を占める市税、交付税、国庫負担金の減少などに伴う極めて厳しい財政環境の中、職員定数の削減、公共施設の委託運営の推進など、義務的経費や地方債の抑制を図り、災害などの緊急対策費や職員の大量退職に対し得る財源の確保など、財政の健全化と継続する行政施策の推進に努め、新たに生じる行政課題や、市民のニーズに対して卓越した知識とアイデアをもって個性あるまちづくりの
順次行っております改修工事の中で、緊急度に応じてより補強をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◎市長公室長(綾俊幸君) 議長 ○議長(芝昇君) 市長公室長 〔市長公室長(綾 俊幸君)登壇〕 ◎市長公室長(綾俊幸君) 市民からの企画等の募集についてという御質問に対してお答えをいたしたいと思います。