高松市議会 1995-07-14 07月14日－06号
その他、委員会では、省資源推進費に関連して、牛乳パックの分別収集品目への指定の可能性、身体障害者在宅援護対策費及び高齢者住宅改造助成金に関して、助成金額の適否及び助成対象者のあり方について、また、図書館分館整備に臨む基本的方針、さらに、給食場整備事業費に関連して、給食調理員の、より一層の待遇改善を求める発言などがありましたので申し添えておきます。 以上、教育民生常任委員会の報告を終わります。
その他、委員会では、省資源推進費に関連して、牛乳パックの分別収集品目への指定の可能性、身体障害者在宅援護対策費及び高齢者住宅改造助成金に関して、助成金額の適否及び助成対象者のあり方について、また、図書館分館整備に臨む基本的方針、さらに、給食場整備事業費に関連して、給食調理員の、より一層の待遇改善を求める発言などがありましたので申し添えておきます。 以上、教育民生常任委員会の報告を終わります。
さて、これからは、入院給食費の自己負担や付き添いの廃止などの改悪によって在宅介護がふえる可能性があります。寝たきり老人と、その家族の実情は大変です。1989年の調査でも、寝たきり老人の４人に３人は１カ月間全く外出したことがないとか、入浴も週２回以上の人は４人に１人、１年間全く入浴していない人が６人に１人、そして、おむつは当たり前、着がえもなし、食事も１回とか２回で、水分は制限等々。
次に、教育費の小学校費におきましては、鶴尾ほか２校の学校給食共同調理場整備事業費を措置するものでございます。 また、中学校費では、協和中学校のプール建設事業費を措置するものでございます。 また、高等学校費では、高松第一高等学校の将来の学校規模及び教育内容を検討するため高等学校整備調査費を措置するものでございます。
具体的には地域、すなわちコミュニティーの既存施設である公民館分館、隣保館を活用して、在宅ケアサービスの普及など、福祉、健康にかかわる意識啓発、情報提供、それから要介護高齢者等の実態把握、地域福祉活動への自発的な参加促進及び健康相談、健康指導、健康診査の実施、健康づくりの推進など、地域における福祉と保健の拠点とするとともに、自治会、地区社協、婦人団体など、地域コミュニティーの御協力を賜りながら、ふれあい給食
ここで思い起こしてみますると、各学校にあった給食調理場を給食センターに統合して全員正規職員で雇い入れたはずであります。そしてまた、小学校・中学校事務職員、用務職員、また衛生センターの現業職員すべてその段階では正規職員であったように思うのであります。
今地区社協におきましては、ひとり暮らしの老人への給食サービスや、また友愛訪問等を行い、安否を確認されております。ひとり暮らしの人々にとりまして、友愛訪問をされ、声をかけられることがどんなに心強いことでありましょうか。高齢化社会を迎えての自治会や社会福祉協議会や、あるいは民生委員の方々や保護司の方々の役割は、行政サービスが直接届かない非常に大切な役割を担っておると思います。
また、小学校費では、工事費等が当初の予定を下回ったことにより、亀阜小学校プール建設事業費及び花園小学校ほか２校の給食場整備事業費を、それぞれ減額補正するものでございます。 また、中学校費では、工事費等が当初の予定を下回ったことにより龍雲中学校プール建設事業費を減額補正するものでございます。
ある市に行けば平成塾いうて、子供が減ってますから、空き施設を活用して、地域の人と一緒になっていろいろやってますが、簡単で金の要らん部分では、このごろ核家族化してますから、ひとり暮らしのお年寄りとか、有志を年に一遍でも二遍でも、触れ合い会食といいましょうかね、子供と一緒に、給食弁当を一緒に食べると、御招待してね。
学校給食センターは、施設の老朽化が進んでいると思われるが、施設を改善する上での予算措置と今後の計画について。また、行政改革の観点からすれば、中央、第二の各センターを統合し、より合理的な運営が好ましいと思われるが、その見解はいかがか。 1. 学校給食センターでは、臨時職員の占める割合が高く、正職員と臨時職員との間に種々の格差が見られると思われるが、手当の支給を初めとした雇用格差の是正について。
文部省は、小中学校での空き教室を利用して学校給食用のランチルームに改修した場合、国庫補助対象としており、平成４年１月から本市全中学校での完全給食も実施されている今日、小中学校での給食は、栄養補給や健康増進というよりは、みんなと一緒に食事を楽しむという側面が求められているものでありますが、ランチルームの設置についてお伺いいたします。
この制度は、幼稚園教諭免許、保母資格等をお持ちの方、パソコンやワープロ技術等の特技を有する方、また清掃や給食の現場で働いてみたいと思われている方等々を幅広い分野で登録していただく制度であり、その内容を３月号の広報に掲載して、ただいま登録申請を人事課で受け付けております。 次に、市の機構改革につきましては、本年１月より市長公室に秘書広報課、人事課、企画課の３課体制をスタートいたしました。
瀬戸大橋があるとしても、与島、岩黒、櫃石との物資、郵便、学校給食資材の輸送、島民の足としての交通問題としては重大な影響が出てきます。物資輸送、交通問題についての対策をお聞かせいただきたいと思います。 次に、港湾課所属の船舶に「おおはし」という船がございます。この「おおはし」は、昭和58年坂出市が2,188万円で購入をいたしました。財源は、石油備蓄基地からの交付金でございます。
そのサービスの内容は、おおむね65歳以上の方で体、その他、特に虚弱なために日常生活が困難なという方を対象に生活指導、日常動作の訓練、健康チェック、送迎のサービス、入浴サービス、それから給食サービスなど、もろもろのサービスを実施していただいております。１日の費用は700円でございます。 それから次、ホームヘルパーの車の購入についてでございますが、新年度においてはヘルパー車を２台購入いたします。
それから、清掃事業の直営、学校給食の単独校方式、これは市民の側から見るといい行政と映るんでありますけれども、人件費問題からいくと、これは市長にするとこれが非常に鬼の首みたいに見えるんだそうでございますが、港湾管理業務の特殊性、単独消防、それから市立病院の設置、公共施設管理、ＯＡ機器の導入など、実施都市との比較状況をしてみたことがありましょうか、ないと思いますが、これをしてみてください。
足腰などが弱く、日常生活で介添えが必要な65歳以上のお年寄りが対象でありまして、組合の全面的な御協力をいただき、市内の公衆浴場を、営業時間前の午前11時から午後２時ごろまで開放し、看護婦や保健婦、ヘルパーさんが待機し、健康チェックや生活指導もしながら入浴サービスを行い、希望者には有料ですが、お弁当給食のサービスもあります。今年度は延べ50回を予定しております。
本年度においてはへき地中核病院としての指定に伴う補助金により医療機器の整備充実を図ったほか、基準看護の一部特３類への格上げが認可され、現在、適時適温給食の実施に向けて取り組んでおりますが、新年度においても、職員総参加による経営推進部会の活動など、病院事業健全化達成に向けた粘り強い対応を続けてまいります。 第４点は、同和対策の推進であります。
その１として、学校給食についてお伺いをいたします。 最近の児童・生徒の体格は、一般的に身長の伸びが大きく、肥満化の傾向にあることは皆さん御承知のとおりであります。こうした肥満化は、主として運動不足と食事需要の多様化等による嗜好の隔たりが大きく左右するものと言われております。これら食生活の動向は、家庭はもちろん学校給食においても、ほぼ同様の傾向であると思います。 そこでお伺いをいたします。
健康保険法の改悪により、10月１日より入院給食が１日600円に有料化されたことに伴い、本市としては、乳幼児・心身障害者並びに母子世帯に対し医療費助成を行うため条例改正をしようとするものであり、市当局の努力を多とするものであります。 しかし、残念なことに、老人が、この対象から外されております。入院給食の有料化で一番大きな影響を受けるのは、年金生活者である老人世帯であります。
次に、バイキング給食でございますが、学校給食は学校教育の一環として位置づけられております。したがって、さまざまな試みが実行されることは教育上必要であると思います。そのため、バイキング給食の実施もよいと思います。しかし、このためには、しっかりした準備が整っておくべきでございます。
月曜日から金曜日まで給食のある日、主として１年生から２年生までの児童で、下校後保護者が家庭にいない場合と、保護者指導を受けられないことが継続的状況にある児童のうち、丸亀市留守家庭児童会──青い鳥の会でございますが、趣旨に賛同されます中から、家庭、児童の状況等を勘案して入会させております。