高松市議会 2021-03-12 03月12日-05号
次に、認知症アンケートを他のアンケート等と併せて実施する考えについてでございますが、本市では、高齢者の暮らしと介護についてのアンケート調査を、高齢者保健福祉計画の策定における基礎調査として実施しており、このアンケートにおいては、認知症の症状の有無や相談窓口、認知症に対する不安などの項目を設け、調査を行っているところでございます。
次に、認知症アンケートを他のアンケート等と併せて実施する考えについてでございますが、本市では、高齢者の暮らしと介護についてのアンケート調査を、高齢者保健福祉計画の策定における基礎調査として実施しており、このアンケートにおいては、認知症の症状の有無や相談窓口、認知症に対する不安などの項目を設け、調査を行っているところでございます。
具体的には、関係機関と連携協議を行い、アンケート調査を実施しました。調査に当たりましては、行政機関、民間企業等70の団体に一件一件、担当者とともに訪問を行い、公立夜間中学の経緯、法的根拠、先進地事例などの説明とともに、アンケート用紙2,080枚を配付し、約14%の方から回答が寄せられました。
スピード感を持っての処分についての御質問ですが、公有財産処分等事務取扱マニュアルに基づき、まずアスベスト調査を行い、次に鑑定評価を行います。
65歳以上の高齢者向け優先接種対象者数は約2万4,000人で、この中には高齢者施設等に入所している方も含まれており、施設入所者数等を調査した結果、約1,400人いることが分かりました。施設入所者等に対する接種体制につきましては、施設内での接種が可能かどうかも含め調整中であります。
今後、計画に基づきまして、県と連携しながら、防災重点ため池の劣化状況の調査に順次取りかかり、調査の結果、危険性が高いと判断されるため池から計画的に防災対策工事を実施していく予定としております。 あわせまして、利用されていない防災重点ため池につきましても、廃止工事も検討していくと聞き及んでおり、廃止も含めた対策を進めていくものと考えております。
そこで、包括連携協定等を活用して産官学連携やITを活用した取組を加速させ、本市の新たな魅力の発掘と発信をしてまいります。 第3の柱は、「知と学びに溢れた、人を育てるまち」であります。 これを実現するため、4つの基本的方針である「学校教育の充実」、「地域と連携した教育体系の構築」、「地域への愛着を育む活動の促進」、「知と学びによるまちづくり」を遂行してまいります。
次に、変異株の調査についてお答えいたします。 変異株の調査は、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査として国により実施されており、都道府県に検体提出の協力要請が出ています。
昨年、市と丸亀商工会議所、飯綾商工会が行ったコロナウイルス感染症による企業活動への影響調査の報告書を見せていただきました。
しかしながら、現在残っている市有土地の中には、売却に当たり接道の確保や水路の調整をしなければならないもの、また発掘調査など事前に費用をかける必要がある物件もありますし、公募したものの、買手がつかなかった物件もございます。
一方、平成30年度に実施した本市の空き家実態調査では、総家屋数約18万戸のうち、空き家数は約8,000戸、率にして4.5%と、26年度の前回調査時よりも約2,500戸増加しており、少子・高齢化の進行により、今後も空き家の増加が懸念されます。
ある企業調査によりますが、男女正社員4,500人に調査したところ、管理職になれるとしたらどう思うかとの問いに、20から30代の女性総合職は「なりたい」が21.8%。「推薦されればなりたい」が35.8%で、約6割が昇進意欲を持っております。一般職や事務職でも、昇進意欲を持つ人が過半数を占めております。 三豊市役所の場合も、おおむね同じ傾向ではないかと私は思っております。
次、人権に関する市民意識調査についてであります。 委員より、人権教育・啓発の推進を図るため各種研修会を実施するなど様々な活動への取組を高く評価した上で、5年ごとに実施している人権に関する市民意識調査の結果において、人権課題に対する市民意識の改善が見られなかった現状を指摘し、当局の見解を求めました。
教育部長の今の最後の答弁で、耐力度調査はしますからと。附帯決議が出ましたので、耐力度調査しますと。附帯決議は法的根拠は何もありませんよ。結果いかんによったらなるかならんかということです。ならんかったら申し訳ないです。附帯決議の耐力度調査ですから。この今の状態を、市長、考えていただいたら、耐力度調査のいかんに関わらず、さっき言ったように、もともと本来は検討委員会のやり直しなんです、私、言いたいのは。
再質問としまして、1点目なんですが、丸亀市の実態調査に行かれたと伺いました。その調査結果と言いますか、行かれた結果、いかがだったでしょうか、お尋ねいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 教育長 三好 覚君。
協会の本来の目的は、観光資源の調査研究、観光に関する情報収集や情報発信、観光関係団体との連携等について、主体となってマネジメントを行うことでございます。
新しい提案が出てくれば、すぐ調査研究し検討することもしない。今のままでいくと時代の流れに既に乗り遅れていくのではないでしょうか。企画、政策、財政、会計、営業、管財の各主力ではないかと思われる。国、県等の出向、勉強した方々の研修報告もし、それについてはどこの職場で企画立案するのか、またUIターン者の有効活用ができているのか。
次に、指定管理期間が5年以上の長期にわたる契約についてですが、当センターでの取り組みは、市民活動支援や人材の発掘、育成など多方面で活躍する人や団体との長期的なつながりによってその効果が得られるもので、一定期間は同一事業者が管理運営に当たることが望ましいと考えています。
次に、総務局関係の議案の審査に際して、去る3日に御報告いたしました、スマートシティたかまつの推進についての所管事務調査における意見集約に対し、当局から、今後の方針や対応等について報告がありましたので、この際、申し上げます。
既存遊具の点検については、日本公園施設業協会の遊具の安全に関する基準にのっとり、最新の基準で必要とされる安全領域が確保されるよう定期的に調査し、その調査結果を基に必要な対策を講じております。
この調査は、山本町神田地区で地下岩盤中の水脈調査を行ったものであり、当該地区にて新たに企業立地を計画している企業の必要とする水量、これは日量約1,000立米となりますが、この必要とされる水量を確保できるだけの水脈があるかどうかの調査でございましたが、深井戸掘削可能性につながる結果とはなりませんでした。