高松市議会 2021-06-16 06月16日－03号
また、企業誘致のほか、地域内の経済発展には地元中小企業が大きな役割を担っており、コロナ禍にあっても、前向きに企業活動に取り組む市内中小企業を発掘し、ＰＲしていくことで、地域産業全体の発展に結びつけていくことも重要だと考えております。
また、企業誘致のほか、地域内の経済発展には地元中小企業が大きな役割を担っており、コロナ禍にあっても、前向きに企業活動に取り組む市内中小企業を発掘し、ＰＲしていくことで、地域産業全体の発展に結びつけていくことも重要だと考えております。
日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち、50％超が将来的に廃業を予定しており、このうち後継者難を理由とする廃業が全体の約３割に迫ります。また、中小企業経営者の年齢別分布を見ると、1995年の調査で最も多かった年齢は47歳でしたが、それから20年後の2015年の同調査では19歳上がって66歳でした。
次に、認知症アンケートを他のアンケート等と併せて実施する考えについてでございますが、本市では、高齢者の暮らしと介護についてのアンケート調査を、高齢者保健福祉計画の策定における基礎調査として実施しており、このアンケートにおいては、認知症の症状の有無や相談窓口、認知症に対する不安などの項目を設け、調査を行っているところでございます。
一方、平成30年度に実施した本市の空き家実態調査では、総家屋数約18万戸のうち、空き家数は約8,000戸、率にして4.5％と、26年度の前回調査時よりも約2,500戸増加しており、少子・高齢化の進行により、今後も空き家の増加が懸念されます。
次に、総務局関係の議案の審査に際して、去る３日に御報告いたしました、スマートシティたかまつの推進についての所管事務調査における意見集約に対し、当局から、今後の方針や対応等について報告がありましたので、この際、申し上げます。
一方、本市独自の産業連関表を作成した場合、定期的に統計データを更新するための調査等が必要になるなど、運用に際しての課題があるものと存じます。
次に、「文化財の保存・活用」につきましては、桜御門復元工事や披雲閣蘇鉄の間耐震補強工事等を行うなど、文化財の調査・整備・管理に努めてまいりたいと存じます。 第３は、「元気を生み出すスポーツの振興」でございます。
◎創造都市推進局長（長井一喜君） 訪日客の受け入れ態勢の状況についてでございますが、観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、平成30年の香川県内の外国人延べ宿泊者数は、対前年比13.2％増の54万100人となっており、29年に過去５年間の伸び率が全国１位を記録して以降も、順調に推移しているところでございます。
内閣府が平成30年度に行った生活状況に関する調査によりますと、満40歳から満64歳までの人口の1.45％に当たる約61万3,000人がひきこもり状態にあると推計しています。
文部科学省が令和元年度全国学力・学習状況調査、児童生徒質問票調査の結果を分析したところによりますと、小中学校ともに読書が好きと答えた児童のほうが、読書が好きではないと答えた児童より、いずれの教科も10％から20％正答率が高い傾向にありました。
高松市では、勝賀城跡の国史跡指定を目指すため、平成28年度から30年度まで３年にわたり発掘調査を行いました。この発掘調査では、食い違い虎口の遺構などが確認されており、これは、織田・豊臣家臣団が築いた織豊系城郭の特徴を示しているものであると報じられております。
こうした中、今月13日に開催された建設消防調査会において、おおむね今後３年間に取り組む17の具体的な施策・事業が都市構造の集約化に向けた総合的な施策パッケージとして示されたところでございます。
安由美 34番 植 田 真 紀 35番 中 村 伸 一 36番 香 川 洋 二 37番 藤 沢 やよい 38番 岡 田 まなみ 39番 春 田 敬 司 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 なし ──────────────── 議会事務局出席者 事務局長 秋 山 浩 一 事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行 総務調査課長
年度高松市一般会計予算中、関係部分、すなわち、歳出では、高松市地域行政組織再編計画及び香川県農業試験場跡地北側エリア整備基本計画に基づく、交流広場の実施設計などに係る総合センター等整備事業費1,197万7,000円、及び中部総合センター（仮称）等の建設工事、同センター内に設置予定の保健センターの整備などに係る総合センター等整備事業費、債務負担行為15億6,036万5,000円のほか、北側エリアの維持管理、埋蔵文化財発掘調査
合併前の国分寺町時代、昭和52年度の公有地化を契機とした発掘調査に続いて、史跡整備が実施され、全国でも史跡整備の手本として知られている史跡公園が平成６年度に完成しました。合併後の高松市におきましても、特別史跡讃岐国分寺跡、そして、国分寺と対となる史跡讃岐国分尼寺跡において、公有地化と発掘調査が継続的に行われており、公有地化開始から40年以上が経過しています。 そこでお伺いします。
この高松第一小・中学校の研究・実践の成果を踏まえ、24年度より市内全中学校区において、順次、小中連携指定校事業の調査研究を行い、小中連携教育の推進と充実を図ったところでございます。
こうした中、本市におきましては、次期推進計画の策定に向けて、本年１月から２月にかけて、無償化に伴う保護者の意向も含めて、子育て世代を対象としたニーズ調査を実施し、現在、調査結果の取りまとめを行っているところでございます。
さらに、県の学習状況調査において、平日のゲームやインターネット利用の時間が長い児童生徒ほど、平均正答率が低い傾向があることが明らかになっているほか、文部科学省の調査で、子供の視力が低下傾向にあり、スマートフォンやゲーム機の使用で、近くを見る時間がふえていることが背景にあるのではないかとも言われております。
平成30年９月６日の産経新聞によると、文部科学省が数年ごとに行っている体育・スポーツ施設現況調査によると、平成８年度に２万111校あった屋外プールを持つ小学校は、27年度に１万5,163校まで、4,948校、約25％減少。また、中学校も7,646校から5,657校に、1,989校、約26％減った。
本市では、現在、前回の空き家実態調査から４年が経過し、改めて市内全域の空き家実態調査を実施していると仄聞しており、私自身、この４年間で、本市の空き家の状況がどのように推移しているのか、注視したいと存じております。 そこでお尋ねをいたします。 (1)現在、実施している空き家等実態調査を受け、今後、空き家の利活用にどのように取り組んでいくのか、市長のお考えをお聞かせください。