観音寺市議会 2009-06-15 06月15日－02号
国の平成21年度の第１次補正予算により地方に交付されるものといたしましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化公共投資臨時交付金があります。地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、総額１兆円のうち本市への交付試算額は約５億6,000万円となっております。
国の平成21年度の第１次補正予算により地方に交付されるものといたしましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化公共投資臨時交付金があります。地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、総額１兆円のうち本市への交付試算額は約５億6,000万円となっております。
本市でも、この法律を活用するべく、ことしの３月に交通事業者、住民、関係行政機関等から成る丸亀市地域公共交通活性化協議会を立ち上げ、公共交通の活性化のため地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画の認可申請を行ったところ、本計画策定の事業主体であります丸亀市地域公共交通活性化協議会に対し、850万円の補助金が交付されることとなりました。
耐震診断が済む段階で、耐震補強の提案がなされるのかとの質疑に、耐震診断がすべて出れば、耐震化計画を作り、それにのっとって進めてみたいとの答弁がありました。 次に、電子計算費でＯＳの更新とあるが、その説明をという質疑に、Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００の保守が切れるため、新しいＸＰに置き換えるもので、職員に貸与しているパソコンは５６台の更新であるとの答弁がありました。
２点目の財政健全化については、市債の発行と償還計画については公債費負担適正化計画、公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画により、計画的な発行管理・運営に努めているところであります。実質公債費比率は、起債許可団体となる基準を若干超えておりますが、財政健全化法に定められた四つの健全化判断比率はすべて健全な数値を保っておりますので引き続き一層の健全化に努力をしてまいります。
次に、この制度のステップアップへの取り組みの指導についてでございますが、ステップアップは、平成17年度から新たに導入された制度で、集落での機械や農作業の共同化、集落営農の組織化など、生産体制の整備に向けた取り組みが求められ、本市では、下笠居地区と香川町の天神地区において取り組まれているところでございます。
今申し上げた数々の問題が原因となり、少子化へ向けて加速しているのではないでしょうか。 この少子化を食い止めるには、三豊市独自の思い切った予算を組むべきと思われますが、市当局の見解を賜ります。
本市財政の健全化を戦略的に進める一つのかぎとして、平成19年度からの３年間を計画期間とした第４次行財政改革計画が最終年を迎えます。平成19年度実績報告によりますと、一般会計財政健全化の目標額である約14億8,000万円に対して実績額は約19億9,000万円と、職員数・給与等の適正化などを中心に歳出減の取り組みが進むなど、当初計画を上回る実績で、おおむね順調に進捗しているものと思います。
この協議会につきましては、去る１０月２０日に開催した第１回目の協議会では、学級数の減少、施設の老朽化、また耐震化への対応の必要性などを説明し、学校施設の現状把握に理解を求めました。 続きまして、１１月１８日に開催した第２回目の協議会では、耐震化などの状況を踏まえた上での、誉水小学校と丹生小学校の統合についての提案を行ったところであります。
現在、建物に対する耐震化政策は、緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化の促進、木造建築物の耐火・耐震性の向上の促進、大規模高層建築物や不特定多数の人が利用する建築物の耐震化の促進、防災拠点等になる学校や庁舎等の公共施設の耐震化があります。その中で、緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化と公共施設の耐震化は、計画的に取り組まれていますが、一般の民間住宅の耐震化は、ほとんど手つかず状態です。
最少の経費で最大の効果を上げるため、職員数の適正化を初め、行政のスリム化や徹底したコスト削減を図り、効果的な行財政改革に努めるため、全職員が創意工夫を凝らしながら、行財政改革の推進に取り組むことになっております。私も本市の行財政改革の取り組みを支持しておりますが、その中で何点かお聞きします。 まず、民営化・民間委託の今後の見通しについてお聞きします。
多くの人は口々に少子化、また高齢化について言葉では言っていますが、市長は本当に少子化についてどのようにして食いとめていこうとお考えなのか、お尋ねしたい。 ４番。これから先、子供さんが少なくなってきている中、何とか若者が子供を産み育てることのできる丸亀市をつくり上げていかなければならない。これは市長たるあなたの考え方にかかっていると言っても言い過ぎだと私は思っておりません。
さらに、追加の生活経済対策として6,000億円と言われる地域活性化対策費や少子高齢化対策費などを盛り込んだ第２次補正予算や、平成21年度予算に向けて道路特定財源の一般財源化などの関連施策も現在大きく議論されているところでございます。
ドルカス乳児保育所の増築のため、市が用地を購入し無償貸与するということだが、そのいきさつについて。 1. ドルカス乳児保育所の増築時に園庭を芝生化する考えについて。 1. 幼稚園の預かり保育の廃止やドルカス乳児保育所の増築など、一連のスケジュールなどの保護者への周知方法について。 1. 今後の介護保険給付費の見通しについて。 以上であります。 また、委員より次のとおり要望がありました。 1.
26: ◯藤井市長 今の、審議会等でお伺いして、また諮って、今後のことを決めるという答弁をいたしましたけども、もうご承知のとおり、ここ４、５年は学校、また幼稚園、保育所に対する耐震化、また統廃合ということに集中せざるを得ないと思うんですが、各施設とも非常に老朽化しているのはもう事実でございます。
大売り出しや販売活動スペースとして活用するほか、例えば商工会議所やまちづくり株式会社まんでがん等の中心市街地活性化の各種イベント等に活用されてきた場所でございます。そのほかにも近隣自治会やＰＴＡ等々の会合に頻繁に利用されておりまして、そのための拠点となってきた場所でもございました。
地方自治の本旨が、住民自治の民主的精神をさしていることは、地方自治法が成立して以降、一環して常識化している考えであると、私は認識していますが、一般の市民が参加し、法律用語になれていない人たちだけが見る資料で、地方自治の本旨を変質して、文章化する意味は何か。地方内分権は、地方自治法のどこにも明記されていない俗語です。
また、富山港線路面電車化の成功は、中心市街地の活性化など、さまざまな効果をもたらしていることから、今後は、南北路線の一体化や市内電車の環状線化構想、21世紀型の交通結節点整備なども計画しているそうであります。 いずれにしましても、富山市のようにＬＲＴ導入を成功させるためには、県及び既存の鉄道軌道である高松琴平電気鉄道、市民・地元企業の支援及び協力なくしては、なし得ないのであります。
まず、財政健全化についてですが、このたび、平成19年度高松市健全化判断比率及び資金不足比率が発表されました。これは、昨年６月に成立しました地方公共団体の財政の健全化に関する法律によるもので、施行は来年４月からですが、規定に従い、平成19年度決算に基づいて、今回の四つの指標等が、多くの方々の注目を集める中で公表されたところです。