三豊市議会 2021-06-15 令和3年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2021年06月15日
国の制度を見ると、高等教育無償化推進制度により、住民税非課税世帯の場合、最大年約91万円、これは私立大学の自宅外生という枠がありますが、給付型奨学金と、最大年約70万円、私立大学、高等専門学校の授業料減免が受けられます。
国の制度を見ると、高等教育無償化推進制度により、住民税非課税世帯の場合、最大年約91万円、これは私立大学の自宅外生という枠がありますが、給付型奨学金と、最大年約70万円、私立大学、高等専門学校の授業料減免が受けられます。
さらに、マイナンバーカードの普及や行政手続のデジタル化が進む中、それを処理する自治体の情報システムの標準化は、手続に係る処理全体が自動化される、本当の意味でのデジタル化の実現には欠かせないものであり、国においても、自治体の主要な17業務について、情報システムの標準化を推進することが、デジタル改革関連法案において法制化されているところであります。
本市の最近の支援策を見ても、保育の無料化に合わせた給食費無償化であったり、第3子以降の多子出産祝い金であったり、もちろんこれも大変歓迎をされておりますけれども、実際子育てに係る金額が高くなっていくのは年齢が大きくなってからです。今、高校生の時期までの途切れのない子育て支援策として、医療費を中学卒業までから18歳までに引き上げる自治体が増えてきています。
今、地方自治体を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化をはじめ、情報化や多様化の進展、世界共通の目標であるSDGsの広がり、自然災害の危険性や感染症リスクの増大など、大きな変化の最中でございます。その移り変わりのスピードは早く、市民生活を支える行政施策にあっても、情報の変化への的確な対応が求められているところでございます。
全国の約8割の生徒が利用しており、特に私立学校へ進学する経済的に困難な家庭に対する支給上限が大幅に上がっており、私立学校授業料の実質無償化が図られています。また、授業料だけでなく、教育費を支援する返還不要の高校生等奨学給付金の制度も整備されています。
その一方、本橋梁は架設されて60年近く経過していることから、老朽化に伴う損傷が懸念されており、また自動車の大型化や交通量の増加により、とりわけ自転車や歩行者など交通弱者の通行には常に危険が伴っているなど、様々な問題を抱えている橋梁だと認識しております。
委員より、電気自動車に搭載される充電機器に係る最大出力の変更による急速充電設備等の改正と理解するが、消防自動車の電気自動車化への現状はとの質疑があり、理事者より、まずは一般的な電気自動車の普及が先と認識しており、その後、消防自動車のような特殊な自動車への波及をしてくるものと想定しているとの答弁がありました。
次に、議員提出議案第1号法律による自治体の個人情報保護制度の標準化について慎重な検討を求める意見書について申し上げます。 この内容は、地方自治体ごとに異なる個人情報の取扱いに共通ルールを規定し、標準化する個人情報保護法の改正について、国に対し、地方自治体の意見を十分に聞きながら、丁寧かつ慎重な検討を求める意見書の提出を願意とするものであります。
それと、6番の工事請負費、トイレ洋式化工事という部分で、これは確認させていただきたいんですが、神田公民館のトイレが随分前から地元要望が出ていたりとか、公民館のほうから上がっていると思うんですけど、いまだにトイレが直っていないと思うんですが、予算化されているかどうか答弁いただきたいです。
こういう流れで、今、温暖化対策が進んできてるわけです。 そこで、具体的に、この間、善通寺市はどのような温暖化対策を取ってきたのか。今から10年くらい前に、温暖化防止に対する施策の計画、実践、実行計画というものを立てて、それでやってきたと思います。
次に、要介護認定の、現在の遅延状況と対応策についてでございますが、本市では、早期の認定調査実施や申請時期の分散化などにより、迅速な事務処理に努めているほか、国の制度改正に基づき、認定有効期間の上限の段階的な延長や、2次判定手続の簡略化などの認定事務処理の効率化を図ってきたところでございます。
国においては、外国人住民の増加、多国籍化、在留資格、特定技能の創設、多様性、包摂性のある社会実現の動き、デジタル化の進展、気象災害の激甚化等、多文化共生施策を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しております。本市においても、外国人住民について、住民基本台帳登録数では、2019年4月に約900人でしたが、現在は1,000人を超えており、増加傾向にあります。
また、幼児教育・保育の無償化に伴い、長時間保育への希望が増加する傾向があるっていうのは、保護者などから聞いたこともございますし、今回市の目指すべき方向として、就学前教育・保育を一体化として捉えた認定こども園の設置を推進することになり、市内の公立幼稚園、保育所を順次認定こども園に移行することになっておりますが、現在の進捗状況をまずお聞かせ願いたいと思います。
本計画における重点取組事項には、情報システムの標準化や行政手続のオンライン化による住民の利便性向上、さらにはAIやロボットによる業務の自動化を意味するロボティック・プロセス・オートメーションの導入活用による業務効率化などが上げられており、デジタル社会の実現には、住民に身近な行政を担う基礎自治体の役割が極めて重要となってまいります。
昨年来のコロナ禍により、デジタル化の波が加速度を増してきましたが、行政サービスにおけるデジタル化の後れもまた表面化してまいりました。国においても行政サービスのデジタル化を一元的に担うデジタル庁の創設によって、このデジタル化の波は急速に発展していくことが予想されます。
備品購入費の増額は、配送車の修繕費が老朽化により高額になってきたことや、市立こども園へ新たに給食を配送することから、計画的に配送車を更新し、1台を購入するものであります。
2点目、学校給食の公会計化が始まりますが、滞納を出さないような対策を伺います。 3点目、まず完全米飯給食を目指すべきだと考えますが、将来あるべき理想の学校給食を示していただきたい。例えば、有機栽培無償化、米飯給食、自校方式、多様な給食の提供などについてお答えをいただきたい。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山本直久君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。
これは国の補正予算に伴い、学校施設環境改善交付金の追加決定を受けた吉津幼稚園遊戯室の空調整備を行うものであり、年度内の完了が見込めないため翌年度に繰越しをして実施するものと、比地二幼稚園、吉津幼稚園、詫間幼稚園のトイレ洋式化工事において資材の調達が遅れる可能性があるため繰越しをしておくものです。 続いて、歳入補正予算を説明させていただきます。 18ページ、19ページをお開きください。
次に、漁業の後継者についての御質問でございますが、議員御承知のとおり、漁業者の高齢化により後継者不足が深刻化をしており、担い手の育成が急務となっております。
少子高齢化の進行は止められないという判断は、各種の統計が証明するところです。本市の少子化進行の現状も、またそうした世界の流れの中に位置しています。保育環境を整える程度のことで少子化に歯止めがかかることはないでしょう。しかし、人道的、経済的、文化的問題として当然取り組まなければならない事業です。ウイズコロナという現実は、あるいは一層の少子化推進のエンジンになるのかもしれません。