東かがわ市議会 2022-03-07 令和4年予算審査特別委員会 本文 開催日:2022年03月07日
こちらについては、電子申請を用いたデジタル化を国と協力して推進しておりますが、個人個人の事情で、スマートフォンを持てない方とか持ちたくない方、またはスマートフォンの操作が苦手な方に対してのデジタル化の支援策となる予算要求として上げさせていただいております。
こちらについては、電子申請を用いたデジタル化を国と協力して推進しておりますが、個人個人の事情で、スマートフォンを持てない方とか持ちたくない方、またはスマートフォンの操作が苦手な方に対してのデジタル化の支援策となる予算要求として上げさせていただいております。
行政手続の簡素化や必要とする情報の確実な伝達、様々な方面への本市の魅力発信、また行政事務の効率化、省力化を図り、本市が抱える社会問題の解決につなげるため、現在、東かがわデジタル化推進戦略の策定に向けて取り組んでいるところであります。
次は、義務教育の完全な無償化についてということで、先ほどもお一人ありましたが、お話をさせていただきます。 我が市において、今も国においても子育て支援というようなことで、子育てをする世帯ないしは保護者の皆さんに対する支援というのをいろいろと行ってます。
・新型コロナウイルス感染症対策、未成年者へのワ クチン接種について 10番議員 東本政行 ・市長の政治姿勢について ・新型コロナウイルス感染症の新たな対応について ・教育問題について 18番議員 大藪雅史 ・白鳥小学校跡地に建設される温水プールの管理運 営について ・義務教育の完全な無償化
さらに、全ての資料をデータ化するには相当の期間を必要とするため、照合作業を継続しつつ、天然記念物、伝統産業、引田城跡など、テーマごとにまとまったものから順次情報発信していきたいとのことでありました。
1点目は、子育て支援・障害児支援・少子化対策など現状認識と課題についてお伺いいたします。 第3子の保育料無償化をはじめ、中学校卒業までの医療費の無料化、そして、就学前の第2子以降の保育料無償化など前白川市長は積極的な子育て支援と少子化対策などに県内でもいち早く取り組まれてきました。
少子・高齢化社会における持続可能な地域社会形成への取組といたしましては、他市に先駆けて取り組んでまいりました「就学前の第2子以降の保育料無償化」など、本市独自の施策を継続するとともに、さらなる子育て支援の充実を図ります。また、自治会活動や地域における3世代交流の促進に係る費用を助成して市民同士の交流を図り、地域コミュニティーの活性化に努めてまいります。
さらに、今年6月には、閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画では、戸籍と戸籍の付票、それから印鑑登録事務の追加検討が明記され、計20業務が標準化対象業務とされ、費用負担の軽減や業務の効率化を図り、住民の利便性を向上させるとしていますが、本市での取組状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
政権公約で示された「デジタル田園都市国家構想」にもあるとおり、持続可能な地方の維持・発展のためには、マイナンバーカードの普及促進や自治体情報システムの標準化・共通化、またデジタル人材の育成・確保などを通じて、デジタルの活用を積極的に進めていかなければなりません。 さらには、「少子・高齢化」も地方の未来に直結する重要な課題であります。
その一方で、人口減少、少子高齢化によりまして、その林業に携わる方々も少なくなっておる一方で、また行政として国や県と連携しながらどう管理していくか、見守っていくかという点も課題でございますので、その点も含めまして本日視察、そして御議論いただければと思います。
3点目は、本市のデジタル化についてであります。 国においては、本日、デジタル庁が創設され、今後、国全体でデジタル社会の実現に向けた動きが加速していくと想定されます。本市においても、行政事務のデジタル化に向け、東かがわ市デジタル推進化戦略の策定を進めているところであり、既に高齢者向けスマホ教室の実施や市職員のデジタルリーダー研修を開催しているところであります。
4つ目に、そのような状況においてサービスの効率化、均質化を図るための巡回体制の強化が必要となっていました。 5ページ目をお開きください。2、民間委託により改善された点は以下のとおりです。賃金額や労働時間の弾力的な設定、運用等に伴う処遇向上により、安定的かつ良質な人材を確保することができております。
また、他の委員からは、急速な高齢化を背景に、社会保障給付費が大きく増大する中、消費税は重要な財源となっているため、消費税率の引下げは社会保障の財源不足につながる。
私といたしましては、今般の新型コロナウイルス感染症による社会環境の変化や市民ニーズの複雑化・多様化に、柔軟に対応できる職員の育成は重要であるものと存じておりますことから、実施したアンケートの集計結果や他市の実施状況等を踏まえ、今後、さらなる職員提案制度の活性化に向けて検討してまいりたいと存じます。
◆1番(杉本勝利君) 次に、9番目、手続の簡素化についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、国は経済財政運営と改革の基本方針2020におきまして、行政手続のオンライン化、ワンストップ・ワンスオンリー化を抜本的に進め、原則として対面や押印の不要化、申請書類の可能な限りの縮減を加速し、電子申請等による手続の簡素化・迅速化の一層の促進に取り組む方針が示されております。
コンビニに設置している先進自治体では、AEDについては、一括リース化でコンビニ設置用として取得をして管理する方法が、設置に要する費用も購入した場合と比較してはるかに低減化が図られているようであります。また、コンビニでは地域貢献の観点から設置しているコンビニ事業者もあるようであります。
また、本定例会におきましても、コミュニティ協議会や市有施設のデジタル化・オンライン化への対応など、アフターコロナを見据え、交付金を活用した補正予算議案を提出いたしているところでございます。
全国的にも、民生委員・児童委員の担い手不足が課題となっている一方で、議員御指摘のとおり、地域における福祉課題は複雑化、多様化しており、その役割はますます重要になってきております。
五色台トンネルを含む、県道高松坂出線の4車線化後の交通量の見込みをお教えください。 県道高松坂出線4車線化を契機として、観光やMICE振興に地域資源を生かす考えをお聞かせください。 次に、子育て支援についてお伺いいたします。 少子・超高齢化の時代において、少子化問題は経済・産業や社会保障の問題にとどまらず、国の存続基盤に関わる問題です。