高松市議会 1997-09-18 09月18日-04号
このことは消防行政にも当てはまるのではないでしょうか、どんなに立派な消防庁舎や消防車両や救急車があったとしても、それが遠くにあっては何の意味も持ち得ません。
このことは消防行政にも当てはまるのではないでしょうか、どんなに立派な消防庁舎や消防車両や救急車があったとしても、それが遠くにあっては何の意味も持ち得ません。
防災行政についてのうち、まず、119番発信地表示システムについての検討状況と今後のスケジュールでございますが、お説のとおり、このシステムは外国人や地理不案内者などで的確な火災通報や救急・救助要請ができない場合でも、消防局において119番を通報してきた発信地点が正確に把握できるため、迅速かつ的確な消防活動及び救急・救助活動ができますことから、大都市の消防機関において導入されているものでございます。
次に、水道行政についてお聞きいたしますが、水道事業、なかんずく水は言うまでもなく命の水でありまして、市行政において消防、救急行政とともに最も大事な部門であろうかと思います。ところが、坂出に限らず全国の水道事業は現在大変な苦悩に陥っております。水道事業の性格上、原水調達に、そして浄水の設備に、また配水の設備にと多額の投資が必要です。
第3点、本市では、1993年度から救急救命士、高規格救急自動車の配備により、救急・救助体制整備が進んでおります。交通事故でも救急・救助活動により、とうとい人命を救助することが可能となりました。現在の交通事故による救急・救助出動の状況と今後の救急・救助体制拡充強化についての考え方はどうなのか、お聞かせください。
ソフト面では、救急医療体制の整備、福祉ネットワークづくり、高齢者福祉の基盤整備、生涯学習計画の策定、国際化の推進、情報開発の制度化、第三セクター方式の積極的活用、ニューメディア導入などの情報化推進等の事業については、一部のものについては実施しておりますがその完成を見るに至っていないという状況でございます。
また、古くなった消防署の旗の新調や救急救命士の養成、防火水槽の数、消防車が進入しやすいように道路の拡幅、サイレンが聞こえにくいところへの対応についてそれぞれ当局に善処を要望いたしました。 次に、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費及び債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用については、別段質疑はありませんでした。
本市の上水道事業は、大正10年9月1日の給水開始以来、年々増加する水需要に対処するため拡張を重ね、公営企業としての経済性を発揮するとともに、市民福祉の向上に努めていることは、御承知のとおりであります。 ところで、本市の水道有史以来における渇水問題が、昭和49年度に完成した香川用水事業により、ほぼ解消されたかにみえましたが、近年、夏期・冬期の渇水期には、毎年のように取水制限が行われております。
大型旅客船と申しますと、私は、あの世界的に有名な超豪華客船「飛鳥」を思い浮かべるのでありますが、瀬戸大橋の開通に伴う架橋観光や瀬戸内海クルーズなど、いわゆる洋上観光の需要が増大してきていること、また、マリンシティー高松を全国的にPRするという観点からも、ハード面の整備とあわせて、これらの大型旅客船の誘致活動を起こしていく時期に来ているのではないかと思います。
また、高松保健医療圏域の第二次救急医療体制である病院群輪番制について、県・関係町と連携を図るとともに、病院群輪番制運営費を助成し、事業の円滑な運営に努め、地域の医療体制を充実してまいりたいと存じます。 また、災害時における医療救護活動については、高松市医師会等との連携を図りながら、医療救護体制の整備に努めてまいりたいと存じます。
平成7年現在本市内全域で約488キロの市道があり、70%の道路が改良済みであると承知していますが、道路は通勤、通学、買い物など、毎日の生活、そして物流輸送、救急車、消防車等の活動の生活のあらゆる面が大きな役割を果たしており、最も生活に密着した社会資本であることは申すまでもありません。 そこで、垂水地区の農道整備なり、道路計画についてお尋ねをいたします。
また、救急業務の充実強化策として、引き続き救急救命士の養成、隊員の教育・訓練等を推進し、救急・救助体制の強化を推進してまいります。 第2の目標は、21世紀を拓く活力ある産業づくりであります。 現在の我が国の経済は、円安への為替変動にもかかわらず、個人消費を支える輸入の増加が見られ、国内生産の横ばい状態と業種間格差が拡大しております。
新生産調整推進対策につきましては、米の需要減退と、一方では平成8年産米の豊作と生産量が大幅に増加したことにより、依然として需給ギャップが縮まらないことから、国においては平成9年度も平成8年度同様の78万7,000ヘクタールの転作目標面積が決定されました。
また、救急業務についてお聞きをいたしたいのであります。 近年、交通事故の増大による救急車の出動回数がふえていると考えられます。救急業務の増大に対応する救急車の増車と、市政方針で計画的な救急救命士の配置ということを申されておりますが、救急救命士の最終的な人員配置数についてお示しを願いたいのであります。 次に、環境対策についてお聞きをいたします。
今後の駐車場経営の方針といたしましては、現在の景気低迷の状況から、駐車需要の大幅な増加は見込めないと思われますので、可能な限り管理運営経費を節減するとともに、今回の駐車場条例の改正においても、料金改正を消費税率の差の2%以内に抑えておりますので、今後とも駐車場利用者の増加のため、定期駐車をふやすなど、利用しやすい方策を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います
その大いなる使命の一翼を担うものとして、平成3年度から救急隊員の行う応急処置範囲の拡大と、それに伴い必要となる救急隊員の教育訓練が実施されることになり、救急救命士法も制定され、救急振興財団の教育訓練施設で教育を受けた者が救急現場及び傷病者の搬送途上で心肺停止状態の傷病者に対して応急処置をし救命率を高めることを目的とするもので、本市においても現在4名の救急救命士有資格者がおり、既に救急業務に従事しており
救急活動費105万7,000円は救急出動、救急指導、救急意識の普及啓発事業などのそれぞれの事業費であると考えるが、全体の事業量の割に予算が少ないのではないか。 1. 応急手当小冊子を500部作成しているが、この配付先について。 1. 防火水槽の全設置基数について。また、防火水槽新設事業は平成7年度で一応終了するのか、それとも今後とも計画的に実施をしていくのか。 1.
9款消防費について、消防資機材の充実に伴う現在の定員で火災と救急業務の同時対応ができるか、また広域消防についてどのように今後考えているのか質疑がありました。 当局としては、現在のところはすべて対応について問題はなく処理できるよう計画して、対応しているとのことでした。
議案第11号 坂出市消防団条例の一部を改正する条例制定について第5 議案第12号 坂出市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について第6 議案第13号 坂出市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について第7 議案第14号 訴訟の和解について(西大浜土地区画整理事業仮換地指定処分取消等請求控訴事件訴訟)第8 議案第15号 物品購入契約について(高規格救急自動車
この駐輪場は有料化になると仄聞しているところですが、市長は、6月議会で有料化の際には「駐輪需要とのバランスが保たれる範囲で、無料の駐輪場の廃止を考え」ると述べています。 そこで、お伺いいたします。 来年4月以降の駐輪場有料化に向けた場所・料金など、今後の具体的な方策についてお示しをください。
また、本市における大震災の対応、消防組織法の改正による全国的な広域応援体制の確立、さらには、高齢化社会の進展に伴う救急需要の増加や、消防職員の隔日勤務者に対する完全週休2日制に向けての対応など、消防業務は年々複雑多岐にわたる傾向にあります。 そこで、お伺いいたします。