高松市議会 2020-06-25 06月25日－05号
について 議案第76号 高松市市税条例等の一部改正について 議案第77号 高松市固定資産税不均一課税条例の一部改正について 議案第78号 高松市学校条例の一部改正について 議案第79号 高松市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第80号 高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について（朝日新町地先） 議案第81号 町の区域の変更について（同上関係） 議案第82号 財産の取得について（高規格救急自動車
について 議案第76号 高松市市税条例等の一部改正について 議案第77号 高松市固定資産税不均一課税条例の一部改正について 議案第78号 高松市学校条例の一部改正について 議案第79号 高松市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第80号 高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について（朝日新町地先） 議案第81号 町の区域の変更について（同上関係） 議案第82号 財産の取得について（高規格救急自動車
帰国者・接触者外来を設置する医療機関では、感染拡大の防止策として、一般の外来患者との動線を区別するため、新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者については、救急外来等を使用するといった配慮や、御質問にもございましたように、プレハブ等の簡易診察室を設置するなどの対応をしていただいているところでございます。
事業者の事業活動も、これらに応じたさまざまな変革を迫られることとなりますが、一方でコロナによって生じた新たな需要の取り込みや都市部の余剰人員の確保など、機動性の高い小規模企業だからこそ対応できる新たなチャンスも数多く生まれているものと考えております。
不正出血と発熱のあった妊婦さんが、かかりつけ医に相談したところ、通院しないように言われ、救急に相談したものの、妊婦は扱っていないと病院に受診を断られた結果、流産となりました。発熱は、流産の兆候を示すものだったと、後になって分かったといいます。妊娠中に発熱を伴い、さらに緊急性を伴う場合、どう対処するのか。
また、令和２年度から６年度までを計画期間とする第２期計画におきましては、幼児教育・保育の無償化に伴うニーズ調査結果や、出生数・社会増減の推移等を踏まえて、保育の需要量の見込みを推計し、これに見合う受皿の確保を進めることとしております。
今、大体国としては１件当たりの給付額が178万円と、そういった金額を想定をしているようでありますけれども、実態としてはかなりな人の希望というのか、需要が非常に高いというようなことでありますけれども、これについては本市としてはＰＲに努めていただきたいと思います。
次に、消防局関係では、人事管理費6,947万5,000円に関連して、委員から、中心部と郊外部など、地域間で出動件数に差がある救急隊員の配置についてただす発言がありました。 これに対して当局からは、今年度、各消防署所の出場件数に応じた人員配置となるよう見直しを行ったところであり、今後も出場件数の多い消防署所へ重点的に救急隊員を配置していく方針であるとの答弁がありました。
近年、全国的に救急出動件数が増加しています。それは、高齢化や核家族化なども要因と思われますが、明らかに軽症の場合でも救急要請も増加していることも問題となっております。このような状況では、真に救急車を必要とする人から救急依頼があっても、救急出動が困難となり、必要な救急医療が提供できなくなります。平成30年版の消防白書によりますと、平成29年中の救急車による件数は過去最高に達し、増加傾向が続いている。
急性期を担う中核病院として、みんなの病院では、救急患者の積極的な受け入れや、地域の医療機関との連携強化を図ることで、昨年度に引き続き、患者数は堅調に推移し、医業収益の増収が図られているところでございます。
少子・超高齢化の到来を迎え、本市におきましては、第７期高齢者保健福祉計画に基づき、さまざまな高齢者福祉施策を講じておりますが、2025年に向けて、さらには、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据え、高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯の増加など、介護サービスの需要がさらに増加・多様化することが考えられ、ますます介護現場における人手不足の深刻化が懸念されております。
そのほかにも、本庁窓口業務、消防局の救急業務などでも大変有用だと考えております。 そこでお伺いいたします。 みんなの病院で対応した外国人救急搬送患者数をお教えください。 みんなの病院において、音声翻訳機を複数台導入する考えについてお聞かせください。 教育委員会において、小中学校などに音声翻訳機を導入する考えについてお聞かせください。
昨年の12月議会の一般質問において、13番大藤議員からの保育需要の一層の高まりが予想される中での保育士確保に向けた早急な方策の必要性についての質問に対する答弁として、市としても検討を重ね、早い時期に示してまいりたいということでございました。 先日、本市の新年度一般会計当初予算案が公表され、主な事業の中に保育士の確保事業がございました。
新年度予算編成に当たり、昨年、お示しをした財政収支見通しでは、会計年度任用職員制度の導入、子ども・子育て支援施策の充実のほか、社会保障経費や公共施設の老朽化に伴う維持・更新経費等の財政需要の増などにより、多額の財源不足が見込まれる危機的な状況にありましたことから、予算編成方針におきまして、歳入面では、財源の積極的な確保を図る一方、歳出面では、これまで以上に、大幅な事務事業の見直しなどにより捻出された
1964年の東京オリンピック開催は、首都高速道路の整備や東海道新幹線の開通など、現代へとつながるレガシーとも言える大規模なインフラ整備が行われ、空前の建設需要を生み出し、高度経済成長期の真っただ中にあった経済の成長を後押ししました。
議員御案内のとおり、広島の青木港において、手島、小手島の皆様が診療所に通院する際や救急患者の搬送時に浮き桟橋があれば、高齢者にとりましても容易に船への乗りおりができるものと認識しております。
また、昨年度に、食物アレルギーにより救急搬送された件数は２件あり、この２件ともが、原因物質の摂取と運動の組み合わせで発症する食物依存性運動誘発アナフィラキシーの疑いがあると伺いました。食べただけ、運動しただけでは症状が起きない非常にまれな病状ですが、運動する機会が多い学校生活への配慮も必要であることから、緊急時に備えて、消防局や医療現場と連携した体制づくりも非常に重要です。
ただ、調達が少ない状況であることから、引き続き需要の掘り起こしを進める必要があり、四国地方整備局の御協力のもと、さらなる貨物の集荷に向けた企業ヒアリングを進めているところでございます。また、船会社へのポートセールスの実施につきましても、年内にお伺いすることとしております。
◎消防長（香川英幸君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 消防長 〔消防長（香川英幸君）登壇〕 ◎消防長（香川英幸君） 大平議員さんご質問の救急救命士に関しましてお答えいたします。 まず、救急救命士職員数は24名、資格を持っていない職員17名となっております。 また、資格取得に関しましては、７カ月の研修と費用約200万円で基本給を支給しております。
今後は需要を整理し、就航状況・利用状況などを踏まえ、四国地方整備局及び香川県、また主要な荷主等民間企業とも連携・協力する中で、船会社へのアプローチなどを行い、定期航路の誘致に努めてまいります。
一方で、新たな保育需要の呼び起こしによる待機児童の問題が悪化するおそれや、保育の質の低下に対する懸念の声も出されております。 さて、県は11月21日、保育所等利用待機児童数を公表しました。本市の状況は、10月１日現在の待機児童が195人で、昨年より４人増加している状況であります。