坂出市議会 2011-03-18 03月18日-05号
委員より、将来における市役所本庁舎の建てかえに当たっては、行政需要の多様化を踏まえた十分な執務スペースの確保に配慮しつつも、過度に豪華な建物とせず、本市の財政運営に多大な負担を強いることのないよう要望がありました。 次、公債費についてであります。
委員より、将来における市役所本庁舎の建てかえに当たっては、行政需要の多様化を踏まえた十分な執務スペースの確保に配慮しつつも、過度に豪華な建物とせず、本市の財政運営に多大な負担を強いることのないよう要望がありました。 次、公債費についてであります。
このようなことから、本市では、開業資金の500万円までを融資する市独自の中小企業融資制度を設け、資金需要に対応しておりますほか、起業の基礎などが学べる創業塾を開催している高松商工会議所に助成するなど、起業家への支援に努めているところでございます。
その大きな要因といたしましては、合併前までの旧町時代にはなかった学童保育等の充実を図り、子育てや教育部門を中心とする新たな行政需要に対応したことがその大きな原因の一つであろうかと思います。もう一つは、相変わらず御指摘をいただいておりますが、多くの公共施設の管理に要するものが挙げられると考えております。 平成23年度における一般会計予算では、正規職員削減による減額が約2億円です。
現在使用しておりますアナログ無線が、平成28年5月末をもってデジタル無線へと移行する予定でもありますことから、今回更新予定の指令台につきましては、より高度化を図るとともに、消防救急デジタル無線への移行時にも対応可能な施設を予定しております。 以上でございます。
丸亀市が中心となって、救急医療体制の強化や観光と産業の振興などを通じて、中讃地域に魅力ある広域交流圏を形成していきたいとのお考えが披瀝されましたが、来るべき地域主権の時代には歴史的にも現在の政治経済状況から見ましても、本市が中心都市として役割を果たすことが内外を問わず求められているはずと思います。
3点目の制度発足に当たって需要をどのくらい見込んでいるのか、またそれによる経済効果はどのように考えているかについてですが、需要につきましては、同様の補助事業を行っている近隣の県の実績を参考にし、耐震診断で100件、耐震改修で10件程度と見込んでおり、平成23年度予算ではその件数を想定した予算要望をしております。
しかし、市政方針で見る限り、救急医療体制の強化には市長の熱い思いが込められているようにも私には感じられますのでお聞かせいただきたいのですが、これまでどのような事業が推進されたのか、そして平成23年度ではどう強化されていかれるのかお示しいただきたいと思います。 平成20年3月議会で、私は救急体制について質問をいたしました。
私が言いたかったのは、4,800万円もかけた1階の展示コーナー、あの展示施設一つあれば救急車1台買えたんですよ。見学に行った方に話を聞きました。すばらしいとか余りよい評価を得てないこと、これ、申し添えときます。小学校や保育所の方がどんどんことしは来てくれますよ、まだ新しいうちはね。もっともっとPRしてください。御活躍をお願いしときます。
依然として厳しい財政状況のもとではありますが、行政需要を勘案し、必要なものは必要であるという観点から、効率的な財源の配分を行い、めり張りのある予算編成といたしました。一般会計予算総額は123億4,000万円、前年度比6.6%の増といたしました。
また、来るべき地域主権の時代に備え、昨年から準備を進めております定住自立圏構想実現に向けた取り組みにつきましては、本市が中心となって救急医療体制の強化や観光と産業の振興など、中讃地域に魅力ある広域交流圏を形成してまいりたく、早期に中心市宣言を行い、これを契機に周辺市町に参画を働きかけてまいります。 次に、予算編成の基本的な考え方について申し上げます。
二つ目に、一方、世界的な木材需要の増加、資源ナショナリズムの高まり、為替の動向などを背景として、外材輸入の先行きは不透明さを増している。また、木材を、化石資源のかわりにマテリアルやエネルギーとして利用し、地球温暖化防止に貢献することや、資材を、コンクリートなどから、環境に優しい木材に転換することにより低炭素社会づくりを進めるなど、木材利用の拡大に対する期待も高まっている。
その中で後からアンケートをとったんですが、そのアンケートの中身が、1点は医師、看護師不足の状況は知っているという、あるいは救急外来が込み合っている状況は知っているというふうな、こういった人がどのぐらいいるかというのに関しては75%の方が、ほとんどの多くの方はこの状況は、マスコミ等の報道が大きいと思いますが、大方知っているという状況です。
また、入院病床がなくなって、夜間の急な発熱の際、今までであれば、香川病院で診てもらえたのに、救急車を呼ばざるを得なかった、あるいは、医療難民を生み出す行政の責任が、このような形で問われ、香川診療所の有床化を求める声が広がっています。 このような有床化などの市民の切実な要望に対して、市長は、どのように受けとめますか、お尋ねいたします。
先生方が大変慎重になるのが、エピペンの使用方法ですが、万が一、子供がアナフィラキシー状態になった場合、救急車が来るまでの間、エピペンを処方されている子供であれば、ためらわずに打ってあげることが大事です。その打ち方は、本だけでは理解しがたく、先進的なところでは、エピペンの実物を使った研修会も行われています。
平成3年4月18日に救急救命士法が成立してから、はや19年が経過いたしました。本市の救急救命活動は、全国に例を見ないほどすばらしいものがあります。本市では、市民の命と暮らしを守るために高規格救急車の導入や18名の救急救命士と12名の認定救命士による活動が続けられております。今後とも救急救命士やより高度な認定救命士の養成に全力を尽くしていただきたいと思います。
について 議案第106号 高松市公衆便所条例の一部改正について 議案第107号 高松市と香川町の合併によるまちづくりプラン(建設計画)の変更について 議案第108号 工事請負契約について(三谷コミュニティセンター・消防屯所建設工事:アジア工業合資会社) 議案第109号 工事請負契約について(中部バイパス第2幹線工事(2工区):本間・小橋特定建設工事共同企業体) 議案第110号 財産の所得について(高規格救急自動車
このようなことから、本市では、開業資金の500万円までを融資する中小企業融資制度を設け、資金需要に対応しておりますほか、起業の基礎などが学べる創業塾を開催している高松商工会議所に助成するなど、起業家の育成に努めてきたところでございます。
昨年4月に発生した新型インフルエンザは、弱毒性であったものの、感染力が強く、学校等では集団感染が発生するなど、本市でも、急速に感染が拡大したことから、休日や夜間には救急外来が集中したことに加え、ワクチンの不足や情報の錯綜などによって医療機関に混乱が生じ、市民に大きな不安をもたらすこととなりました。
このような通信環境に地方が整備されれば、個人利用の光ファイバー需要は多分縮小するんだろうというふうに思います。これは、多分、通信、電波だと思うんですね。ところが、企業は企業秘密情報のセキュリティーの心配がある上に、安定的に通信できる固定通信網が必要なのです。企業に対して通信環境を整備させる補助制度を創設することはできないでしょうか。
について 議案第106号 高松市公衆便所条例の一部改正について 議案第107号 高松市と香川町の合併によるまちづくりプラン(建設計画)の変更について 議案第108号 工事請負契約について(三谷コミュニティセンター・消防屯所建設工事:アジア工業合資会社) 議案第109号 工事請負契約について(中部バイパス第2幹線工事(2工区):本間・小橋特定建設工事共同企業体) 議案第110号 財産の所得について(高規格救急自動車