三豊市議会 2013-03-12 平成25年第１回定例会（第４日） 本文 開催日：2013年03月12日
最近、富士通、ＮＥＣ、日立製作所が農業向けの支援サービスを開始しており、サービスを提供するクラウド側は、日々の気温や湿度、雨量のほか、ビニールハウスのセンサーは二酸化炭素の排出量の管理や湿度環境を最適にするなど、これらのデータを蓄積し、農家は光合成がどのような環境で進んでいるかを、データを分析して改良を行うなど、今後の品質の向上につなげております。
最近、富士通、ＮＥＣ、日立製作所が農業向けの支援サービスを開始しており、サービスを提供するクラウド側は、日々の気温や湿度、雨量のほか、ビニールハウスのセンサーは二酸化炭素の排出量の管理や湿度環境を最適にするなど、これらのデータを蓄積し、農家は光合成がどのような環境で進んでいるかを、データを分析して改良を行うなど、今後の品質の向上につなげております。
台湾は、日本統治が50年余り続いたところでありますが、４代目総督 児玉源太郎、民政長官 後藤新平の時代、上下水道開設など民政に力を入れ、また、砂糖生産の中心となった殖産局長心得の新渡戸稲造であり、かんがいや農地開発に大きく寄与した八田與一や、水稲の改良に努めた磯 永吉、末永 仁などの努力が実を結び、現在も親日的な関係が続いています。
また、府中小学校などは幼稚園前の池付近の狭い市道、どちらが優先道路かわからない交差点など、まだまだ各小学校区にはたくさん改良するところがあるように思いました。しかしながら、現在地方公共団体の土木部門での職員数はかなり減ってきております。
それと、土地改良事業への助成の件でございますが、これは先ほど申し上げましたが、国庫補助対象となり得る部分の調査費といたしましては、今、たしか国が50、それから県が25、それから市が14％で、たしか地元が11％程度の負担で設計ができておると思います。
ほかにも、私道と農道・市道・県道・国道が、それぞれ交差する場合の交差点がたくさん見受けられますが、道ごとに、それぞれ管理者がおいでになることは御案内のとおりであり、交差点予告標識や交差点マーク等の交通安全関係標識を設置したい場合、責任の所在が不明確であったり、話を受ける者がわからなかったりする場合がありますので、国・県・市・土地改良など管理団体のまとめ役を定めて窓口を一つにしていただければ、住民への
そこで、市街地における都市環境の向上を図るため、一定の条件を満たす私道については舗装及び側溝の整備等の私道改良に要する経費の一部を補助することはできないでしょうか、お尋ねいたします。 また、県内他市でこの補助事業を実施しているところはあるのでしょうか、あわせてお知らせください。 次に、東臨港２号線及びその他臨港線の跡地整備についてであります。
昨年11月２日、青森市で開催された中核市サミットに参加した折、会派の同僚議員とともに青森県土地改良事業団体連合会を訪問し、農業水利施設を利用した小水力発電の開発事業について、専務理事や担当者からお話を伺いました。
これらの解消及び消火栓設置にも支障が出ないよう、老朽配水管の改良時に配水管の増径をし、また配水管新設時には一方向からの配水管を別方向からもつなぎ、水の流れをよくする工夫も行っております。さらには、合併前の行政境を越えた配水管布設により配水系を変更し、水圧低下に対する改善も行っております。
本市では、これまでも、ため池の防災対策として、県や土地改良区と連携し、貯水量10万トン未満の中小規模のため池も含め、整備・改修を推進してまいったところでございます。 お尋ねの、貯水量5,000トン未満の小規模ため池は市内に約2,000カ所あり、個人所有のものも多いことから、近年、適切な維持管理が困難となり、防災上危険なため池が増加しているものと存じます。
なお、このシミュレーションによる供給単価でございますが、今後30年間の水道管の建設改良費、浄水場の維持管理費、職員の人件費などに加えまして施設を統廃合した後の建設費用なども加えて試算されたものでございます。 次に、この計画のメリット、デメリット及び広域化が総合的に本市にプラスになるのかについてお答えいたします。
有害鳥獣対策における１１月以降の捕獲頭数、松くい虫の樹幹注入事業、土地改良関係、幹線水路のワークショップ実施等についての説明がありました。 委員より、満濃池ハザードマップの進捗状況について質問があり、執行部としては、耐震診断は終わっており、今後は関係市町協議の上、マップを作成していきたいとのことです。 次、観光商工課。
また、住宅建設地に液状化対策が必要な場合、市独自でも地盤改良をする補助制度を検討していくべきではないでしょうか。既に、浦安市では液状化被害独自支援策として、一律100万円を交付しています。理事者はどうお考えでしょうか。
本市における人・農地プランは、昨年の４月から策定に着手し、ＪＡの旧支店管内を一つのエリアとし、市全体を12のエリアに分けた上で、プランに位置づけられる人や農地について、農業改良普及センターや農業大学校、ＪＡなどの関係機関と連携し、各エリアにおいて中心となる経営体の掘り起こしを行ってまいりました。
県支出金は、単独県費土地改良事業補助金などの減額により、前年度対比６．３パーセント減の８億８，６１７万８，０００円を計上しております。市債については、大川中学校区学校再編事業の完了等に伴い、前年度対比４４．１パーセント減の総額１８億８，５６０万円といたしました。なお、普通交付税の代替的な性質の臨時財政対策債については、財源のバランスを考慮し、前年度と同額の３億円の計上といたしております。
次に、「河川・港湾の整備」につきましては、計画的に河川改良事業や生活排水路の整備を実施し、河川・水路環境の保全に努めるとともに、地域産業及び住民の生活基盤である立石港や久通港等の整備を実施するほか、高松漁港・庵治漁港・鎌野漁港・女木港・男木港などにおける高潮対策事業や、老朽化が進む漁港・港湾施設について、長寿命化やライフサイクルコストの縮減を図るための長寿命化計画の策定などを進めてまいりたいと存じます
このため、国庫補助道路改良事業として、地域住民の方々が安全で安心して利用できる自転車歩行者道を整備いたします。また、整備に当たっては災害時の避難路としても利用できる防災機能を有した施設としての整備を行います。 市役所本庁舎は、大規模災害が発生した場合などには災害対策本部等を設置する防災拠点となるなど、極めて重要な施設であることから、新年度においては、新庁舎建設の基本計画を策定する予定であります。
次に、土地改良事業について申し上げます。 まず、県営ため池等整備事業谷川池につきましては、国への事業採択申請に必要な概略設計が完了し、次年度での事業実施に向け準備を進めております。 次に、関係する土地改良区等で実施しております団体営事業など、各種土地改良事業につきましては、年度内完成に向け工事を進めております。 次に、「善通寺五岳の里」市民集いの丘公園について申し上げます。
次に、予算第４条の地方債補正につきましては、道路橋梁改良事業など10事業の限度額の変更及び県営震災対策農業水利施設整備事業を廃止するものです。 議案第13号、平成24年度三豊市地域農産物利用促進センター事業特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算それぞれ219万5,000円を減額し、予算の総額を1,620万5,000円とするものです。
本案は、公営住宅法の一部改正に伴い、これまで準用していた住宅地区改良法の規定を条例で定めるため、本案を提出するものであります。 次に、議案第18号観音寺市公園条例の一部改正についてであります。 本案は、都市公園法の一部改正に伴い、本市の都市公園の設置基準を定めるため、本案を提出するものであります。
まず、１点目の平成26年度以降に取り組む事業の前倒しの内容ですが、これにつきましては前回資料の中でもお示ししたと思いますが、計画に沿って予定しております市道等の舗装改良また改築等について前倒しを行っていきたいと思います。それとあわせて、土地改良事業等につきましても市内全域の農道や水路等についても積み残し等もございますので、できる限り早期に対応していきたいと考えています。