丸亀市議会 2000-09-06 09月06日-03号
認可に当たりましては、児童福祉法第35条の児童福祉施設の設置というところで定められておりますが、その次に、申請につきましては、市町村が運営の実施主体であれば、厚生省令の定めるところによって都道府県知事に届け出て、児童福祉施設を設置することができることとなっております。
認可に当たりましては、児童福祉法第35条の児童福祉施設の設置というところで定められておりますが、その次に、申請につきましては、市町村が運営の実施主体であれば、厚生省令の定めるところによって都道府県知事に届け出て、児童福祉施設を設置することができることとなっております。
前年度の申請減免の申請数、承認されたもの・不承認になったもの、その理由についてお聞かせください。 また、昨年の12月議会の答弁で、減免につきましては、条例に基づき、天災その他災害を受けた場合や、前年度より所得が著しく減少し、生活状態が困窮している世帯等に適用していると答えています。
小中学校におきましても、本年度は、小学校21校、中学校10校を指定し、豊かな国際性を身につける国際理解教育や、コンピューター機器の利用を中心とした情報教育、地域に学ぶ、ふるさと教育の推進などの取り組みが可能となる総合学習推進事業を実施いたしております。 教育委員会といたしましては、引き続き各学校の特色ある取り組みについて指導支援をしてまいりたいと存じます。
次に、ケアマネジャーの充足は十分なのか、また指定居宅支援事業者の数はどうなのかということでございますが、まずケアマネジャーについては6月1日現在、指定居宅介護支援事業者が市内に13事業所ございまして、ケアマネジャー数も13事業所合わせて約30名在籍をしております。
その豊島問題も、住民の方々を初めとする多くの人たちの一方ならぬ御労苦により、産廃処理場申請の発端から25年を経て、ようやく解決の方向に歩み出したのは、皆様既に御承知のことと思います。私はこの報道に接して、本当に胸の熱くなる思いがいたしました。しかし、この日を迎えるまでには、余りに多くの犠牲と歳月を要したこと、また私自身がどれほどのことができただろうかと自戒の念を覚えずにはいられませんでした。
訪問調査は、市職員のほか指定居宅介護支援事業者、介護保健施設に委託して実施しておりまして、委託部分のチェックといたしましては、要介護認定の更新時に事業者を交換したり、一定期間ごとに市職員が調査することといたしております。 また、平成12年5月26日までの要介護認定の申請者数は1,514人、うち要介護認定済み数は1,319人となっております。
学校図書館司書の配置が予算措置されていないが、この問題について、1校からでも実施する考えはないか。また、今後の計画について。 1. 高校入試で学校が作成する内申書を本人、保護者が希望したときの閲覧に対する考え方について。 1. 小学校で英語の勉強が実施されるが、資格を持った先生の人数について。 1. 先生の勤務評定の廃止について。 1.
まず、議案第6号善通寺市未来クルパーク21条例の制定につきましては、初めに施設への一般廃棄物の持ち込みに手数料を課すことについて、事業者や市外の方への徴収は理解できるが、市民への対応についてはいささか疑問視する意見が出されたことに対して、持ち込みに際し、職員による分別指導等がどうしても必要となるため、手数料を徴収するものであって、指定収集日に出せなかったものなど、家庭からの少量の生活ごみ程度については
申請の時期は3月21日で決定されましたので、第一希望がふるさと、第二希望が共同通信社杯で申請するとともに、地区内の自転車競技会並びに選手会の協力のもと、開催誘致に向けて最善の努力をしてまいりたいと思います。 次に、日本自転車振興会への交付金につきましては、昨年8月に全国競輪都市協議会を設立し、10月には通産省機械情報産業局へ代表である岸和田市長が趣旨説明をして陳情書を提出いたしました。
文部省においても、この一貫教育を施す研究開発校が指定されるやに聞いておりますが、幼稚園と小学校、小学校と中学校の一貫教育の連携についての教育長の御所見をお伺いいたします。 あわせて、本市保育所と小学校との連携を図る中で、心育てが大事であります。市長のお考えをお示しください。
そのほか死亡等により申請を取り下げたものが6名。以上21名が入所並びに死亡、申請を取り下げ、現在9名に至っております。 それで、60名、30名、9名に減っておる原因でございますけど、県の指導によりまして、昨年10月から新たな特別養護老人ホームの入所をすべて断った関係で60、30、9名と至っております。
現在、介護サービスを提供する居宅サービス事業者は、県において随時指定されております。医療系のサービス事業者は、保険医療機関等の指定により居宅サービス事業者の指定があったものとみなされるなど不透明な部分もございますが、開始時におけるサービスの提供は、おおむね確保できるものと存じており、お尋ねのような事態を招かないように最大限の努力を重ね、円滑な事業運営に努めてまいりたいと存じます。
このようなことから、介護サービス計画の作成等のための情報提供体制として、全国の指定サービス事業者等の最新情報が即時に得られる社会福祉・医療事業団の介護報酬情報提供システムが先月15日から運用を開始しております。 本市といたしましては、指定居宅介護支援事業者と指定居宅サービス事業者に、このシステムの積極的な活用を促すとともに、市民への情報提供に努めてまいりたいと存じます。
介護認定件数と1次審査と2次審査、それから1次審査判定から2次審査判定への変更件数と、それによる不服申請者数、再申請の内容であります。 5点目は、介護サービス事業者と介護計画の作成についてであります。
一方、現時点における要介護認定の申請者は約1,700人と聞いていますが、これらの中には自立と判断され、保険サービスを受けることができない人が既に300人余りいます。また、認定されても実際には保険サービスを受けない人もいると思われます。そのため、認定区分の度合いやサービス計画の内容などで必要な費用も異なりますが、平成12年度に必要な歳出は当初予算を下回るものと思われます。
それから次に、認定申請件数についてでございますが、昨年の10月から3月2日現在まで2,046名が申請をいたしております。
市民皆体育の推進の観点から、これまで条例で規定をされておりました料金については減免申請をしていただいて、実際には徴収をしていない、これが実情でございます。 正確には計算ができないのでございますが、10年度の実績で申しますと、例えて言えば今御指摘のあった電気代でございますが、小学校8校で1年間に1,500万円ほど電気代を四国電力にお支払いをいたしました。
現在、170人の中で特定疾患の病気に該当する方は10人程度でありまして、その方々につきましては、ケースワーカーが制度の説明や、それから申請の仕方を指導しております。その中で、介護扶助の適用となる人は2名ないし3名程度ではないかと考えております。 なお、介護扶助に係る費用はその人の介護度によって異なりますが、介護保険で認められる給付サービス費用と同様になります。
これは、今年度から単独処理浄化槽の製造が中止されたことに伴い、合併処理浄化槽の設置が増加し、補助申請件数が大幅に伸びたことから、今回115基分を助成するための予算を措置するものであります。
建築申請が提出され、その敷地が接する道路に隅切りの必要性がある場合、市としてどのような対応をするのかと、こういう御質問でございます。 現在、本市といたしましては、既設の道路で隅切りが必要な箇所につきましては、地権者の協力を得られるところから順次整備を実施しているところであります。