丸亀市議会 2021-06-07 06月07日-04号
そこで、現在申請がなされている国の事業、県単、市単の事業についての要望量と待機件数をお示しいただくとともに、次年度以降について、申請から一日でも早い事業着手を図る予算立てに対するお考えをお示しください。 ○副議長(福部正人君) 産業文化部長 山地幸夫君。 〔産業文化部長(山地幸夫君)登壇〕 ◎産業文化部長(山地幸夫君) 土地改良事業についての御質問にお答えいたします。
そこで、現在申請がなされている国の事業、県単、市単の事業についての要望量と待機件数をお示しいただくとともに、次年度以降について、申請から一日でも早い事業着手を図る予算立てに対するお考えをお示しください。 ○副議長(福部正人君) 産業文化部長 山地幸夫君。 〔産業文化部長(山地幸夫君)登壇〕 ◎産業文化部長(山地幸夫君) 土地改良事業についての御質問にお答えいたします。
23: ◯佐藤グループリーダー まず昨年度の実績でございますけども、申請件数といたしまして38件、最終の精算額といたしまして2,698万円で事業のほうは終了いたしております。ただ、当初の予定100件分で1億円の予算で執行を始めたわけでございますけども、御存じのとおりコロナ第3波の影響により、なかなか申請事業の実施が進まなかったという実情でございます。
まず、事業報告に関しましては、市民の健康増進及び体力づくりに貢献し、幅広い世代の人々がスポーツを楽しめるようスポーツ教室などの自主事業を展開するとともに、指定管理者として利用者が安全・安心に利用できるよう施設管理や環境美化に努め、健康で住み良いまちづくり、そして市内スポーツ人口の拡大に努めました。
隣県、隣の自治体においては、この実施の結果、持続化給付金の増額、支給回数の増加、また無利子無担保融資の拡大、持続化給付金の支給要件と申請手続の簡素化、これが要望として挙がっております。持続化給付金以外では、自治体の裁量で感染症対策を行うための国による自治体への財源支援、またPCR検査や抗原検査を受診できる体制の強化や、罹患者が安心できる環境の構築を求めていることがアンケートの結果分かっております。
この事業は、地域社会の文化及び教養の向上を図るために、特定非営利活動法人三豊市統合型地域文化・スポーツクラブを指定管理者として、施設を適切に管理運営し、三豊市の文化振興に寄与するものです。主な予算としては、指定管理料4,026万9,000円、舞台照明設備更新などの工事請負費4,985万円となっております。
本市は文部科学省の教育課程特例校の指定を受け、東かがわ市独自の教育課程を編成し、初等教育段階から英語に親しませ、コミュニケーション能力の素地を養う教育を実施しています。また、全市的な取り組みとして、学校や園の中だけではなく、施設の行事などを実施しています。中学校の英語教育では、Hi-Ec(中学校英語クラブ)においてサマーキャンプ、ハロウィーンパーティー等のイベントも実施しています。
そこで、今後、この事業についての申請件数が増えるよう周知方法や内容を改善し、可燃ごみの削減につながるような事業になるよう考えていきたいと思っております。
アメリカでは、中国の孔子学院が中国共産党政権の政策を全面的に正当化する教育内容であること等を警告し、2020年9月時点で67校のうち54校を閉鎖しています。イギリス、カナダも閉鎖の方向に、そしてインドやオーストラリア、日本の大学でも孔子学院の存続が議論され始めています。
この第2次高松市創造都市推進ビジョンでは、本市のブランド力をより高めるため、世界の中での高松の位置づけを強く意識し、ユネスコ創造都市ネットワークへの将来的な加盟申請の可能性も踏まえるなど、取り組んでいるものです。
このため、本市では申請漏れを防止するため、まず、児童扶養手当受給資格者に対しては、昨年8月に現況届の提出依頼を送付する際、本給付金のチラシを同封し、手当受給者は申請不要であることのほか、手当が支給停止となっている公的年金受給者や、家計が急変した方などについては、申請が必要であることを明記し、申請勧奨を行ったところでございます。
通学路を指定・認定するに当たっては、自動車の通りにくい道路を選択しているが、用水路等に隣接する道路の場合が多く、道路としての整備や水路の蓋かけなどのクリアできない課題が多くあります。特に、居住誘導区域と指定されている地域においては、農道はほとんど生活道路として存在しており、道路の舗装、水路の蓋かけなどが求められております。 そこでお伺いいたします。
次に、建設経済部におきましては、まず、都市計画区域の再編について、担当課とともに四国地方整備局や香川県との事前の協議段階から関わり、豊富な行政経験による交渉術を発揮し、関係機関との調整を円滑に進め、非常にタイトなスケジュールの中、本年5月に予定しております三豊都市計画区域の指定にこぎ着けることができました。
明確なルールがないと職員は申請しにくいため、国は具体的な基準を設定するよう、自治体に要請しています。公益性の高い活動であること、副業先と関わる業務を担当していないことなどを条件としている自治体もあります。また、国は透明性を確保するため、設定後の公表も求めています。
これまで、讃岐遍路道は根香寺道、曼荼羅寺道など国史跡に指定されていて、今回遍路道としては3例目となる」とあります。大興寺道の国史跡に指定するよう働きかけをする用意はあるのか、お伺いをいたします。
つまり、オンラインにより、煩雑な申請や必要書類を自宅からもしくは身近な場所から取得できるサービスを目指します。 この自治体DXを推進していくに当たり、人材育成も重要と考えております。いかにいい技術やシステムを取り入れても、それを使いこなせる人材がいてこそ生きてくるものと考えます。このデジタル人材育成の一助になればと、来週、MAiZM主催の自治体職員を対象としたDX講座を開催します。
一方、サンポートエリアに隣接し、本市のTゾーンを形成する高松港に面するシーフロントゾーンは、港湾や物流・流通のための工場・倉庫等の立地を前提に、工業専用・工業・準工業を中心とした用途地域が指定されており、昭和48年の指定当時から現在に至るまで、その基本的な位置づけは、ほとんど変わっていない状況であります。
また、観音寺市持続化支援給付金交付事業にあっては、2月末日現在、宿泊、飲食事業者、イベント事業者等の観光関連事業者に係る132件の申請に対して1,320万円を、また米、野菜や果樹等の生産農業者、漁業者や水産養殖事業者等に係る280件の申請に対して2,800万円を交付しております。
また、今年度からは小学校での巡回相談と個別相談にも取り組んでおり、小学校の巡回は延べ17回、校数は10校に上り、コロナ禍の中ではありましたが、精力的に実施し、きめ細やかに子供たちと向き合っております。また、ステージがかわっても、切れ目のない支援の継続にも重点を置き、保護者のニーズに合った適切な支援につなげてまいります。
文部科学省の教育課程特例校の指定を引き続き受け、英語教育の推進を新年度も行ってまいります。本市の特例校として取り組んだ英語力の成果や課題を確認するため、6年生では英語4技能検定を実施しており、市全体、また技能ごとのスコアについても全て全国平均を上回るなど、結果にも成果が表れてきています。
例えば、指定日以外の日に捨てる。缶も瓶も混合で捨てる。地域外の住民が捨てに来る。市外の住民も丸亀市の指定ごみ袋で持込みをする。ごみ収集後にごみを捨てる。丸亀市指定ごみ以外の袋で出している。事業系ごみを出しているなどの声が出ています。これらの対応策を求めます。 3点目、ごみ収集運搬業務委託料1億7,774万8,000円の予算を組んでいます。