三豊市議会 2016-09-07 平成28年第３回定例会（第３日） 本文 開催日：2016年09月07日
本年度の新規定期預金はふるさと三豊応援基金の１件でありまして、指定金融機関、指定代理及び収納代理金融機関９行に見積もりを依頼しましたところ、２行から辞退の申し出がありました。 次に、最後４番目の質問、今後の方針についてお答えをいたします。
本年度の新規定期預金はふるさと三豊応援基金の１件でありまして、指定金融機関、指定代理及び収納代理金融機関９行に見積もりを依頼しましたところ、２行から辞退の申し出がありました。 次に、最後４番目の質問、今後の方針についてお答えをいたします。
また、他団体との共同購入については検討していないが、サーバー購入についてはメーカー指定せず、国内メーカーを対象とすることにより、競争の原理を働かせたと考えているとの答弁がありました。
5: ◯藤井市長 報告第１号、地方自治法第１８０条第１項の規定による議会において指定されている事項に基づき専決処分した損害賠償額の決定１件と、工事請負契約の変更１件について、報告を申し上げます。
しかし、申請に訪れた高齢者には大変不評です。職員の多くから見られる場所で申請することは、自分の年金の低さを近所に住んでいる知り合いの職員に知らせているようなものであり、誰かに言われそうで恥ずかしい。そのため申請せずに帰ってきたという高齢者もあるようです。
山本町、財田町の新小学校２校は既に新たな指定避難所としておりますし、旧小学校につきましても施設が残っている間は可能な限り指定避難所を継続してまいります。また、仮に旧小学校を指定避難所とできなくなりましても、県が想定する南海トラフ地震最大クラスの想定避難者数の収容は可能であると考えております。
あとの４校については、１校は幼稚園、保育所の建設用地として地元が希望している。２校については応募企業と協議の場は持たれたが、うち１校については応募企業は撤退し、他の１校についても難航している。残り１校は今のところ何の手立てもないというふうに伺っております。
実施計画ができた後に、香川県の設置許可等の手続に入り、許可がおり、金融機関の融資のめどが立ってから補助金を申請し、交付決定が出て初めて設備の発注となります。今回の環境省補助事業は、平成27年度と平成28年度で事業がリニューアルされ、２カ年の一体的な施工が不可能となりました。
なお、その一方で自社の本社が所在する地方公共団体への寄附につきましては、税の優遇措置の対象から除外されることや地域再生計画を申請する時点で１社以上の寄附を行おうという法人の見込みが立っている必要があるなど、一定の条件、課題もございます。
○９番（眞鍋 籌男君） 小学生でも過疎債の申請は年度の３月末までというのはわかっていますよ。そんなんすぐわかるやん、年度の３月が締め、申請するそのぐらいいかんいうのは。いつ、そしたら、申請する時期が３月末までというのを気がついたのはいつですか。 ○議長（片岡 英樹君） はい、町長。
２点目は、教員の校務についてです。３学期制では、教員が通知表を作成する等の校務がふえることが懸念されていましたが、平成25年のＩＣＴ導入により、校務の多くが電子化され、教員の負担を軽減することができています。 このように、今回の３学期制は移行への準備と各校の工夫により、混乱なくスムーズに行われ、学校を取り巻く現状に合った形での３学期制が運営されています。 以上、答弁といたします。
5: ◯藤井市長 報告第１号 地方自治法第１８０条第１項の規定による議会において指定されている事項に基づき、専決処分した損害賠償額の決定１件について、報告を申し上げます。
次に、議案第48号、指定管理者の指定について（三豊市詫間町松崎コミュニティセンター）及び議案第49号、指定管理者の指定について（三豊市詫間町箱浦ビジターハウス）について申し上げます。
これに対し当局からは、近年、同事業の利用申請が低調であることから、昨年12月から、新たに店舗改装費用の補助を創設した結果、既に２件の申請があった。今後とも、中央商店街振興組合と連携を図り、新制度の周知・啓発に努め、中央商店街のさらなる活性化に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
議案第36号 善通寺市未来クルパーク21条例の一部改正について 議案第37号 善通寺市指定地域密着型サービスの事業及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備，運営等に関する基準等を定める条例の一部改正について 議案第40号 公の施設の指定管理者の指定について 日程第４ 議案第９号 平成28年度善通寺市一般会計予算 議案第10号 平成28年度善通寺市特別会計国民健康保険予算
48: ◯竹田教育長 そしたら、私のほうから、学校あるいは幼稚園、保育所等の運動場、あるいは遊具の解放ですけども、安全管理等のこともありまして、現在のところは放課後とか土曜日、日曜日も門を閉めた状態で、使用の申請があった場合のみ、団体を対象に開放しているというのが現状でございます。
次に、３点目の農業委員会ネットワーク機構の指定につきましては、農業委員会のサポート業務や新規参入支援、担い手の組織化、運営支援等の業務を法令業務として位置づけるもので、本県においては、一般社団法人香川県農業会議が県の指定により法律上の指定法人になる予定であります。
三つ、防火思想の普及を目的とし、少年消防クラブは昭和27年の桜町中学校ほか３校で、また、幼年消防クラブは昭和59年の高松聖母幼稚園ほか４クラブで発足したものが、平成28年３月１日現在、少年20クラブ、幼年75クラブにまで拡大し、クラブの活動を通して、本市の防火・防災意識の啓発につながっております。
将来的には、複数校担当を前提に、約３万の全公立小中学校への配置を目指すとしています。授業や事務作業で忙しい担任教員は、子供の異変を早期発見し、対応することが難しい場合もあり、本市においても、小学校での支援を希望する声があることも聞いています。
官のシステムに民のノウハウや活力を融合させ、官と民が協力し合って教育のあり方を変え、子供の生き抜く力を育む教育を行うという目的で平成27年４月から市内の小学校11校のうち、２校が実施しています。現場の先生方も児童にやる気が出てきたということなど評価され、28年度からは３校が新たに実施するということになっています。全国で初めての取り組みで注目され、文部科学省も先進的な取り組みと評価しています。
本市の一次避難地として指定されている公園や広場は何カ所でしょうか。一次避難所となっている広場にプレハブを設置し、毛布など備蓄用品を備蓄してはどうかというある自治会の住民の声がありました。そこで一次避難所と指定されている公園や広場を防災のために整備する計画を検討されているのか、お考えをお聞かせください。