丸亀市議会 1995-06-07 06月14日－01号
そうすると、有料に、今、公民館といいましても非常に建物が狭いですから、たくさんの申し込みがある中で、営業の分が出てくるという可能性、ないとは言えませんが、現実にはどうなんですか。有料の分が、大体どのぐらい、件数として今上がっておるんですか。
そうすると、有料に、今、公民館といいましても非常に建物が狭いですから、たくさんの申し込みがある中で、営業の分が出てくるという可能性、ないとは言えませんが、現実にはどうなんですか。有料の分が、大体どのぐらい、件数として今上がっておるんですか。
いじめの問題は、犯罪なのか、小さなけんかなのか、ふざけっこなのか、長期化・陰湿化なのか等々、それらの区別をしっかり見きわめ、プライバシーを保護し、差別なく正しい判断により相談指導がなされなければならない重要な課題であります。
また、在宅老人が身近な場所でリハビリや健康づくりができるような公園を設ける計画もあるようであります。老人や障害者から子供までが、さまざまな市民の交流ができる施設と一体型の公園づくりとするようであります。各省庁の連携を図り、丸亀市の余熱利用施設設置への一つの方策として取り入れることの可能性について御検討をお願いしたいのでありますが、いかがでございましょうか。一考をお願いいたします。
あわせまして、条例改正して取り崩しを可能にすることも緊急一時的な措置として考えるべきではないでしょうか。理事者の率直なお考えを明らかにしていただきたいのであります。 次に、地域防災計画の見直し問題についてお伺いいたします。
大変な難産だったごみ処理施設用地の候補地がえ、中でも、善良なる市民までも巻き込んで、個人攻撃的な執拗なまでの反対運動、日を追うにつれて目的の定まらぬ、何のための、だれのための闘争なのかと私自身首をかしげたくなるような反対運動でございましたが、ここに国の認可を得て、当施設建設工事起工式を迎えることとなりましたことは、まさに全市民の深い見識がこれに打ち勝ったのであります。
したがいまして、１日のうちに証人として証言を求めることが可能である人数につきましては、時間的にもおのずから制約が出てまいることとなりますので、証言を求めることが必要であると判断された関係人の数のいかんによりましては、この20日以内という期限は、どうしても延びざるを得ない場合が出てまいることもあるわけでございます。よろしく御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
次に、遊休地の保全及び活用についてのうち、まず、有効活用の見通しのない土地の処分でございますが、今後の本市の公共施設として利用を見込むことのできない小規模な遊休地等で処分可能なものにつきましては、隣接の地権者等に対して、適宜、売り払い処分をいたしてまいりたいと、かように存じております。
どう、これをクリアするおつもりなのかもお聞かせいただきたいと思います。 この事実関係と、このような対応の仕方に対し、市長は、これをどう認識しておられるのか、お答えいただきたいと思います。 さらに、報道では、女性会館についても触れられておりますが、我々同志会としては、市町村職員共済会館跡地での女性会館整備は可能であるとの考えもありました。
新たな用地確保が地価の高騰により困難なことから、耐用年数の経過した団地を、順次、建てかえているのでありますが、今後は、都市計画法により、可能なものは用地の効果的な活用をする上からも、高層住宅を建設すべきと思うのであります。市長の御所見をお伺いいたします。
新しい学習指導要領におきましては、児童生徒一人一人の可能性を伸ばすことを、その根底に据え、児童生徒の興味・関心・能力・適正など、一人一人の特性に応じて多様な指導方法を工夫するなど、個に応じた多様な教育を展開することが求められております。
私が申し上げたいのは、高松市が施設整備の拡充・誘致というハード面の競争力に頼る、いわばコンベンション誘致都市にとどまるのではなく、思い切った発想で独自のコンベンションをつくり出していく能力を身につけるならば、情報創造によって国際的視野で人を集める都市に変貌することも可能であるということであります。
次に、住区基幹公園についてでありますが、都市公園の中でも児童公園・近隣公園・地区公園など、身近な公園の果たす役割は、国民生活の余暇の増大等と相まちまして、市民生活における、ゆとりのスペースとして必要不可欠の都市施設でございます。 そこで、市民ニーズの把握はもとより、用地確保の可能な地域から、順次、計画的に整備を図っていきたいと、かように考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。
一方、国内に目を転じますと、昨年の証券・金融をめぐる一連の不祥事の発生、いわゆるバブル経済という名の、ゆがんだ経済活動の崩壊、それに伴う持続的な経済成長の減退など、経済社会における不公平・不公正感の増大と政治不信の高まりの中で、国民の間には、政治倫理の早急な確立と政治改革の実現を図るべきだという世論が大きく広がっております。
自民党・海部内閣は、リクルート事件を契機に高まった金権・腐敗政治一掃の要求を逆手にとって、政治改革の美名のもとに、この年来の野望を、今、しゃにむに推し進めようとしているのであります。しかも、重大なことは、小選挙区制が導入されれば、現在のように、参院逆転状態であっても、自民党が３分の２以上の議席を衆院で獲得して再可決すれば、どんな悪法の成立も可能であり、憲法改悪の危機をもたらすものであります。
な整備が望まれているわけであります。
これらの人々は残念ながら、学科試験は何遍しても、ちょっと人権問題になりますけど、受かる可能性は少ないと思うんであります。それなら優先的にこちらの方の本庁とか、事務職とか、いろんなのを据えて、臨時はこっちでほっとけというほど軽い仕事なのかどうか。
相当な差もできるわけでありますが、私はやはり国よりはずっと有利なような方策については、いろいろ財政的に苦しい面があってみても、これは持続すべきでないかと、このような基本的な考えを持っております。ただ単にこの給与条例だけではありません。福祉等の問題についても、それを上回る措置は善通寺においても市長の御英断によってるるなされておるわけでありますが、大賛成であります。