高松市議会 2021-06-18 06月18日-05号
児童生徒へのわいせつ行為などで懲戒免職となった教員に対する免許再取得の制限強化を柱とした、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が、5月28日に参議院本会議において全会一致で可決成立しました。 今年2月、愛知県内の小学校教員だった男が強制わいせつなどの罪に問われ、香川県内で開かれた刑事裁判で懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けました。
児童生徒へのわいせつ行為などで懲戒免職となった教員に対する免許再取得の制限強化を柱とした、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が、5月28日に参議院本会議において全会一致で可決成立しました。 今年2月、愛知県内の小学校教員だった男が強制わいせつなどの罪に問われ、香川県内で開かれた刑事裁判で懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けました。
本市の今年5月1日現在の待機児童数は110人とのことですが、校区内に祖父母がいる場合などは、希望しても入会できないので、最初から申込みを諦めている保護者もいます。それを考えると、潜在待機児童はさらに多いのではないでしょうか。昨年と比べ、待機児童は47人減ったものの、入会できずに困っている保護者がまだ大勢います。
今後、試行の成果と課題を踏まえ、全小中学校に高松型のオンライン学習の普及を図り、何らかの理由で学級全員が登校できない場合にも、児童生徒の学びの保障と心のケアが図れるよう、1人1台端末の活用に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、児童生徒の視力の現状と、ICT教育を進めるに当たっての視力保護対策の今後の取組についてであります。
次に、教育局関係の議案第1号に関連して、学校近隣のプールを利用して水泳の授業を行った事例を示した上で、ファシリティマネジメントの観点から、小中学校のプールの在り方を再検討し、効率的な学校施設の運営を要望する発言、また、児童生徒数が急増している地域の学校の教室について、校区内の登録人口を基に児童生徒数を推計しているが、宅地開発が進んでいる地域では、年度途中に子育て世代の転入が多いことを考慮し、教室不足
次に、児童生徒に対する心のケアについて伺います。 先月、私の地元の檀紙小学校では、児童12名、教職員1名、合計13名が新型コロナウイルス感染症陽性と判明し、学校は集団感染──クラスターとされ、1週間臨時休校の措置が取られましたが、今では檀紙小学校の児童──まゆみっ子も元気に登校しており、地域住民の一人として大変うれしいです。
今回の独自アンケートでは、ヤングケアラーの児童生徒に対する支援として、行政に期待することを記述式で回答していただきました。その中には、正確な実態把握・実態調査という言葉が散見されました。 子供たちがどのようなことに困っているのかを正確につかみ、家庭環境に左右されずに学びや遊びの機会を保障できるように、まずは市内の児童生徒について調査を行うべきと考えます。
その方策の一つとして、平成30年8月、学校教育法施行規則の一部改正により、特別支援学校に在学する幼児・児童生徒について、個別の教育支援計画を作成することが規定をされ、特別支援学級の児童生徒や通級による指導を受けている児童生徒についても、この規定を準用することとされました。
待機児童の解消や、子供の医療費助成といった経済的支援、子育て環境の整備や子育ての悩みを解消する取組など、複合的な対策が必要であります。また、その前段である若者の婚姻数が増えるよう、縁結びの支援のほか、パートナーを持つ希望をかなえられるよう、非正規労働者の待遇改善や長時間労働の是正などの働き方改革を進めることも重要であると考えます。 そこでお伺いします。
こうした状況を踏まえ、平成30年9月、国は、新・放課後子ども総合プランを策定し、令和3年度末までに放課後児童クラブにおける約25万人分の受皿を確保し、待機児童を解消することを目標に掲げています。
昨年度末、本市において、教職員による生徒に対する児童福祉法違反事案が発生しましたことは、学校教育に対する信頼を大きく損なうものであり、大変遺憾であると受け止めているところでございます。
松野東小学校において、児童たちは、ヒノキのよい香りがする真新しい机に向かって熱心に授業に臨んでおり、児童の一人は、前の机よりも大きくなって勉強がやりやすくなったと喜んでいたそうです。ここもポイントで、GIGAスクール構想により、1人1台端末の整備が行われますが、それによって児童生徒の机の上は教材等であふれています。
県は11月19日、保育所等利用待機児童数を公表しました。本市の状況は、10月1日現在の待機児童数が89人であり、昨年の195人より106人減少しております。 保育の受皿確保として施設整備等が図られたことにより、入所児童数は昨年より126人増加したとともに、入所申込児童数が昨年同時期と比較して38人減少し、初めて減少に転じたこともあり、待機児童数が大幅に減少していると思われます。
まず、保育施設などにおける待機児童対策についてお聞きします。 本年9月、政府は、認可保育施設などの待機児童が、本年4月1日時点で1万2,439人と、平成6年の公表開始以来、最少となったものの、年度末までに待機児童をゼロとする目標達成は、大変厳しい状況であると発表しました。
次に、健康福祉局関係では、母子福祉資金等貸付事業について、調定額に対する収入未済額の割合が高いことは懸念されるものの、反面、貸付金の返済に苦慮している世帯は生活も困窮していると考えられるので、独り親家庭の経済的な自立に向けた十分な支援体制を求める発言、また、放課後児童クラブ事業について、待機児童が発生している校区においては、放課後児童クラブに通う児童の利便性を考慮し、小学校併設の公立放課後児童クラブ
このような待機児童解消だけではなく、放課後児童クラブの質の向上も含めて、この取組を加速させて、ぜひとも、今年度で課題解決に向けて方策を見いだすことや、提言することで現実的な待機児童の解消の取組を後押しする必要があると思います。
さて、児童虐待とは、身体的虐待・性的虐待・ネグレクト・心理的虐待などでありますが、児童虐待への対応につきましては、制度改革や関係機関の体制強化などにより、その充実が図られてきたところでございます。本市におきましても、子ども家庭総合支援拠点の設置など、体制強化が図られてきました。
学校給食は、教育の一環であり、学校において食育を推進するに当たり、児童生徒の食に関する正しい理解と適切な食習慣を身につける上で、重要な役割を有するものと考えます。
中でも本年4月、都市計画部と建築部の多数の職員感染が確認された大津市役所におきましては、ゴールデンウイークを含む12日間、本庁舎を全面的に閉鎖するとともに、建築部の約140人の職員を自宅待機としました。
次に、議案第88号令和2年度高松市一般会計補正予算(第4号)中、子育て支援課関係の放課後児童クラブ管理運営費550万円、及びこども園運営課関係の保育所等運営事務費550万円について、委員から、新型コロナウイルス感染症対策に不安などを抱える保育所等の職員に対する相談窓口の設置に関し、状況に応じて適切かつ迅速にメンタルヘルスなど、専門の関係機関につなぐよう要望する発言がありました。
また、先月発表された本年4月の香川県内の待機児童数は64人となっており、うち59人が高松市となっております。一時期に比べ改善はしてきたものの、なかなか解消されない待機児童問題に今後とも力を注いでいただきたいと思います。 そこでお尋ねしますが、本市の本年4月の待機児童の要因に対する受け止めと保育士の確保や処遇改善を踏まえた、待機児童解消に向けた取組についてお聞かせください。