高松市議会 2019-12-11 12月11日－04号
昨年の日本多胎支援協会の報告書によると、多胎児家庭の虐待死は、単胎児家庭と比べて2.5倍から４倍と指摘されており、その支援の必要性を強く感じます。 ところで、一昨年の教育民生常任委員会での答弁によると、双子等の分娩件数は2005年度以降、全国的に減少傾向にあり、総数の約１％で推移しており、本市においても同様であるとのことです。
昨年の日本多胎支援協会の報告書によると、多胎児家庭の虐待死は、単胎児家庭と比べて2.5倍から４倍と指摘されており、その支援の必要性を強く感じます。 ところで、一昨年の教育民生常任委員会での答弁によると、双子等の分娩件数は2005年度以降、全国的に減少傾向にあり、総数の約１％で推移しており、本市においても同様であるとのことです。
要因といたしましては、児童の面前で行われる家庭内暴力が心理的虐待となることが認知されてきたことが主な原因ではないかと考えてございます。また、平成30年度につきまして、児童虐待の対応件数が減少となってございますが、虐待を取り巻く環境が改善されているとの認識ではございません。引き続き啓発活動を行い、通報などによる児童虐待の早期発見を促す必要があると考えているところでございます。
２つ目、補助金のところの答弁でありましたが──ちょっとお待ちください──コンパクトシティ関連の補助金の範囲内となっているということです。社会資本整備総合交付金を活用することができるというふうな答弁がありました。このことをもう少し詳しく説明願いたいと思います。これが２つ目です。
41: ◯宮脇委員 １３５ページの左の一番下なんですけども、いじめ・不登校・暴力行為等の未然防止事業、心の交流事業で大川中学校で行ったというところなんですが、この成果と、またどのような取り組みをされて、これからの方向性というか、それもお聞かせいただけたらと思います。
また、ＤＶ対策との連携強化のため、婦人相談所及び配偶者暴力相談支援センターの職員は児童虐待の早期発見に努めることとし、児童相談所はＤＶ被害者保護のため、配偶者暴力相談支援センターとの連携強化に努めるものとされてございます。 以上が主な内容でございます。
私といたしましては、地域における課題解決に当たりましては、地域コミュニティ協議会が構成団体である自治会や各種団体とお互いの強みを生かしつつ、地域内で横断的に連携・協力しながら取り組んでいただくことが有効であり、その役割は44全ての地域コミュニティ協議会内に組織されている各部会が担っていくものであると存じております。
家族間のトラブルが発生したり、地域との接点が希薄なことによって地域内で家族が孤立するなど、いろいろな悩みに苦しんでいる家庭がございます。現在、三豊市の現状と今後の対策について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
要は、学校教育の情報化を進めることによって、家庭の経済状況や地域、障害の有無にかかわらず、全ての生徒がＩＣＴ教育を等しく受けられるようにしようとするもので、今後、学校教育の情報化がさらに推進されるものと考えます。 そこで伺います。
というリーフレットを作成し、全家庭に配布し、適切な使い方のルールを家庭でしっかり話し合っていただけるよう啓発していきたいと考えているところであります。 ◆２番（山根千佳君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 山根千佳君 〔２番（山根千佳君）登壇〕 ◆２番（山根千佳君） ありがとうございました。
不登校や引きこもり、いじめ、家庭内暴力など、子どもにかかわる問題の陰に、ネット・ゲーム依存が隠れているケースが多いことも分かってきたと報告されています。さらに、国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は、子どもが一度依存になってしまうと、大人と比べて治りにくいと指摘しています。
なお、昭和39年の東京オリンピックとは異なり、市町内のリレー終了後、次の走行区間となる市町への移動は、聖火を専用のランタンで管理した上で車両を使用することとなります。
なお、相談室の場所を従来の子育て支援課内から旧の１階南会議室に移動させることにより、これまでより来場者のプライバシーに配慮した相談しやすい窓口体制の整備を図っております。 さらには、先月30日に丸亀警察署との間で児童虐待事案対応の連携強化に関する協定書を締結したほか、今年度中には児童虐待のおそれのある情報を家庭児童相談室で把握できるよう、地域子育て支援システムに機能追加を行う予定としております。
まず、放置危険区域内に放置した自転車や駐輪場に放置した自転車等の件でございますが、平成２９年に条例を施行しました後、注意喚起として警告シールを張った自転車の数につきましては、まず放置禁止区域においては、平成２９年度は駅前周辺では２３件でございます。平成３０年度は町道で１件ございました。以上でございます。 それと駐輪場内においては、今年度に７台が警告シールを張っております。
次に、２点目のパートナーシップ制度導入に向けての取り組みについては、５月29日に第１回庁内研究会を実施し、今後、制度導入によって提供できる行政サービスや、性の多様性に配慮した窓口対応などについて研究するとともに、常任委員会また人権擁護審議会に諮りながら、年度内の制度導入を目標と考えております。
使用済みの缶のガス抜きが原因となった火災は、全国各地で起きており、今回の札幌市の事例は事業者によるものでしたが、家庭から出されるスプレー缶などの取り扱いについても、十分な注意が必要です。
さきの家庭内のしつけの問題も含めて、まずはしつけのあり方というものをＰＴＡ等の組織を通じて保護者と膝を突き合わせ、議論、認識の共有を図る必要があるのではないかというふうに考えますが、当局のご見解を求めます。 ◎教育長（森正司君） 議長 ○議長（大平達城君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君） 大西智晴議員さんのご質問にお答えいたします。
昨年９月の定例会で、同じ高松市内でありながら、居住誘導区域内と区域外で規制の差を設けることが、適切かつ合理的な措置と言えるのかと質問いたしましたところ、誘導区域内への都市機能や居住の誘導とともに、区域外の住環境の保全を図る必要があり、居住誘導区域内へ居住等を緩やかに誘導していく効果的な支援等制度の創設や、郊外部における農業の担い手を支援する方策など、総合的な施策を構築するための検討を進めているとの答弁
平成23年第４回高松市議会定例会一般質問において、公衆用道路の整備と改修についてということで、旧香川町内の、特に団地内の道路には、市道認定基準に欠ける個人等が所有する公衆用道路が多くあり、そのどれもが老朽化が進み、傷みも激しく、それに加え、住民も高齢化が進み、大変危険な思いをしております。