丸亀市議会 2021-06-11 06月11日－06号
再婚家庭の子育て支援についてお伺いいたします。 まずは１点目、児童手当の受給資格についてです。 児童手当制度は、児童手当法に基づき、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会全体で応援するとされている制度で、児童を養育する家計の主たる生計維持者が申請し、支給されています。ところが、子連れで再婚した家庭の場合に、少し不合理だと思わざる制度となっています。
再婚家庭の子育て支援についてお伺いいたします。 まずは１点目、児童手当の受給資格についてです。 児童手当制度は、児童手当法に基づき、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会全体で応援するとされている制度で、児童を養育する家計の主たる生計維持者が申請し、支給されています。ところが、子連れで再婚した家庭の場合に、少し不合理だと思わざる制度となっています。
まず最初に、児童虐待及び家庭内暴力に関する質問をさせていただきます。 事件が明るみに出たときには、誰もが屈辱を感じ、加害者を非難し、社会のありようを嘆きはするものの、やがて時が過ぎればまるで何もなかったかのように口を拭った平穏が戻ってきます。2019年９月定例議会において丁寧な加藤議員の質問があった後にも、事は身近でも起こり続けました。
これらの学びを現実の社会に結びつけるためには、関係機関を含め、学校、家庭、地域がお互いにより一層連携、協働することが必要となります。
２つ目、補助金のところの答弁でありましたが──ちょっとお待ちください──コンパクトシティ関連の補助金の範囲内となっているということです。社会資本整備総合交付金を活用することができるというふうな答弁がありました。このことをもう少し詳しく説明願いたいと思います。これが２つ目です。
なお、相談室の場所を従来の子育て支援課内から旧の１階南会議室に移動させることにより、これまでより来場者のプライバシーに配慮した相談しやすい窓口体制の整備を図っております。 さらには、先月30日に丸亀警察署との間で児童虐待事案対応の連携強化に関する協定書を締結したほか、今年度中には児童虐待のおそれのある情報を家庭児童相談室で把握できるよう、地域子育て支援システムに機能追加を行う予定としております。
児童虐待については、家庭内の問題であるため、外からは発見されにくい事案ではあるが、子供が多くの時間を過ごす学校において、身体的な状況などから発見できることもあると思います。また、発見しても、学校だけで解決するのは難しいことから、学校と児童相談所、警察などの専門機関が連携して情報を共有することが大切だと考えます。 １点目の質問に入ります。
また、不登校などの中学生や高校生の相談や保護者の家庭内の相談もふえてきていること、窓口職員での対応する相談よりも専門相談員への相談数が増加してることから、より専門的な悩みの解消を求める相談者がふえてきております。
一方では、幼児教育・保育の無償化によりまして、これまで家庭内で子育てをしていた保護者が就労を希望し、子供を保育所に預けようという意識が高まり、ますます利用希望者がふえることが想定されます。このことから、その受け皿となる施設整備が追いつかず、とりわけ地方では短期間での多数の保育士確保も難しくなり、待機児童の増加が懸念されます。
また、本市外でも、中讃定住自立圏での当該の共有ルールづくりに対しても、２市３町で構成されている中讃広域行政事務組合のトップ管理者でもございます梶市長が、組内の行政パイプを生かしていただいて、リーダーシップを発揮していただき、子供たちのためにお互いに頑張っていけたらと思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。
議員御紹介のように、国家戦略特区制度を活用した全国では初となる都市公園内保育所が本年４月１日から荒川区の都立汐入公園内に開所されました。また、このほかに世田谷区や仙台市においても都市公園内に保育所が開所されております。
貧困家庭対策、母子家庭、父子家庭などの支援、また発達支援や不登校児の支援対策としても、食事を通じて子供からお年寄りまでの世代が幅広く交流する地域福祉の集いの場ともなり、子供たちにとっても、つくって食べて、食育万全の効果もあります。食事の提供が中心の子ども食堂が多い中、ある食堂では子供のうちから健全な味覚を鍛えることに重点を置き、だしをとるところから教えているところもあるようです。
子供の貧困率は、ひとり親家庭、特に母子家庭で高くなっています。母子家庭の母親の８割が働いていますが、平均の就労収入は181万円と低水準です。正規で働く人は４割にとどまり、半数近くがパート、アルバイトです。2017年度、国はひとり親家庭への自立支援の推進として、就労支援、自立支援などに1,990億円を充てております。前年度比41億円の増です。スキルアップや資格取得などの就労支援は当然です。
議員御承知のとおり、一時預かり事業は、保護者の就労や病気などにより、家庭において一時的に保育が困難となった就学前の子供を保育所などで受け入れ保育を行うもので、現在市内では公立保育所で２園、私立保育所で４園を実施しているところでございます。
職務の性格上、児童が登校している間は学校を離れるということが難しいため、勤務時間内に他の場所に集まって研修を行うことは、現状では困難であります。しかしながら、学校生活支援員の資質の向上は、本人のみならず児童や学校にとっても大変重要であると考えています。
それは、理想は御家庭で見たいんですよ。私も、私ごとですけど２人ともゼロ歳児から行かせました。やっぱり、つらいですね。でも、どうしても就労で、２人で共稼ぎで頑張らなくてはいかなんだからそうなったんで、ですからそういう家庭はまだまだ多いんですね。今回も、私のお知り合いの方が抽せんというか漏れて入れませんでしたけどね。
青ノ山墓地公園内の墓地につきましては、周回道路から直接出入りすることにより、基本的に車椅子での参拝が可能となるようスロープを設置しておりますが、手すり等を使用して参拝される高齢者の方の墓地区域内での移動につきましては、バリアフリーの観点から見た場合、手すりが整備されていない階段があるなど、十分な設備整備がなされているとは言えない状況であります。
家庭内暴力や犯罪に至ったケースの中には、乳幼児期に保育所に行くのを長い間嫌がったという場合が見られます。逆に、ゼロ歳保育や４カ月保育になると、保育所を嫌がらないかわりに母子一体感ができ上がらないどころか、でき上がる前に壊してしまうようなものであります。夜間保育や延長保育は、母子の一体感の育成という観点からも、母親の母親としての成長という観点からも望ましくないと言わざるを得ません。
まず、救助に対する日ごろの訓練についてでございますが、北消防署におきましては、旧消防庁舎屋上訓練塔を使用して、高所から要救助者を安全な場所におろしたり、転落した要救助者の引き上げ訓練及び訓練塔の室内を使用して狭い空間での訓練や火災現場を想定した建物内からの要救助者救出訓練、また車庫内では廃車になった車両を使い、交通事故を想定し、救助工作車の資機材を使用した救助救出訓練を実施しております。
また、ＤＶの相談内容といたしましては、殴る、蹴るなどの身体的暴力が実人数の約３分の２を、そしてどなる、無視する、命令する、生活費を渡さないなどの精神的暴力が３分の１を占めております。