高松市議会 2021-06-18 06月18日－05号
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が、成立したことについて、教育長の受け止めをお聞かせください。 次に、来年度、小学校高学年に本格導入予定の教科担任制についてお伺いします。
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が、成立したことについて、教育長の受け止めをお聞かせください。 次に、来年度、小学校高学年に本格導入予定の教科担任制についてお伺いします。
◆11番（井上孝志君） 続きまして、大項目４、家庭教育についてであります。 家庭教育は全ての教育の出発点であり、子供の基本的な生活習慣や規範意識の育成、心身の調和の取れた発達を図る上で、大変重要な役割を担っていると言われています。 しかしながら、今日、核家族化や少子化の進展、共働き家庭の増加など、子供の心を支える家庭の様相が変化する中、身近な人々と触れ合う機会は減少し、その機能が低下しています。
このような中、本市では、今年度から、新たに最新の省エネ設備を備えた次世代住宅スマートハウスへの補助制度を創設し、太陽光発電と蓄電池に加え、ＩＴを活用した家庭内エネルギー消費を最適化する装置を設置した住宅に補助を行うとともに、高断熱化でゼロエネルギーを目指す仕様の住宅──ＺＥＨに加算を行うスマートハウス等普及促進補助金の交付を開始しています。
また、家庭訪問等によって、教職員が家庭内の状況を把握した際には、教職員と連携したスクールソーシャルワーカーが、保護者を本市の関係各課や、まるごと福祉相談員等につなぎ、必要な支援を行うなど、家庭環境の改善を図ることで、ヤングケアラーである子供の負担の軽減に努めているところでございます。
勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 16番 岡 下 勝 彦 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内
◆18番（田井久留美君） 次に、項目２、性犯罪・性暴力対策について伺います。 「性暴力は一つあるだけでも多すぎる」。アメリカのオバマ前政権が2014年に発信したこのメッセージは、性暴力の深刻さを改めて世界に示しました。政府の性犯罪・性暴力対策の強化の方針が６月に発表された際、橋本聖子内閣府特命担当大臣は、このメッセージに言及して方針の着実な実施を約束しました。
昨年度の結果として、中学校における暴力行為の発生件数は、目標値の４分の１程度であり、非常に高い達成度となっております。 一方、小学校における件数は、目標値の３倍程度であり、かなり低い達成度であるとともに、一昨年度、昨年度と年々暴力行為の発生件数が増加しており、非常に厳しい状況であります。
義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内
勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 16番 岡 下 勝 彦 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内
しかしながら、学校と家庭をつないだオンライン授業に取り組むためには、学校のネットワーク環境の充実や、教員及び児童生徒のＩＣＴ活用能力の育成、家庭におけるインターネット環境など、様々な課題があるものと認識いたしております。
この内容は、性犯罪や性暴力被害にあっては、被害の性質上、支援を求めることが難しく、心身にダメージを受けた性犯罪等被害者には、さまざまな支援が必要であるとして、性犯罪・性暴力被害者支援交付金が創設されたものの、支援体制や財政的措置が不十分であることから、国に対し、性犯罪等被害者に対する支援の拡充を求める意見書の提出を願意とするものであります。
家庭内で居場所をなくしている子供たちは、ネット内に居場所を見つけ、入り込んでしまうケースもあり、親子の会話をふやすような子育ての支援も欠かせないところだと思います。また、教育委員会や子育て支援課などで情報を共有しておく必要もあるかと思います。 今、ネットゲーム依存症に加え、大人でもネット詐欺に遭う時代。
３年前の平成27年度と比較すると、小学校の暴力行為は83件から138件増加して221件に、いじめは215件から1,349件増加して1,564件に、不登校は159人から116人増加して275人となっております。
勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 16番 岡 下 勝 彦 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内
昨年の日本多胎支援協会の報告書によると、多胎児家庭の虐待死は、単胎児家庭と比べて2.5倍から４倍と指摘されており、その支援の必要性を強く感じます。 ところで、一昨年の教育民生常任委員会での答弁によると、双子等の分娩件数は2005年度以降、全国的に減少傾向にあり、総数の約１％で推移しており、本市においても同様であるとのことです。
私といたしましては、地域における課題解決に当たりましては、地域コミュニティ協議会が構成団体である自治会や各種団体とお互いの強みを生かしつつ、地域内で横断的に連携・協力しながら取り組んでいただくことが有効であり、その役割は44全ての地域コミュニティ協議会内に組織されている各部会が担っていくものであると存じております。
要は、学校教育の情報化を進めることによって、家庭の経済状況や地域、障害の有無にかかわらず、全ての生徒がＩＣＴ教育を等しく受けられるようにしようとするもので、今後、学校教育の情報化がさらに推進されるものと考えます。 そこで伺います。
使用済みの缶のガス抜きが原因となった火災は、全国各地で起きており、今回の札幌市の事例は事業者によるものでしたが、家庭から出されるスプレー缶などの取り扱いについても、十分な注意が必要です。
昨年９月の定例会で、同じ高松市内でありながら、居住誘導区域内と区域外で規制の差を設けることが、適切かつ合理的な措置と言えるのかと質問いたしましたところ、誘導区域内への都市機能や居住の誘導とともに、区域外の住環境の保全を図る必要があり、居住誘導区域内へ居住等を緩やかに誘導していく効果的な支援等制度の創設や、郊外部における農業の担い手を支援する方策など、総合的な施策を構築するための検討を進めているとの答弁
平成23年第４回高松市議会定例会一般質問において、公衆用道路の整備と改修についてということで、旧香川町内の、特に団地内の道路には、市道認定基準に欠ける個人等が所有する公衆用道路が多くあり、そのどれもが老朽化が進み、傷みも激しく、それに加え、住民も高齢化が進み、大変危険な思いをしております。