高松市議会 2004-09-13 09月13日－02号
これまで、るる綿々申し上げましたが、今世紀前半にも発生のおそれがある東南海・南海地震でも、今回の最高潮位と同程度の津波水位が予想されており、高潮への対策を講じることにより、津波への備えとすることが必要です。
これまで、るる綿々申し上げましたが、今世紀前半にも発生のおそれがある東南海・南海地震でも、今回の最高潮位と同程度の津波水位が予想されており、高潮への対策を講じることにより、津波への備えとすることが必要です。
次に、感染症対策についてでありますが、市内で感染症患者が発生いたしますと、医療機関は西讃保健所へ通知いたします。通知を受けた西讃保健所は、薬務感染症対策課とともに中核となって対応をいたします。本市は西讃保健所と連携し、市民に対しまして感染症の発生状況や予防に関する情報の周知に努めることとなっております。 次に、知的障害、身体障害者施設についてであります。
もう東南海地震がどうのと、最近も地震が発生しております。
議員御承知のとおり、Ｏ－157等腸管出血性大腸菌感染症は平成８年の大発生により指定伝染病に指定され、平成11年の伝染病予防法改正で３類感染症となりました。その後、発生の沈静化が見られるものの、毎年全国規模で発生が報告されています。ことしも気温の上昇とともに食中毒警報発令の日が多く、発生しやすい状況にあると言えます。
去る９月５日に近畿地方を中心に震度５弱の地震がありまして、地震の怖さを改めて感じたところでございます。 さて、耐震診断につきましては、平成15年度までに、公共施設139棟ございますが、そのうち中学校の校舎15棟、また中学校の体育館２棟、それから公営住宅６棟についての簡易の耐震診断を実施をいたしております。その結果、改修の必要はない棟が４棟ございます。
次に、災害発生後の対応についてでありますが、災害発生前の予防対策と発生後の応急対策についてお答えください。 また、ごみ収集や消毒などの市民への周知の方法や独居老人など水につかった家財道具など１人で対応できない家庭に対する救援などどのように取り組まれてきたのか、お尋ねしたいと思います。
しかしながら、予測を超えた未曾有の高潮により大きな災害が発生いたしましたことを真摯に受けとめ、反省すべき点は反省し、今後の災害対策に生かしてまいりたいと存じます。
今、市長はコスト低減というようなことを申しましたが、もし市長に再起ができないような事態が発生した場合にはどうなるか。これは、選挙費用が約3,000万円、そして市民、職員に大きな迷惑をかける。また、市政の空白期間もできます。
次に、地震防災対策についての閉会中継続調査申し出について申し上げます。 御承知のとおり、東南海・南海地震は、今世紀前半にも発生する可能性が高いと言われ、東海地方から九州地方にかけての、特に太平洋沿岸を中心に、甚大な被害をもたらすものと予想されております。
確かに、水道料金は市の水道条例により定められ、条例はその公布によって地域住民に知らしめられ、その効力が発生することは当然のことであります。したがって、水道条例により水道料金が定められている以上、その条例における価格表示も総額表示義務の対象になると一般的には考えられます。
咽頭結膜熱──プール熱についてのうち、本市の過去３年間の咽頭結膜熱──プール熱の発生状況でございますが、香川県感染症発生動向調査の定点報告によりますと、平成13年及び14年は年間20人程度の発生でございましたが、平成15年は127人と大幅に増加しております。また、昨年は５月から12月まで発生が続き、とりわけ７月14日から８月17日までの５週間は流行発生警報地区となったところでございます。
さて、ことし３月末、国の中央防災会議は、今世紀半ばにも発生が予想される東南海・南海地震の防災対策推進基本計画を作成し、とりわけ、津波で被害を受けるおそれのある地域として、本市を含む16都府県の244市町村を選定いたしました。
この防火水槽は、１万人の方が３日間生活できる飲料水が常時流れており、今後の地震対策に備えて大きな役割を担っていると思います。 また、同時多発の火災とともに、水道管の寸断により消火栓が使用できないことも予想され、特に耐震性貯水槽の設置は、貴重な飲料水として、また消火用の水として重要な防災対策の一つとして期待されております。
また、犬、猫などが繁殖して自分で飼えない事態が発生した場合におきましては、飼い主は新たな飼い主を探すなど、責任を持ってその行く末を決めることが必要となっておりますので、何らかの事情で飼えなくなった犬、猫を捨てたり面倒を見きれないなどの理由で捨てられる子犬、子猫は後を絶たない状況でございます。
事件の発生を受け、本市と県の教育委員会から、事件発生の翌日に、各学校長に対して、命の大切さに関する指導などの徹底と充実について通知されておりますが、昨今、長崎市での中学生による幼稚園児殺害など、子供による凶悪事件が相次ぎ、心の教育について、さまざまな議論や取り組みが展開される中での今回の事件の発生ということで、教育関係者は大きな衝撃を受けたのではないかと思います。
阪神・淡路大震災以降、政府は莫大な予算を投じ、１、地震の発生をリアルタイムでつかみ、被害状況などをいち早く官邸などに集中する。２、地震や火山の被害想定により、自治体や住民などに対策を促す。３、自衛隊を初め消防や警察など、広域的対応部隊派遣の体制。
高齢者インフルエンザ予防接種委託料に関連して、鳥インフルエンザで人体にも影響を及ぼす新種のインフルエンザが発生する可能性への対応について。 1. 地域保健・医療対策費933万8,000円の内容について。 1. 乳がん検診委託料496万4,000円の詳細及びマンモグラフィーの導入について。 1. 各補助金、交付金の見直しに対する検討状況について。 1.
名古屋では東海地震に備えて自治体と連携、休日それから夜間診療案内、防災情報をＮＨＫの方が提供すると、そういうことになっております。 ながながと申しましたが肝心なもう1点、電力会社、これが動き始めております。東京電力では電力線を利用したインターネットサービス、これを既に総務省に認可申請を出しております。
次に、火災発生等に伴う緊急出動についてであります。 委員より、市内においては、狭隘な道路が多く、また、緊急車両も大型化してきているため、火災発生時等の緊急出動の際には、通行に支障が生じているのではとの懸念を表し、当局の対応状況をただしました。
今世紀前半にも発生が予想されている南海地震に備え、被害者の予測や通信設備の防災対策について協議する総務省四国総合通信局主催の通信防災セミナーが松山市で開かれました。