丸亀市議会 2012-03-06 03月06日-03号
一方で、近い将来、かなりの確率で発生が予想されております東南海・南海大地震をかんがみますと、行政機能の中枢であります庁舎などの公共施設については市民の安全・安心な生活を守る防災拠点施設でもあり、施設の状況を把握し、必要な整備計画を策定していくことは重要な課題であると認識しております。 大手町地区周辺の公共施設は、消防庁舎を除き、整備後約40年近く経過し、施設の老朽化が進み、不安を抱くところです。
一方で、近い将来、かなりの確率で発生が予想されております東南海・南海大地震をかんがみますと、行政機能の中枢であります庁舎などの公共施設については市民の安全・安心な生活を守る防災拠点施設でもあり、施設の状況を把握し、必要な整備計画を策定していくことは重要な課題であると認識しております。 大手町地区周辺の公共施設は、消防庁舎を除き、整備後約40年近く経過し、施設の老朽化が進み、不安を抱くところです。
次に、「ごみの発生抑制・減量・リサイクルの推進」につきましては、レジ袋等の削減に関する協定に基づき、事業者・市民団体と連携し、発生抑制を推進するとともに、新たに事業系ごみの減量・資源化マニュアルを作成するほか、生ごみ処理機等の購入助成などにより減量・リサイクルの推進に努めてまいりたいと存じます。
東日本大震災を機に、注目を集めております業務継続計画とは、地震など大規模な災害やテロといった不測の事態が発生した場合にも、企業や行政機関が重要な業務を優先して継続できるように未然に立てておく計画のことで、通常業務の継続性に重点を置いたものでございます。
初めに、昨年3月11日に発生しました東日本大震災での地震、津波、福島第一原子力発電所の事故から早や1年が経過をいたしました。多くの尊い人命、ふるさとが奪われました。被災地の皆様には改めて深く哀悼の意を表しますとともにお見舞いを申し上げるものであります。
南海トラフを震源とする大規模地震の想定につきましては、中央防災会議において見直しが進められており、今後、新たな想定に基づき本市の津波ハザードマップの見直しを行います。また、平成22年度に香川県から示された土砂災害警戒区域及び平成23年度中に香川県から示される予定の土砂災害特別警戒区域のデータをもとに、土砂災害ハザードマップを作成いたします。
昨年3月の東北地方太平洋沖地震は、死者と行方不明者を合わせ約2万人に上る大惨事をもたらしました。被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意をささげたいと思います。
第1項は、漂流や盗難など予期せぬ出来事によりまして、船が消息を絶った場合などに行方不明から60日経過後本契約を終了する規定となっており、第2項は、沈没、火災、座礁、衝突などにより、全損もしくは修繕不能となった場合には事故発生のときをもって契約を終了することを定めております。
その中でも3月11日に発生した東日本大震災は、日本に、我々日本人の心に深く深く刻み込まれる歴史的な出来事となりました。東北から関東地方にかけての太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらし、死者、行方不明者約2万人、建物の全壊、半壊は30万戸以上という過去に例を見ない大災害となりました。
今回、引田中学校において発生した事案については、大変申し訳なく思っております。
その経過を簡単に紹介しますと、地震発生直後、大崎市ではサーバーが故障したことを受けて、それを復旧させるのではなく、合併前から提携しておりました四つの姉妹都市の中から、広報課の判断で、災害協定の締結はしておりませんでしたけども、安定的に稼働している北海道当別町に代行発信を依頼しました。
建設場所は、過去、たびたび自然災害が発生しており、小中学校は最も安全なところでなければなりません。東日本大震災の教訓が生かされなければならず、よって、この議案に反対します。 次に、議案第116号のうち、国民健康保険運営協議会費19万5,000円についてです。 この予算は、平成24年度からの保険料値上げのための国民健康保険運営協議会を4回開催するため補正するものです。
当局から、本年9月の台風被害を受け、雨漏りの発生した市営住宅28戸について修繕を行うとの説明を受け、委員より、本市には老朽化し耐震性を有しない市営住宅が相当数あり、入居者の生命、財産を守る必要性があることから、地震等の災害も想定した市営住宅の建てかえや耐震補強等の積極的な対応を求める要望がありました。 次、中央公民館の移転についてであります。
本市でも、今後30年以内には60%、50年以内には90%の確率で南海地震が発生し、激しい揺れや津波による被害が予想されております。 万が一のために、日ごろから備えをしておかなければなりません。
地震発生時、これは、60%起きるだろうという大地震であります。そのときに、今の、例えば我々の言う琴平小学校までの避難場所までに行く距離の問題等々考えると、やはり地域の病院や、あるいは旅館・ホテル等も含めて、最初の緊急避難とでも言うのですか、そういったことに利用できるそういう協議や協定が必要なのではないか。
東日本大震災を踏まえ、先般、四国地方整備局等から四国地震防災基本戦略が公表されましたが、この戦略は、広域的な大災害の発生に備えて、想定し得る課題に対して、四国の実情に即した対応方針を示すことを目的に、国や四国4県、学識経験者・地元経済界などの関係者が一体となって策定したものと伺っております。
この四国においても、東南海・南海の大きな地震を想定をされておりますが、そういう中でやはり直接的な地震もありますけれども、防災の面でいいますと山のほうの保水能力の低下等も含めて、市民の皆さんは平成16年のときの災害のことを思い浮かべているというふうに思います。
東日本大震災に伴う地殻変動との因果関係は不明とするものの、専門家は日本列島は地震の活発期に入っていると指摘し、四国沖の南海トラフにはエネルギーが日々蓄積されており、東南海・南海地震への備えを急ぐべきだと警鐘を鳴らしてる今、本市において大震災発生時におけるBCP、いわゆる事業継続計画は必要不可欠なものであると思いますが、その策定に取り組んでおられますか、お尋ねをいたします。
東日本大震災発生から8カ月以上もたった11月下旬になって、国会では、ようやく本格的な復興対策などを盛り込んだ2011年度第3次補正予算が成立しましたが、遅いとの感はぬぐえません。 ところで、この大震災では、市や町全体が津波に襲われるなど、自治体の行政機能そのものが麻痺した地域もあり、災害発生時において、被災者支援並びに復旧・復興に不可欠な行政の素早い対応ができなかった事例が多く見受けられました。
それともう一つは、地震などの緊急時のマニュアルですが、非常に震災が起きまして、こういう問題が防災上いろいろ起きておりますので、この緊急時のどのように対応するのかという、下水のほうの関係をお聞きをしたいと思います。
地震が来た後、どこに逃げていいのかわからないと、最近、ひとり暮らしの高齢者が不安な気持ちをお話しされていました。防災知識の普及啓発で日ごろの備えを万全にしていくことが大切でありますが、平常時に、災害時要援護者自身が避難経路や避難場所等を確認していくことについての応援が、今後、求められていくのではないでしょうか。