1648件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

丸亀市議会 2012-03-06 03月06日-03号

一方で、近い将来、かなりの確率発生が予想されております東南海南海地震をかんがみますと、行政機能の中枢であります庁舎などの公共施設については市民の安全・安心な生活を守る防災拠点施設でもあり、施設の状況を把握し、必要な整備計画を策定していくことは重要な課題であると認識しております。 大手町地区周辺公共施設は、消防庁舎を除き、整備後約40年近く経過し、施設老朽化が進み、不安を抱くところです。

坂出市議会 2012-03-01 03月01日-01号

南海トラフを震源とする大規模地震想定につきましては、中央防災会議において見直しが進められており、今後、新たな想定に基づき本市津波ハザードマップ見直しを行います。また、平成22年度に香川県から示された土砂災害警戒区域及び平成23年度中に香川県から示される予定の土砂災害特別警戒区域のデータをもとに、土砂災害ハザードマップを作成いたします。 

丸亀市議会 2012-02-20 03月01日-01号

第1項は、漂流や盗難など予期せぬ出来事によりまして、船が消息を絶った場合などに行方不明から60日経過後本契約を終了する規定となっており、第2項は、沈没、火災、座礁、衝突などにより、全損もしくは修繕不能となった場合には事故発生のときをもって契約を終了することを定めております。 

東かがわ市議会 2011-12-19 平成23年第7回定例会(第2日目) 本文 開催日:2011年12月19日

その経過を簡単に紹介しますと、地震発生直後、大崎市ではサーバーが故障したことを受けて、それを復旧させるのではなく、合併前から提携しておりました四つの姉妹都市の中から、広報課の判断で、災害協定の締結はしておりませんでしたけども、安定的に稼働している北海道当別町に代行発信を依頼しました。  

高松市議会 2011-12-19 12月19日-07号

建設場所は、過去、たびたび自然災害発生しており、小中学校は最も安全なところでなければなりません。東日本大震災の教訓が生かされなければならず、よって、この議案に反対します。 次に、議案第116号のうち、国民健康保険運営協議会費19万5,000円についてです。 この予算は、平成24年度からの保険料値上げのための国民健康保険運営協議会を4回開催するため補正するものです。 

坂出市議会 2011-12-16 12月16日-05号

当局から、本年9月の台風被害を受け、雨漏りの発生した市営住宅28戸について修繕を行うとの説明を受け、委員より、本市には老朽化耐震性を有しない市営住宅が相当数あり、入居者の生命、財産を守る必要性があることから、地震等の災害想定した市営住宅の建てかえや耐震補強等の積極的な対応を求める要望がありました。 次、中央公民館の移転についてであります。 

琴平町議会 2011-12-13 平成23年12月定例会(第2日12月13日)

地震発生時、これは、60%起きるだろうという大地震であります。そのときに、今の、例えば我々の言う琴平小学校までの避難場所までに行く距離の問題等々考えると、やはり地域の病院や、あるいは旅館・ホテル等も含めて、最初の緊急避難とでも言うのですか、そういったことに利用できるそういう協議協定が必要なのではないか。

善通寺市議会 2011-12-13 12月13日-02号

東日本大震災に伴う地殻変動との因果関係は不明とするものの、専門家日本列島地震活発期に入っていると指摘し、四国沖南海トラフにはエネルギーが日々蓄積されており、東南海南海地震への備えを急ぐべきだと警鐘を鳴らしてる今、本市において大震災発生時におけるBCP、いわゆる事業継続計画は必要不可欠なものであると思いますが、その策定に取り組んでおられますか、お尋ねをいたします。 

高松市議会 2011-12-12 12月12日-04号

東日本大震災発生から8カ月以上もたった11月下旬になって、国会では、ようやく本格的な復興対策などを盛り込んだ2011年度第3次補正予算が成立しましたが、遅いとの感はぬぐえません。 ところで、この大震災では、市や町全体が津波に襲われるなど、自治体の行政機能そのものが麻痺した地域もあり、災害発生時において、被災者支援並びに復旧・復興に不可欠な行政の素早い対応ができなかった事例が多く見受けられました。 

高松市議会 2011-12-09 12月09日-03号

地震が来た後、どこに逃げていいのかわからないと、最近、ひとり暮らし高齢者が不安な気持ちをお話しされていました。防災知識普及啓発で日ごろの備えを万全にしていくことが大切でありますが、平常時に、災害時要援護者自身避難経路避難場所等を確認していくことについての応援が、今後、求められていくのではないでしょうか。