観音寺市議会 2022-03-09 03月09日－03号
また、今後、学校でのアスベストの暴露を発生させないためには、私は２つのことが大事だと思っております。一つは、アスベストを認識、そして管理することでございます。
また、今後、学校でのアスベストの暴露を発生させないためには、私は２つのことが大事だと思っております。一つは、アスベストを認識、そして管理することでございます。
また、南海トラフ地震が発生する確率が引き上げられました。市民の生命、身体、そして財産を守るためには、可能な限りの防災・減災への取組が必要であると思われます。防災面での取組についてもお聞かせください。 重点施策の第３は、「生き生き元気に活躍できる“ときめき”のまちづくり」でありますが、このまちに住む市民の皆様が生き生きと暮らし、かつ存分に活躍できる基盤がなければならないと述べられております。
施設整備の目的につきましては、南海トラフ地震等の大規模災害発生時に国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分けをして各避難所へ届けることを主たる目的とした施設であります。令和３年度におきましては、基本設計、実施設計、測量調査及び地質調査業務を業者に委託して施工しており、基本設計がほぼ完了しましたので、その内容について御説明をいたします。
政府、地震調査委員会の最新の公表によれば、南海トラフで今後40年以内にマグニチュード８～９級の地震が発生する確率は、前年の80～90％から引き上げられ、90％程度となりました。 市民の皆様の生命、身体及び財産を守るためには可能な限り最善の準備を進めていく必要があり、その防災の手引となる観音寺市総合防災マップを７年ぶりに改訂し、被害の最小化や対応の明確化を図ります。
近年、日本列島では、地震、火山噴火、豪雨災害、放射能汚染などいろいろな災害が各所で発生し、本市におきましても、南海トラフ地震の発生が懸念されております。そして、天災は忘れた頃にやってくということわざどおり、変わりやすい気象状況などの自然条件から災害は発生しております。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 ２点目の家具類転倒防止対策促進事業の品目に感震ブレーカーを加えてはどうかにつきましては、感震ブレーカーは、地震発生時に設定値以上の揺れを感知したときに自動的に電気を止める器具であります。
一方、端末の持ち帰りの際に心配されることとしては、マスコミ等でも報道されております児童・生徒同士のチャットの書き込みによる重大なトラブルの発生や不適切なサイトへのアクセス等が考えられます。
近い将来、南海トラフを震源とする大規模な地震の発生が予想される中、今後、県や関係業界団体等と連携を図りながら、相談体制や情報提供をより一層充実させることで事業の普及促進に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
去る11月５日の津波防災の日に、地区自主防災会をはじめ、各小・中学校など約7,200名の参加の下、シェイクアウト、地震防災行動訓練を実施いたしました。また、11月６日には、各地区から約120名が参加をして、善通市自主防災会連絡協議会による合同防災訓練が行われました。今後とも防災訓練や防災講演会を通じ、防災意識の向上に努めてまいります。 次に、観光行政について申し上げます。
331: ◯増井財務課長 先ほど朝の委員会の中で、総合賠償保険における地震が起きた場合の保険が対象になるかについてでございますが、地震につきましては免責事項となりまして、保険の対象外となります。
２つ目は、給食施設が１か所だと、今のコロナウイルス感染症や食中毒などの事故が起こった場合、大変な被害が発生します。このコロナ等のウイルス対策でも、請願のように自校方式が私はベストだと思います。 ３点目は、大型化すると現在の自校方式よりコストが下がると言われておりますが、これ明確な資料は出されておりません。
学校でクラスター発生が起こらないか心配です。子どもたちから家庭へ感染が広がる危険性もあります。教員をはじめ、学校関係者の感染防止が重要です。
また、ため池ハザードマップの作成など避難行動につなげるソフト対策も着実に実施してきましたが、更に今後高い確率で発生する南海トラフ巨大地震や豪雨災害への備えが必要です。
地震津波による浸水は、津波でなしに浸水です、現在のハザードマップでも数時間で１メーターまで浸水するようでございます。今、20年以内に南海トラフ地震が80％以上来ると言われております。こういう地震の液状化にも、地震や高潮、豪雨でも浸水に弱い低い地域に教育上重要な施設を建設するのはいかがなものでしょうか。私は給食施設の分散化と同時にぜひ建設場所を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
また、最近の感染者は低年齢化しており、学校でのクラスターの発生など10歳未満の感染も報告されております。 そこでお伺いいたします。 学校での感染防止対策はどのようになっていますか。特に竜川のように、園児や児童数の多いところはどのようになっているのか、お聞きいたします。
ここ30年以内に南海トラフを震源とするマグニチュード８から９クラスの東海・東南海及び南海地震が発生すると予想されており、その確率は70％から80％と高くなってきております。
また、本市でも感染者数の増加に伴う救急搬送困難事案が多発することも想定されるため、発生状況の変化を的確に把握し、保健所等との連携及び協力に係る役割分担や具体的な手順の確認、関係機関との密な情報共有及び連絡体制の構築が重要であると考えております。 そこでお伺いいたします。
環境の整備には多額の費用が発生するとのことですが、今後ますますデジタル化が進むことを考えると、必要経費と考えますので、どうぞ前向きなご検討をお願いいたします。 次に、災害発生時の避難所でのＷｉ－Ｆｉ環境についてお伺いをいたします。 南海沖地震はいつ発生してもおかしくないと言われておりますが、もし災害が発生したら、各地区公民館や小学校が市民の避難場所になります。
近年、災害が激甚化・頻発化しており、台風・豪雨時における倒木や飛来物により、停電や通信障害が長時間発生するなど、町の機能が停止し、市民生活が混乱する事態が発生していることなどから、無電柱化の必要性が一層高まっており、国土交通省は、防災力の向上や景観保護を目的に、平成30年度に無電柱化推進計画を策定し、それを受け、本県では30年度に、本市では令和元年度に、無電柱化推進計画を策定し、事業の推進に取り組んでいるところです