丸亀市議会 2021-06-21 06月21日-07号
また、利用者の利便性の観点から、大手企業やチェーン店も対象とすることでより多くの方に利用していただき、結果として経済効果が、被雇用者として市内で働く市民の生活を守ることにつながると認識しているとの答弁がありました。
また、利用者の利便性の観点から、大手企業やチェーン店も対象とすることでより多くの方に利用していただき、結果として経済効果が、被雇用者として市内で働く市民の生活を守ることにつながると認識しているとの答弁がありました。
一方で、マルタス開館後、2か月間の丸亀市児童館の利用状況でございますが、コロナ禍の影響もあり、利用者総数は減少しているものの、小・中学生の利用はマルタス開館後も同水準を維持しており、児童館として本市的に求められる役割を果たしているものと判断しているところでございます。
その際、多目的ホールの主な利用方法としては、ワークショップや講演会などにおける利用が多く、またその利用イメージに合った設備、備品の要望が多く寄せられましたことから、これらを総合的に勘案し、現在の仕様となったものでございます。
しかし、国の制度では、利用したいと思っても様々な条件等があり、ハードルが高くて誰もが利用できる制度ではないのが現状です。 ここで近隣の、もう本当に近くの県内で、参考にさせていただいた事例があるんで、紹介させていただきます。
本市の場合、市内に住所を有する65歳以上の独り暮らしの高齢者の方が対象で、利用者負担は通話料のみ、別途工事が必要となった場合には、その分は利用者が負担するということにはなっておりますが、基本的に利用者負担は通話料のみとなっております。これは、独り暮らしの高齢者だけでなく、離れたところで暮らす高齢者の家族も安心できるサービスであり、各自治体が積極的に導入しているのもうなずけます。
城東小学校につきましては、平成16年度の台風23号により運動場などが浸水被害を受けたこともあり、改築に当たっては、子供たちが安全な学校生活を送れるよう、また、学校を利用する方が安心して利用できるような施設整備を行う必要があることは、教育委員会としても認識しております。
議案第23号 令和3年度丸亀市下水道事業会計予算 議案第24号 令和3年度丸亀市モーターボート競走事業会計予算 議案第25号 丸亀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第26号 丸亀市公文書等の管理に関する条例の制定について 議案第27号 丸亀市手話言語条例の制定について 議案第28号 丸亀市障がいのある人の情報保障及びコミュニケーション手段の利用促進
図書館利用カードとしては、地元商店街と連携した活用などが多く、中には職員の出退管理や避難所の入退所受付をカードで行う先進自治体もあります。本市でも、今後マイナンバーカードを活用する自治体間の調整等を行うマイキープラットフォーム運用協議会に参加する自治体として、市民の利便性向上や業務効率化のためその活用を進めていく必要があります。
そして、二つ目は、田んぼは、もう皆さん御承知のように、洪水調整機能を持っております。宅地などに替わると、用水路に雨水があふれるような経験がございませんか。私は幾度か経験をいたしております。農地転用に伴っての洪水調整対策といいますか、この対策について丸亀市はどのようにされているのか、お示しを願いたいと思います。
あるため池では、既に利用農家がゼロ、あるいはごく少数になっておりますが、堤防の管理、雑草の駆除など維持には一定の費用と手間がかかり、そのために農業用に利用しておられない方々が基金から支出をするなどをしてため池を維持していると、こういう実態を伺いました。
例えば、新しい排水路の設置とか、公共施設、学校施設などを利用して地下に調整池を設置するとか、雨水も下水道に流す地域を増やし、分流から合流式に変えるなど、検討時期に来たのではないかと考えます。理事者の考えをお伺いいたします。 次に、空き家対策事業費、略式代執行についてであります。
先代池北に整備中の多目的広場については、多用途に利用できる運動スペースとして、また運動公園内において駐車場が不足する際の臨時駐車場や、災害時における防災拠点としての利用が可能となる施設として整備を進めております。
主なものを申し上げますと、委員より、市民提案型コロナ対策補助金について、上限額を20万円と設定した根拠はとの質疑があり、理事者より、コロナ禍という状況の中で、多くの団体が様々な対策に取り組みながら活動しており、より多くの団体が利用しやすい制度内容にすることが幅広い支援につながると考えたとの答弁がありました。
本市の島の空き家や公共施設の空き室を利用し、人や企業を呼び込み、島の活性化に寄与することは考えられないでしょうか、お願いします。 ○議長(山本直久君) 産業文化部長 山地幸夫君。 〔産業文化部長(山地幸夫君)登壇〕 ◎産業文化部長(山地幸夫君) 移住・企業誘致促進についての御質問にお答えいたします。 答弁内容につきましては、関係部と調整済みでございます。
〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) LINEを利用した相談対応システムの導入についての御質問にお答えします。 近年、LINEは絵文字等を使い、手軽に利用できる伝達ツールとして、年齢を問わず幅広く利用されております。
なお、耕作放棄地の内訳を申し上げますと、再生利用が可能と判断される農地は、平成27年度は57ヘクタール、令和元年度は35ヘクタールとなっており、再生利用の可能な農地は減少し、再生利用が困難と見込まれる農地は410ヘクタール程度の横ばいとなっております。 以上、答弁といたします。 ◆2番(竹田英司君) 議長、2番。 ○議長(山本直久君) 2番 竹田英司君。
また、これら施設等の利用につきましては、本人や家族の希望を聞きながら、生活課題に応じ、ケアマネジャーが支援することになっておりますので、利用者にとって必要なサービスを適切に利用していただいているものと認識しております。
2点目は、市民、利用者の皆さんへの対応です。 先日も、生涯学習センターの利用団体のある方が、今年度末に生涯学習センター閉館となる前提で活動の計画を立てておられる場に遭遇をいたしました。生涯学習センターは、多くの市民、市民団体が利用し、活動の拠点としています。
これらの事業に関わる財源といたしましては、それぞれの事業に関わる国庫支出金及び寄附金や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第2次交付決定額を計上するほか、基金繰入金を減額調整するものであります。 予算第2条の債務負担行為の補正につきましては、指定管理料や救急活動で使用する感染防止衣の購入について、後年度における負担の限度額を定めるものであります。
また、移動手段確保モデル事業の実施状況と、他のコミュニティへの周知はとの質疑に対し、モデル事業は昨年10月から3コミュニティで実施され、登録会員は138人、利用者は443人である。今後、アンケート調査の総括を行い、成果や課題等を他のコミュニティへ周知する予定があるとの答弁がありました。