善通寺市議会 2018-03-19 03月19日－02号
まず、近隣への迷惑対策、保安に関する側面についてでございますが、平成26年３月20日に善通寺市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、本格的な取り組みを始め、空家等対策の推進に関する特別措置法施行後には、問題の総括は防災管理課、利活用については政策課、建築指導に関しては土木都市計画課を介して中讃土木事務所が主体となる形で取り組みをいたしております。
まず、近隣への迷惑対策、保安に関する側面についてでございますが、平成26年３月20日に善通寺市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、本格的な取り組みを始め、空家等対策の推進に関する特別措置法施行後には、問題の総括は防災管理課、利活用については政策課、建築指導に関しては土木都市計画課を介して中讃土木事務所が主体となる形で取り組みをいたしております。
最後の質問になりますが、公文書館の設置等についてお伺いをいたします。 今回熊本地震では、宇土市役所が波打つように庁舎が崩壊している状況を見て、特に設置を強く感じますことから質問をさせていただきます。 平成23年公文書の適正な作成、管理、保存について定めた公文書管理法が施行され、これに伴い公文書館設置の機運が高まっています。
次に、９月13日に開催されます平成27年度香川県消防操法大会に、当市消防団第１分団がポンプ車操法の部に出場することになり、８月１日から優勝を目標に訓練に励んでおります。 次に、教育行政について申し上げます。 善通寺市内の幼稚園、小・中学校では８月25日から２学期を迎え、子ども達が元気に学習を始めております。
◎選挙管理委員会事務局書記長（尾池修君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 選挙管理委員会事務局書記長 〔選挙管理委員会事務局書記長（尾池 修君）登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局書記長（尾池修君） ただいまの御質問にお答えいたします。
次に、公文書の発信人等についてお尋ねをいたします。 平成23年３月、市職員としての心構え（身だしなみ）について、同年５月には、服装等のガイドライン、本年８月には、爽やかな挨拶の励行を市長平岡政典で発信されています。本年７月22日に、東碑殿町の皆様へ水道水の濁り等に関するおわびについては善通寺市建設農林部上下水道課長が発信人でした。なぜ市長名にしなかったのでしょうか。
行政から配布される公文書は全て重要なものばかりです。最近特に間違いが多いので、とりあえず特に重要なものを例にとり、お尋ねさせていただきます。 一昨年３月配布の平成23年度燃えるごみの臨時収集日の御案内で、月曜日、木曜日の収集地域の６月から９月に記載されている内容と、下段の備考欄に記載されている内容が違い、どちらが正しいのか迷っていた方から聞かれました。
次に、本市の公開公文書の情報公開につきましては、善通寺市情報公開条例の規定に基づき実施をしており、その目的としましては市政に関し市民に説明する責任を果たすことにより、市民の市政に対する信頼と理解を深め、もって公正に開かれた市政の実現に寄与することと定めております。
◎債権管理局長（上岡等君） 議長 ○議長（竹森正治君） 債権管理局長 〔債権管理局長（上岡 等君）登壇〕 ◎債権管理局長（上岡等君） 御質問のうち税務行政、市税の徴収状況と今後の徴収のあり方について、債権管理局の方からお答えを申し上げます。
また、収入役事務につきましては、御案内のとおり、助役が兼務いたしてきたところでありますが、法改正により会計事務をつかさどる者として新たに一般職である会計管理者を置くこととなったため、出納局を廃止して、会計管理者には部長級の職員を充て、そのもとに補助組織として会計課を存続させることといたします。 次に、債権管理事務について申し上げます。
収入役の廃止につきましては、昨年自治法が改正をされまして、人口10万以下の自治体においては収入役を置かなくてもよいということが法に規定されました。それに基づきまして、もうかなりの市では収入役を廃止してるところがございます。私どもも昨年やりたかったわけでありますが、収入役の任期が本年でございましたので、収入役の任期を待って踏み切るということにいたしたわけでございます。
本年４月１日から施行されました情報公開条例につきましては、現在のところ１件の開示請求があり、請求にかかわる公文書から個人に関する情報を除き、部分開示をいたしました。 次に、平成12年度の一般会計及び特別会計の決算の概要について申し上げます。
さきの循環型社会形成推進基本法の関連個別法に環境に優しい製品、再製品の購入を義務づけたグリーン購入法というのがあります。それを踏まえて、現在県内企業や役所の中でリサイクルユニホームを導入する動きが広まりつつあります。本市においても、昨年の貸与の更新からリサイクルユニホームの導入を積極的に取り入れていると聞いておりますが、この取り組みは直接的な地球環境の保護というよりも、間接的な保護であります。
生活保護法では、御案内のように法律に他法優先の規定がございまして、扶養義務については生活保護法に優先する形で民法が適用されるというふうになっております。加えまして、この扶養請求というのは被保護者が行うこととなっておりまして、扶養義務者に対する取り組みは、生活保護の適正実施を図る上で大変重要なものというふうに私ども位置づけているわけでございます。
住民自治の理念にのっとり、市の保有する公文書の開示を請求する市民の権利を保障するとともに、市政に関し、市民に説明する責任を果たすことにより、市民の市政に対する信頼と理解を深め、公正で公平な市政の実現に寄与することを目的として、本年度善通寺市情報公開条例を制定し、より開かれた市政の運営に努めてまいります。
情報公開は、つまり公文書の公開のことでありますから、文書の整理ができていないと請求に応えられないことになります。あるはずの文書が見つからない、どこにあるかもわからない、いわんやそうした文書があるのかないのかもはっきりしない。
国もようやく事の重大さに気がつき、来年９年度の通常国会に、半世紀前のベビーブーム時代にできたところの、エンゼルプランの基本になる児童福祉法を改正し、約6,000億円の予算で緊急保育対策に取り組もうとしているわけであります。
次に、４月から市営野球場の管理をシルバー人材センター派遣の２人の方に、また５月からは郷土館の運営、管理をボランティアグループの６人の方に支援をお願いいたしております。学校給食の配送につきましても、日本通運株式会社坂出支店に４月10日から業務委託をいたしました。以上、いずれも順調に進んでおります。 次に、農林行政について申し上げます。
本案は、市税の納期前納税報奨金を改正及び廃止するとともに、精神保健法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
このため、昨年５月に我々の長年の念願であった「地方分権推進法」が成立し、同法に基づく地方分権推進委員会が発足し、12月には機関委任事務の取り扱いなどに関しての、「検討試案」を明らかにした。 さらに、同推進委員会は３月末に予定されている中間報告に向け、精力的に審議を進めているが、機関委任事務の存続を主張する各省庁との調整が難航するものと予想されている。
本案は、下吉田本村２号線外２路線、延長423.5メートルについて新たに市道として路線認定するものであり、道路法第８条第２項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。この結果、今後市道として管理する路線は821路線で、総延長は約339キロメートルとなります。